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藤田東吾、新製品com株式会社代表解任か

Wikipediaの藤田東吾の項目で「しかし2008年1月に、新製品com株式会社の代表を解任され、社員は全員解雇となる。現在、破産も視野に解散・清算か、引き受け会社が無いか検討中。」との記述が2008年1月13日に追記された。翌14日には上記文章を含む新製品COMに関する全ての文章が削除された。真偽は確認中である。
これを削除したユーザーKntmftは、これまでも藤田東吾の項目を編集している。以下の文章を追記しており、藤田東吾に好意的な立場と見受けられる。
「TV出演等により、多くの人を魅了し、某サイトにはファンクラブも存在する。」
「作家としても活動予定。」
「ネット上での告発等で人気をはくし、ファンクラブも存在する。」

また、藤田社長がCEOを務め、最初に『月に響く笛 耐震偽装』を出版したimairu.comのウェブサイトも「404エラー 指定されたページ(URL)は見つかりません」が表示されるようになっている。

藤田東吾代表解任の問い合わせ

代表解任について新製品COM株式会社に電話したところ、代表解任を裏付けることはできなかったが、代表解任が全くの虚偽との心証も得られなかった。電話は2008年1月16日、新製品COMのウェブサイトの「会社案内 > 会社概要」記載の代表電話にかけた。

応対者は質問者と新製品COM株式会社の取引関係を尋ねた上で、代表解任については否定した。しかし、詳しく尋ねると「まだ何も決まっていない」「どこからか漏れたのか分からない」とWikipediaの記述の信憑性を裏付けかねないような発言をした。さらに詳しく尋ねると「私から申し上げることはできない」の一点張りとなった。「他に説明できる方はいますか」との問いには「いない」との回答である。

応対者は逆に質問の目的を尋ねてきた。「記事に書く可能性がある」と正直に説明すると、「記事にする内容ではないですよ」と一方的に決め付けた。この点は「記事を書くか書かないかは私が判断することで、指図される謂れはない」と誤認識を糺した。こちらの立場は目的については細かく尋ねてくるが、こちらが応対者の名前を尋ねると、名乗る義務はないと拒否した。応対者は「他に電話がかかってきた」と語ったため、十分な確認はできなかったが、電話を終わらせた。

Wikipediaの藤田東吾編集履歴

Wikipediaの藤田東吾の項目の編集履歴によると、2007年10月8日−9日にユーザーmoondrop21が編集している。「moondrop21」はmixiにおける藤田東吾のユーザー名であった。
ユーザーmoondrop21が追記した文章は以下の通り。本人が編集したのではないかと推測したくなる内容である。
「雑誌ポパイで山本コテツの編集アシスタント(編集長は、石川次郎の時代)。市川右近、今井美樹、高樹沙耶、村上里佳子など数多くの歌舞伎役者、俳優、女優、ミュージシャンとの交友関係があった。」
「2007年5月15日には、新製品com株式会社を設立し再出発した。大手小売チェーン経営者、流通コンサルタント、システム系基幹会社、金融機関、ITメディア企業等、多くの経営者の資本参加を得て、自らが筆頭株主として代表に立ち、日本で初めて、メーカーと店頭販売員および消費者とを繋ぐ情報チャネルの事業会社。」
「高校卒業後、短期間ではあったが町田出身で同い年の滝本晃司とバンド活動歴があった。」の「町田出身で」
「日本建築行政会議メンバー、住宅金融公庫の理事などを若くして歴任」
「藤田東吾を逮捕することで、耐震偽装事件を終結させようと考えた当局は、藤田東吾に関する徹底的な捜査を展開」
「資本金は充てんされたので見せ金ではないことを主張。更に、株式公開審査でも、当増資に係る資金の流れは、見せ金ではないと認定されていた。しかし、国策捜査によって同時に逮捕された司法書士の資格はく奪か自白かの選択を強要され、事件に関係のない司法書士を重んじ、意図的な見せ金であったとの自白を強要された取り調べの状況も公開した。また、東京地裁の青柳裁判官は、架空増資(見せ金疑惑)と耐震強度偽装とは因果関係がないことを断じた。」
「民放TV局ディレクターの仲介で内閣総理大臣官邸と訪問のアポを取りを訪れたが、総理官邸前で、官邸職員と警察が藤田の訪問を拒絶した。……この模様は、多くの報道陣が取材をしたにもかかわらず、一部局を除き、ほとんどがスルーした。」

藤田東吾と新製品コム

田村水落の耐震強度偽装やアトラス設計・渡辺朋幸の無資格問題など、耐震強度偽装事件における藤田東吾社長の告発は高く評価する。高く評価しているからこそ、新製品コムの問題で、当時の告発の正当性が否定されかねないような事態に至ったならば非常に残念に思う。

一般論として経営が苦しくなった企業経営者は何とか企業を存続させようとするあまり、無理を重ねた結果、傷口を広げ、最終的には顧客や取引先に甚大な迷惑を及ぼすことが少なくない。やってはならないことは、高金利でお金を借りたり、無理に第三者保証人 (家族や社員以外の保証人)を頼んでお金を借りたりすることである。

このようにして延命を図ると、悪い方、悪い方へと進んでしまう。藤田社長には、そのようなケースにはなって欲しくない。国策によってイーホームズを潰されたという思いから再び事業で成功するという強迫観念のようなものがあるのかもしれないが、休むこと、後ろを振り返ること、後退することが必要な時もある。

問題が起きた時に経営者に求められることは迅速かつ積極的な情報開示である。残念ながら今の新製品コム株式会社には、それが見られない。そうである以上、明らかになっている情報を元に議論していくしかない。

藤田社長を支持することと、沈黙していること、盲信することは異なる。藤田社長を支持した人こそ、新製品コムの動向を注視すべきである。さもなければ単なる藤田信者という批判が、そのまま当てはまることになる。

新製品com株式会社の役員構成

新製品com株式会社はウェブサイトから役員構成を公開していた。しかし遅くとも2008年1月19日には削除した。「何かの布石」と思わせる動きである。一方でスタッフは募集中となっている。公開していた役員構成は以下の通りである。

代表取締役 藤田東吾 
取締役(常勤) 高群トモキ(システム担当役員) 
深見創造(営業担当役員) 
松村賢司(福岡本店担当役員) 
取締役(非常勤) 井上仁(合同会社ディスコボランテ 代表執行役員) 
田中最代治(株式会社田中経営研究所 代表取締役社長) 
松村博吉(株式会社ライズアセットマネジメント 代表取締役社長) 
監査役(非常勤) 江原淳(専修大学情報ネットワーク学部教授) 
山口義成(株式会社R-next 代表取締役社長) 
渡邉博(公認会計士、株式会社クレインコーポレーション 代表取締役社長) 
Advisory board 
経営顧問  伊藤裕久(横浜商科大学講師) 
顧問弁護士 小林喜浩(田賀法律事務所、東京弁護士会所属弁護士) 
新製品.com | 新製品コムは、技術の粋、新製品を学ぶ情報チャネル!
http://www.shinseihin.com/

【自画自賛】105別館【友人ジョセフィーヌ】

796 :名無し草:2008/01/12(土) 11:18:21 
東吾は今後どうなってしまうのでしょう? 
また違う事業はじめるのかな? 

797 :名無し草:2008/01/12(土) 12:01:05 
とりあえず、新製品.comの始末をつけなきゃいけないんじゃないの? 
このまま次へは移れないよ。 

804 :名無し草:2008/01/13(日) 00:56:50 
ここまで来ると、またそのうちひょっこり何かアクション起こしても 
手放しで喜べない。 

807 :名無し草:2008/01/13(日) 10:39:47 
社長解任、社員も全員解雇。 
恨まれ憎まれ信用ゼロ。 
イーホームズの社員も全員解雇 
見せ金増資で有罪 
AEは潰して 
imairuは自然消滅 
新製品.COMも社長解任され全員解雇 
ついてない奴はどこまでもついてない。 
もうつきというよりも実力が無い。 

821 :名無し草:2008/01/14(月) 13:16:36 
wikiの編集されて削除された文章 
>しかし2008年1月に、新製品com株式会社の代表を解任され、社員は全員解雇となる。 
>現在、破産も視野に解散・清算か、引き受け会社が無いか検討中。 
これは本人か社員しか知り得ないことだよね。 
ということは書き加えたのは社員かな。 
で、消したのは東吾本人だよね。 

825 :名無し草:2008/01/14(月) 22:41:54 
解雇された社員が書いたのを 
東吾本人かシンパが消したんじゃないの? 
大して重要なことでもなし 

829 :名無し草:2008/01/15(火) 10:52:21 
wiki、新製品.comを設立し、再出発〜から根こそぎ削除ww 
新製品.comは「なかったこと」にしたいのかw 

830 :名無し草:2008/01/15(火) 11:12:37 
>>829 
なかった事にしたいのじゃないけど、残しておくと恨みのこもった文が続きそうだし。 
今後どうなるかもわからないので、次段階になるまでは話題にしなくていいと 
思って消しました。

【トンズラ】105別館【豚吾】

107 :名無し草:2008/01/29(火) 19:39:58 
久々に来てみれば 
大変なことになってた 
あー、あれね 
私は新製品とは関係ない人間だけど 
新製品のホムペがまだあるのに 
あんな事を書いてあって 
嫌がらせかなと思って消しただけ 
それだけだよ

109 :名無し草:2008/01/29(火) 20:11:24 
>>107 
「立ち上げた」まで消したのは何故? 
そこは消さなくてもよかったんじゃないかと個人的には思う。 

110 :名無し草:2008/01/29(火) 21:00:04 
勢いでいいやって消しちゃったんだ 
本当に深い意味はないですので 

111 :名無し草:2008/01/29(火) 21:04:15 
それにね。残っていると、「しかし」ってやりたい奴がまた何かやるのでは 
ないか?とも思ったんだよ。 

112 :ブランズ文京小石川反対:2008/01/29(火) 22:23:24 
残っていると、「しかし」ってやりたい奴が出てくるような会社の状態ということですか

113 :名無し草:2008/01/29(火) 22:28:32 
>>112 
あのさ、>私は新製品とは関係ない人間だけど って書いてあるでしょ。 
会社の状態なんて知るわけないでしょ。 
深い意味はなかった、ってこと! 
しつこいんだよもう! 

115 :名無し草:2008/01/30(水) 01:49:18 
>>107 
これは合ってるの? 
924 名無し草 sage 2008/01/18(金) 16:52:45 
Kntmft 
"Known name to member Fujita Togo." 

116 :名無し草:2008/01/30(水) 02:41:14 
違います 
シミツです 

117 :名無し草:2008/01/30(水) 10:42:53 
>>115 
違います。>>116答えれくれてありがとう。 
わたしが本人だけど。あなたのおっしゃるとおりです。 
不買!ネットの情報ってこういう事ですよ。わかったらおだまり! 

119 :名無し草:2008/01/31(木) 11:39:28 
東吾が新製品comの社員を解雇したのは事実、出資者から集めたお金を使ったのも事実。
社員のため出資者のためにも、不正があったかどうか追求取材することはいい。

152 :名無し草:2008/02/06(水) 21:20:36 
おーい藤田君。倒産しちゃったの? 
見てるんだろ?このスレ。 
自分が可愛いから、自分の噂気にしてるもんな。 
都合が悪くなったらトンズラかい?格好悪いなお前! 

273 :名無し草:2008/03/07(金) 12:06:47 
新製品comって今どうなっているんだろうね。 
サイトはあるので、問い合わせは送れるけど、返信は来ない。 
行った人いるんだよね。 

279 :名無し草:2008/03/08(土) 19:31:12 
渋谷の事務所はモヌケのから。 
トンズラしたね。 

296 :名無し草:2008/03/11(火) 10:29:20 
もう事務所はありませんでした。 
電話もつながりません。 
こりゃ倒産ですね。 

イーホームズ社長藤田東吾の告発Part2

592 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/02/06(水) 21:39:31 ID:qknHQx5+0
新製品コムの関係者に話を聞きました。 
話によると、その方は、東吾の事は怨んではないけど、 
経営者としては駄目だといってました。 
東吾は、政治に興味を持って、仕事をせずに応援演説に行ったり、 
銀座だと思うけど、よく会食ばかりしていて、必要かどうかわからない経費 
ばかり使って、まったくコスト感化が無く、知り合いに高額な仕事を与えて、 
本人は夢ばかり社員には言って、悦に入っていたって。 
営業も全く駄目で潰れて当然だっただって。 
株もかなり知り合いに売ってたので怒っている方もいただろうだって。 
聞いた話なので深く追求しないでください。 

610 :名無しさん@お腹いっぱい。:2008/02/08(金) 08:28:48 ID:vP/R82cJ0
東吾を本気で支援したり、心配したり、力になろうと思う人なんてもう一人もいないでしょう。 
「ごめんなさい」も言えないし。 

イーホームズWebサイト

全国民の皆様へ イーホームズ藤田東吾

全国民の皆様
おはよう御座います。
様々な報道やメディアが指摘するように、私も感じていますが、この事件には深い闇と背景があるのでしょう。客観的に見ると、弊社がスケープゴートに選ばれている状況のようですが、私自身は不思議なくらいに平常心なのです。弊社は一切の不法行為を行っていないからです。

11月17日時点での国土交通省による記者発表以来、少数の悪事を働く者達が、弊社を含む少数の者だけの責任にしてこの事件を闇に葬ろうとしたのでしょう。しかし、今となっては、確認検査機関の責任を論じるなら弊社だけでなく行政や他機関でも同様な偽造が存在した以上、状況も変わったと思っています。そもそも制度上の議論を論じるなら筋が違います。但し、ダークサイドの連中は未だに早期拾にして蓋をしたいようです。しかし、今でも私はこの国を信じています。

今日、弊社に対して、警察の捜査が入るような報道がされていますが、私は、弊社が被疑者扱いになるわけがないと考えています。警察には全面的な捜査協力をする考えです。事件の全容解明に資する必要な情報を積極的に提供して参ります。

国民の皆様、この事件は、例えば、ロッキードやリクルート事件などのただのお金の流れとは全く次元が違います。もし、この事件に不当な政治力が関与しているなら、そこで流れたお金は、国民の命や財産を直接的に侵害する犯罪によって生み出されたお金です。耐震偽装という、確信的に殺人を意識した行為を、もしも、関連する一部の政治家や官僚が封印するようなことをするなら、全国民が力を合わせてこの者達の犯罪を暴き白日の下に曝さなければなりません。日本が21世紀を真の意味で正しい社会にするために全容は必ず暴かなくてはならないと私は思います。

イーホームズ株式会社
代表取締役 藤田東吾

年始のご挨拶

ご関係者の皆様
平成17年、新年明けましておめでとう御座います。

平成11年に建築基準法が改正施行され今年で7年となります。確認検査業務の民間開放という、建築行政における基準法制定後最大の大改革は、多くの期待と多くの不安の両者を包含しながらも時代の変遷と共に突き進んでいます。

大きく切った舵が正しいものであったと将来に言えるかどうかは、この後3年間で決まってくることと思います。当機関も確認検査等建築行政の一端に関わる指定機関として、日本の住宅環境の質の向上に微力を尽くしたいと願っております。

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

平成16年1月4日
イーホームズ株式会社
代表取締役 藤田東吾

伊藤昭一「藤田社長の発言をめぐり、喧嘩腰の法廷!=偽装公判」

【PJニュース 11月21日】− 耐震強度偽装マンションの販売で詐欺罪に問われているヒューザー元社長・小嶋進被告(53)の第3回公判が20日、東京地裁で開かれた。前回10月30日の公判では、検察側の証人尋問で民間指定確認検査機関であった「イーホームズ」の元幹部が証言した。その後、弁護側の反対尋問の途中で時間切れとなったため、今回は、その続きとしての尋問が行われた。

しかし、この日は、冒頭から弁護側が求めたイーホームズ・藤田東吾社長の証人申請の可否をめぐり、弁護側と検察側の間に怒号が飛び交った。元幹部への弁護側の尋問は、もっぱら検察側調書に記された、藤田社長が会議において「グランドステージ藤沢」という物件名を出した、という元幹部の証言への真偽を問うものとなった。

後半では安田弁護士が、これまで中断されていた反対尋問の合間に、検察側が元幹部に打ち合わせをしたことについて、証人への圧力をかけたとし、法違反行為と激しく抗議。それを裁判長が却下すると、3人の裁判官の忌避申し立てをする場面もあり、再び検察側と喧嘩腰ともいえる怒号の論戦が展開された。

開廷前の打ち合わせが長引き、異例の開廷遅延
この日は開廷前から、波乱を予測させる事態が起きていた。午後1時15分開廷予定のはずが、10分遅れの25分になっても、開廷されなかった。係員から「現在、打ち合わせ中ですので、少々お待ちください」という説明があった。すると、間もなくイーホームズ藤田東吾社長が法廷の方から現れ、苦笑とも見える微笑をみせながら、開廷を持つ傍聴人の視線を尻目にその脇を通って去って行ったのである。

「06年、あの「事件」の深層を追う!」サイゾー2007年1月号

〈藤田東吾が語る新たな偽装問題〉「耐震強度偽装事件」の真相究明を安倍首相に直訴するなど、“奇行”が目立ったイーホームズ藤田社長、その真意は!?

05年、事件が発生して間もない頃、「NEWS23」(TBS)のディレクターから、僕がきっこさんと連携して耐震偽装問題を告発していることについて、「なんてことをしたんだ。せっかくうちでは藤田さんをいいイメージでとりあげてきたのに、あんな裏もとらないブラックジャーナリズムとつながったことで、これからはみんなが藤田さんをブラック(な存在)と見なしますよ」と言われたことがあります。

「藤田東吾氏が自費出版した「耐震偽装バクロ本」」日刊ゲンダイ2007年1月17日

改めて、藤田氏に聞いてみた。
「事件は、姉歯秀次元1級建築士の犯した個人犯罪ということで終息しようとしているが、巨悪は別にいる。事実を隠蔽する政治家と役人、それに迎合する記者クラブ所属の記者たち。その愚かさを知ってもらうため、手記を発表しました」

イーホームズ

イーホームズ株式会社(東京都新宿区、代表取締役藤田東吾)は姉歯(あねは)建築設計事務所(千葉県市川市、姉歯秀次一級建築士)による耐震強度偽装構造計算書を承認した指定確認検査機関である。イーホームズが偽装を知っていたのならば荷担したも同じであり、知らなければ怠慢を問われる。利用者や居住者の安全を守るはずの検査機関がチェック機能を果たしていない実態が明らかになった。

姉歯建築設計事務所による偽造物件のほとんどはイーホームズ株式会社が建築確認を代行した。当初発表の偽装物件21棟のうち20棟がイーホームズで、その後の調査で26棟がイーホームズであることが判明した。朝日新聞のまとめでは2005年12月15日までに偽造が確認された81物件のうち、イーホームズが建築確認した建物が35件ある(「イーホームズも捜索へ、見逃しの経緯解明 捜査本部方針」朝日新聞2005年12月16日)。

姉歯建築設計事務所は下請け等で建物の構造計算を行ったが、耐震に関するプログラムを意図的に変更し、強度などが低くなるよう設定したとされる。姉歯建築設計事務所がイーホームズに提出された構造計算プログラムの出力データを再計算したところ、偽造が行われたことが確実であることが判明した。加えて、偽造された構造計算に基づく設計によって、そのまま施工された場合、構造上耐震性に大きな問題がある可能性が高いことも判明した。建築基準法は新築の建物について、地震などに対する構造上の安全を確保するよう義務付けている。

偽装発覚経緯

構造計算書の偽造は、内部監査で未完成マンションの建築確認書類を調査したことにより、発覚したとされる(2005年10月20日)。同様の事例の有無を社内調査した結果、20棟についてのみ偽造が判明したとしていた。しかし11月21日には第三者検査機関によって、新たにビジネスホテル「プレッソイン五反田」(東京都品川区)についても、姉歯建築士の偽造計算書が発見されたことが明らかになった(「<耐震偽造>イーホームズを週内にも立ち入り検査 国交省」毎日新聞2005年11月23日)。

イーホームズ側は定期的なチェックで偽造を発見したと主張するが、本審査を手抜きしている会社が過去の事例を再チェックすることは考えられない。ましてや見逃した偽造を見つけることもあり得ない。構造計算書類の再点検が日常業務として行われているのであれば、ここまで拡大する前に露見していた筈である。新入社員研修でサンプルとして入力して偶然見つかったとする見解も出た。

偽装公表までの不明朗な経緯

イーホームズが偽装を確認してから、偽装問題が公表されるまでの経緯は不明朗である。イーホームズは自治体(特定行政庁)に通報せず、国土交通省に連絡している。加えて公表前に偽装物件の建築主であるヒューザーと協議している。藤田東吾・イーホームズ社長は問題公表をめぐり、小嶋進・ヒューザー社長から「正義を貫いて何の意味がある。徹底的にたたく」などと圧力を受けたと証言した(「公表したら「徹底的にたたく」=ヒューザー社長の圧力証言−参考人質疑でイ社社長」時事通信2005年11月29日)。

小嶋社長を悪者に仕立て上げることで自らを被害者ぶろうとする魂胆が明白である。小嶋社長に脅されて公表を見送ったのが事実なら、イーホームズにはコンプライアンスがないということを自ら示したも同然である。圧力という言葉は、警察が暴力団から圧力を受け、怖くて逮捕できないと言っているようなものである。住民の生命の安全を考えれば一刻も早く公表すべきであるにもかかわらず、不動産会社の恫喝に影響を受けてしまったならば検査機関として失格である。

イーホームズ、検査を怠る

姉歯建築設計事務所が提出した構造計算書は極めて杜撰なものであった。強度が基準を満たしている場合に印字される「認定番号」(ローマ字と洋数字計八桁)が欠けていた。国土交通省では違法な手順が社内で常態化していた疑いがあるとみている(「強度偽装、イーホームズに国交省立ち入り検査」読売新聞2005年11月24日)。

偽造物件「コンアルマーディオ横浜鶴見」(横浜市鶴見区小野町)は構造計算書の偽造だけでなく、構造図も杜撰であったことが判明した。構造図は、鉄筋や柱の数が構造計算書に比べて少ない所、多い所が入り乱れ「めちゃくちゃな内容」であった(横浜市建築調整課)。計算書と構造図の食い違いは「通常の検査で分かる」(同)としており、イーホームズの検査体制が改めて問われる(堀智行「<耐震偽造>計算書に加え構造図もずさん 検査体制問題に」毎日新聞2005年11月26日)。

イーホームズは偽造物件について中間検査や完了検査も実施したが、鉄筋の不足など不備を見つけられなかった。「建築確認時の書類審査と異なり現物を確認するため、鉄骨の量が少ない点などに注目すれば不備を発見できた可能性はある」と指摘する建設業界関係者もいる(「着工後検査でも発見できず 耐震強度の偽造問題」共同通信2005年11月21日)。

イーホームズ、図書省略制度について説明が矛盾

図書省略制度をめぐってはイーホームズの説明に矛盾がある。イーホームズは首尾一貫しない対応をすることにより、自ら墓穴を掘った。姉歯事務所の申請図書には使ったプログラムが国交相の認可を受けたものであることを示す大臣印入りの「認定書」が添付されていなかった。代わりに計算用ソフトの販売会社が姉歯事務所に発行した利用者証明書(利用許可書)が添付されていた。

建築基準法の省令では、「認定書」がある場合には、計算書類の検算を省略できる。大臣認定書の不存在が追及されると、イーホームズは、利用者証明書を大臣認定書と実質的に同等と考えたと説明した。「「利用許可書」で実質的には認定書に事足りる」と勝手に解釈し、認定書がないのに勝手に検算を省略していた。構造計算書の審査にかかわった同社の確認検査員全員が同様の判断をしていた。

これに対し「認定書がないのに、計算過程の審査を勝手に省略していいのか」と批判が相次いだ。「姉歯建築設計事務所から出された書類に大臣認定書などがなかったにもかかわらず、点検を省いていた」(「検査機関、手続き不備」朝日新聞2005年11月19日)。「書類に認定番号がない場合、検査機関は審査を省略せずに綿密に点検する必要があるが、イーホームズが怠っていたため、不正は見過ごされた」(「耐震不足なぜ見抜けぬ」朝日新聞2005年11月19日)。

その後、偽造問題に関する緊急調査委員会(2006年12月26日)で、イーホームズの藤田東吾社長は説明を一転させた。「偽造された計算書は図書省略制度を利用していなかった。大臣認定書が添付されていたかといった議論とは無関係だ」。

しかし藤田社長の説明通り、図書省略されていないのなら、認定プログラムであるかどうかに関係なく、計算プロセスをきちんと審査しなければならなかった筈である。国土交通省の小川富由・建築指導課長も緊急調査委員会での質疑で、「一貫計算ではない場合、計算プロセスをすべて追ってチェックするのが基本だ」と回答した(「図書省略制度を巡って混乱、矛盾するイーホームズの説明」建設総合サイトKEN-Platz 2005年12月28日)。

一目でわかる偽装

偽装構造計算書には書類の前半と後半で異なった数値が使われるなど、あり得ないはずの内容も記載されていた。柱や梁が不自然に小さい上に、地震時にかかる力を示す数値が、計算書の途中から半分程度の数値にすり替わるといった問題が各所に存在していた。

国土交通省は「正規の体裁と異なる書類で、簡単に見破られたはず」とする(「<構造計算書偽造>国交省が民間検査の監視機能強化へ」毎日新聞2005年11月18日)。「認定書や図書省略の範囲の確認など、法令通りの審査をしていれば偽造は防げたはずだ」とも語る。イーホームズが「巧妙」と表現する偽造の手法についても「プログラムの改ざんなどと違い、単純で稚拙なものだ」と話す。

読売新聞が分析を依頼した一級建築士は「巧妙どころかあからさまな偽装。検査機関などの専門家が気づかないとは考えられない」と話す(「姉歯の計算書「一目でわかる偽装」、専門家が指摘」読売新聞2005年11月24日)。

朝日新聞が依頼した一級建築士も「前後半の数値が違うから、丹念に数値を追っていけばチェックできるはずです」と語る(「「地震の力」を小さく入力 姉歯事務所の構造計算書」朝日新聞2005年11月22日)。

佐藤賢典・建築Gメンの会理事は「本来ならあるべき認定番号が今回の構造計算書にはなかった。「改ざんしています」と自らいってるも同然なのに、これまでなぜチェックできなかったのか」と呆れる(「髪型も偽造 姉歯一級建築士「ゴミ屋敷に愛車はベンツ」」週刊文春2005年12月1日号28頁)。

木村一彦・仙台都市整備センター常務は「資格と知識を持った者が自分の目でデータを追えば、たいていの間違いは分かる」と語る(「耐震強度偽造“審査の鬼”どう見る 木村一彦氏に聞く」河北新報2005年12月7日)。

不十分なマニュアル

イーホームズの検査マニュアルも不十分な内容であることが判明した。国土交通省令で義務づけている「認定書添付の確認」がはっきり記されていなかった。国交省は「認可ソフトの記述が複数ページにとびとびに記載されるなど、イーホームズのマニュアルは指定確認検査機関の講習会の資料をつぎはぎしたような分かりにくい内容」と指摘する(「検査マニュアルに不備 イーホームズ」東京新聞2005年11月24日)。

一連の問題が発覚する12日前の11月5日付で、公認プログラムであることを示す「認定書」の添付の有無や、計算書の左上に印字される英数字八桁の「認定番号」などを確認するよう定めるマニュアルを追加していたことも判明した。イーホームズは2005年10月の社内監査で姉歯事務所の構造計算書の偽造に気づいており、問題発覚後、責任追及を免れるために手順を追加した可能性もある(「イーホームズ、検査の9割で手順無視」読売新聞2005年11月26日)。

イーホームズの杜撰さ

姉歯建築士は検査の甘いイーホームズを念頭に偽造していた。検査機関(イーホームズ)が規定通りの審査をしていれば建築確認されることはなかった。検査機関が最大の癌である。

姉歯建築士はイーホームズの審査の甘さを指摘する。「イーホームズは検算すれば簡単に見抜ける偽造も見逃していたので、チェックが甘いと思った。イーホームズ以外の会社はチェックが厳しく数字は変えていない」(「「コスト削減、圧力感じた」姉歯建築士一問一答」読売新聞2005年11月18日)。「ノーチェック状態だった」とも語る(「天声人語」朝日新聞2005年11月19日)。

姉歯元建築士は以前、必要な鉄筋量を10%ほど減らした構造計算書を作成し、イーホームズに提出した。当然、イーホームズ側から変更を求められると考え、差し替え用の計算書を準備していた。しかし、イーホームズが変更を求めることになく承認したため、チェックの甘さを感じたという(「耐震偽造 「取引先から圧力」 建築士、現金渡し受注確保」産経新聞2005年11月24日)。承認される筈がない構造計算書がスルーしてしまい、建築基準法に違反した建物が平気で建ってしまった。これが姉歯元建築士の心にどれだけ衝撃を与えたか。姉歯元建築士の心が壊れ始めたとしたら、この時点からであろう。

実際に姉歯建築士は以前確認申請していた日本ERI(東京都港区)のチェックが厳しいとの理由で、イーホームズに変更していた(「「イーホームズがいい」=民間検査機関を変更−姉歯建築士「チェック厳しい」と」時事通信2005年11月20日)。これは姉歯事務所から建物のデザインを請け負っている設計士が千葉県船橋市内で記者会見し、明らかにした。国土交通省も上記事実を把握しており、姉歯建築士がイーホームズを選んだ理由に注目している(「姉歯建築士「イーホームズがいい」・検査省略狙う?」日本経済新聞2005年11月21日)。

審査機関に応じて偽造手口を使い分け

イーホームズが見抜けなかった偽造物件の大半は一目で分かる偽装であった。一方で姉歯建築士は再計算しなければ判別できないような高度に偽造した計算書も作成している。関係者によると、機関により審査能力やチェックの厳格さにバラつきがあるといい、姉歯建築士は事情に応じて「単純」と「巧妙」の手口を使い分けていたとみられる(「姉歯建築士、偽造手口使い分け ソフト巧妙利用/書類単純混在」産経新聞2005年12月4日)。

別の関係者は「最初は巧妙に改ざんした計算書で試し、審査が甘いと判断すると、次からは改ざん手口を簡略化し鉄筋量も大胆に減らしたのでは」と指摘する(「巧妙偽造で審査試す?簡単手口と使い分け」東京新聞2005年12月2日)。

証人喚問でもイーホームズの杜撰さを指摘

衆院国土交通委員会の証人喚問(2005年12月14日)では「民間検査機関が安易に偽装を見過ごしていた異常さも改めて印象付けられた」(「疑惑の焦点は絞られた」朝日新聞2005年12月15日)。姉歯元建築士は「民間検査機関に出した時点で、すぐにばれると思った」と証言する(「耐震偽造 関与を否定、鉄筋指示文書で釈明 総研社長」毎日新聞2005年12月15日)。

姉歯元建築士は「イーホームズの質疑は単純な内容ばかり。(確認申請の中身を)見ていないというのが実情だと思う。あえて申し上げれば、検査機関にはプロがいる。見てわからないのはおかしい」と証言した(「耐震偽装三者三論」朝日新聞2005年12月15日)。「検査機関で発見されなかったのは、図面を見ていなかったのではないか。即ち検査をやっていなかったのではないか」と語る。

「姉歯証人が証言した「偽装の手口はプロが見れば分かる」はずなのに、なぜ検査機関が見抜けなかったのか疑問は多い」(「耐震偽装証人喚問/真相・核心に迫れたのか」東奥日報2005年12月15日)。検査機関(行政の建築確認窓口、日本ERI、イーホームズ)は、偽装するような設計士はいないという前提で、それこそ経済検査をしていたのだろう。全く情けない限りである。

「姉歯元建築士から「審査が通りやすいというか、見ていないのではないか」と、その存在意義まで指摘された検査機関の問題も深刻である。民間だから甘いのか、そもそも検査方法に根本的な欠陥があるのか、早急に検討が必要だ」(「偽造証人喚問 「ぐるみ」の疑惑は強まった」毎日新聞2005年12月15日)。

「プロが見抜けないのはおかしい」とまで言われた確認検査機関の在り方も問われなければならない」(「【耐震偽装喚問】また疑惑が広がった 」高知新聞2005年12月15日)。「検査機関の驚くべき倫理観の欠如とチェック機能の喪失ぶりと言える」(「証人喚問 「偽装の構図」闇の深さ」中国新聞2005年12月15日)。

姉歯元建築士の期待

耐震強度偽装で、最初の一歩を踏み出した姉歯元建築士は、自分の偽装が見破られることを期待していたものと思われる。姉歯元建築士は下請という弱い立場で、発注側からの違法な要請を断り切れなかったものと思われる。そのため、専門家がチェックすれば容易に見抜くことができる偽装を施した構造計算書を作成した。単純な、誰でも専門家であれば見破れる程度の偽装であった。

イーホームズら検査機関が偽装を見抜いて建築確認申請を差し戻せば「これ以上、鉄筋量を下げるのは無理だ」という自分の立場を説明できた筈である。元請けも諦めてくれるものと考えたのだろう。しかしイーホームズは偽装を見抜かず、建築確認されてしまった。再三に及ぶ注文が法律の基準を満たさないことを確認申請で立証しようとした姉歯元建築士の願いは砕かれた。自分の間違いは誰かに発見される。それを期待している。しかし発見されなかった。その間違いは後日、重大な結果をもたらしてしまう。

検査機関の審査が不十分であったために建築確認されたという事実が確定し、一連のシステムの中で偽装は隠された。違法な鉄筋削減も建築主・施工者・元請設計者らによりコスト削減策として正当化されてしまった。偽装は続けられ、被害は拡大した。敢えて姉歯建築士の視点に立てば偽装を見抜かなかった検査機関の杜撰さに怒りを抱くのも無理はない。

イーホームズの無反省

偽装構造設計書を承認したことは民間検査機関イーホームズ株式会社の粗末なミスである。否、ミス以前の問題である。人の生命を何だと思っているのであろうか。無論、人間のやることだから色々な状況でミスもある。しかしイーホームズでは20件も判明している。偶々とは思えない。杜撰な審査は日常的なことである可能性が高い。偽造やミスに対するチェック機能は全く働いていない。審査という仕事に携わる以上は、データや書類には「間違いがあるもの」という前提で見ることが常識である。

イーホームズ株式会社は無反省にも、読売新聞の取材に対し、「偽造は巧妙で、簡単には見破れないものだった。当社としては適切な業務を行っていたと思っている」と強弁する(「検査機関、ずさん計算書を見落とし…耐震強度偽装」読売新聞2005年11月18日)。しかし、イーホームズの審査が杜撰なものであったことは明白である。

イーホームズは自ら検査能力の無さを表明したにもかかわらず、何の謝罪もしていない。イーホームズは「検査でミスはあったが、本質的な問題ではない。検査は適正に行われており、当社に過失はない」と強弁する。イーホームズ従業員は日本語も覚束ないようである。ミスがあったのに検査は適性に行われたと主張する。単なるミスで20棟分もの偽造書類を通過させたとでも主張したいのであろうか。適正な検査が行われたとは思わないのが自然である。発覚後に国土交通省が20数棟の再計算を数日間でこなしているところから考えても、真面目にやればすぐに分かる筈である。

偽装を見抜けなかった検査機関イーホームズの罪は重い。イーホームズのWebサイトではトップページに「安心して暮らせる21世紀型の住環境に貢献します」と記載されいる。厚顔無恥な企業である。イーホームズにとっては耐震基準を満たさず震度五で倒壊する建物が21世紀型の住宅のようである。イーホームズならば、それでもOKらしい。

イーホームズ確認物件への不安

イーホームズは建築確認制度を食い物にした企業である。イーホームズ職員に責任がある。イーホームズには「みなし公務員」としての資格はない。検査機関の認定を剥奪すべきである。担当者全員の全財産を補償費に回して欲しい、そのような怒りの気分である。イーホームズが確認をした全ての建物の構造計算を行い、基準に満たない建物の損害賠償を彼らの資産から、差し押さえるべきである。

イーホームズは「偽造は巧妙」と弁解するが、確認すべき物の確認を怠った者に主張する資格はない。イーホームズも偽装の片棒を担いでいたのではないかと疑いたくなる程、チェックが杜撰である。杜撰な審査しかできないイーホームズが建築確認を代行した建物では不安で仕方がない。姉歯物件以外のイーホームズの仕事も信頼できない。

危ないのはイーホームズの建築確認物件である。建築確認番号が「eHo」で始まるものがイーホームズの物件である。イーホームズが検査した物件は入念な再確認検査を実施すべきである。姉歯建築士が関係した設計を全て再調査するだけでなく、イーホームズが確認した建物も全て調査すべきである。イーホームズの仕事は全部再確認する必要がある。「国の指示を受けた自治体や検査機関は一斉点検して、きちんとデータを示さねばなるまい」(「天地人」東奥日報2005年11月19日)。

イーホームズが検査した物件に消費者から厳しい目が向けられることは当然である。検査機関がイーホームズの物件と別の機関の物件があれば間違いなく別の機関の物件を選択するだろう。検査機関の信頼性が失われたというのは、大きな問題である。別の機関に、再チェックを依頼し、証明する必要が売主にある。

イーホームズはWebサイトで「当社の調査では姉歯設計が構造関与した以外の物件では偽造は発見されていません」と発表したが、疑わしい。偽造公表後、早い時期に発表しており、キチンと調べた結果なのか怪しい。「やっぱり、ありました」になる予感がする。審査が甘いと姉歯建築士に評価された会社である。他からも誤魔化されている可能性は高い。検査機関が発見できないのだから、多くの偽造が転がっていても全く不思議ではない。

いい加減な審査体制

「イーホームズは元公務員や建築士など約20人の担当社員で月間約1千件を審査していた」(「耐震不足なぜ見抜けぬ」朝日新聞2005年11月19日)。平均して一人が月50件審査する計算になる。一月の営業日を20日とすると、一日2.5件処理しなければならない。常識的に考えて真剣に審査することは不可能である。

同社は2004年度、構造計算が必要な建物の建築確認を約2000件行ったが、構造計算に詳しい確認検査員は本社に1人、全社でも2人しかいなかった。デザインなどを担当する検査員を合わせてもわずか22人。国土交通省では、「正確な審査を行うには少なすぎる」とする(「イーホームズ、検査の9割で手順無視」読売新聞2005年11月26日)。

建築業界では「イーホームズはどこよりも審査スピードが早く、甘い」との噂が既にたっていた。何も審査していないのだから。早いのは当然である。ごまかしが横行する検査機関である。国交省の聞き取りに対し、検査スタッフの多くは「計算過程はほとんどチェックしていなかった」と明かす。一連の問題発覚前にイーホームズが検査の実施状況を記録する台帳の管理の不備を国土交通省から指摘されていたことも判明している。

イーホームズの収益が急上昇し始める時期と計算書偽造が行われた時期が一致すると指摘されている。チェックのスピードを上げれば受注が増える、即ち、収益が上がることになる。チェックのスピードを上げる方向が非効率な役所仕事の無駄をなくす分ならば歓迎されるが、必要なチェックすら省くことになっていたら問題である。

担当者全員が天下り

偽装物件の検査を担当したイーホームズの10人は、全て都府県の建築主事からの天下りで構成されていた。元は公務員である。年齢は50〜60歳代が多い。審査の際、10人は、国交省令で定められた文書が添付されていなかったり、各ページの仕様が通常と異なったりする点を見過ごし、耐震強度が基準を大幅に下回る建物に建築確認を出していた(「偽造見過ごしのイーホームズ、担当者全員が天下り社員」朝日新聞2005年11月26日)。

民主党の長妻昭「次の内閣」国土交通担当は「イーホームズの確認検査員29人のうち24人が地方自治体のOBだ」と指摘する(「国交省OBが検査機関に天下り、民主・長妻氏が明かす」読売新聞2005年12月4日)。杜撰な偽造も発見できない手抜き検査で給料が貰えるのだから、これほど楽な勤めはない。

検査員が天下りであることについてイーホームズは開き直っている。「イーホームズの検査員は全て行政出身の検査員です(偽装物件の審査時において)。審査のレベルは行政と同等との自負があります」(イーホームズ株式会社「国土交通省、耐震偽装事件の緊急調査委員会に提出する資料」2006年1月15日6頁)。

国土交通省、イーホームズの検査機関指定取り消しへ

国土交通省は検査機関イーホームズに対し、単純で重大な不備を見落としたとして建築基準法に基づく行政処分を行う予定。処分内容は検査機関指定の取り消しとする方針である(「偽装見逃す、イーホームズの検査機関指定取り消しへ」読売新聞2005年11月28日)。

先に実施した立ち入り検査の分析を待って処分手続きに入るが、杜撰な審査による26棟もの偽装見落としが判明しており、厳しい処分は避けられないと判断した。確認検査機関の指定取り消しは初めてである。同省は、立ち入り検査の分析がまとまり次第、イーホームズに処分を通告し、弁明書の提出を受けて最終的な処分を決定する。

イーホームズは2003年2月から2005年10月にかけて、姉歯事務所が構造計算を請け負ったマンションやホテルの建築確認を行った際、必要な検査を省略した。建築基準法に適合していれば書類に印字されていたはずの認定番号がないことも見落としていた。国交省への「見落とし」の報告でも杜撰な点が明らかになっており、同省では、同社の審査状況に問題があったとして業務内容を詳しく調べる(「国交省、検査機関「イーホームズ」を立ち入り検査へ」読売新聞2005年11月24日)。

国交省はイーホームズに対して、偽造が発覚した経緯や耐震強度が不足していた物件の構造計算書の審査方法などについて、確認書を送付した。確認書では11月22日までの回答を求めていた。

国土交通省、イーホームズに立ち入り検査

国土交通省は、構造計算書の偽造を見逃した民間の指定確認検査機関「イーホームズ」本社を建築基準法に基づき立ち入り検査した(「イーホームズを立ち入り検査」日刊スポーツ2005年11月24日)。検査では、建築確認の関連書類のほか、同社の担当者の人数や、審査の手順などを調べる(「イーホームズに立ち入り検査 国交省 耐震強度偽装」朝日新聞2005年11月24日)。

2005年11月24日午前10時頃、国交省建築指導課の担当官三人が四階にある確認検査本部を中心に検査した。午後は担当官を13人に増員して審査の経緯を詳しく調べた(「イーホームズ立ち入り検査=確認審査で不備見落とし−耐震強度偽装・国交省」時事通信2005年11月24日)。

立ち入り検査は、25日未明まで続いた。日付をまたいで行われるという、行政官庁の立ち入り検査としては異例の長さとなった。国交省によると、イーホームズが扱った建築確認の物件数が非常に多く、その中から不適切な審査が行われているものがないかどうか、構造計算書などを一つひとつチェックしているため、検査に時間がかかるとする(「「イーホームズ」立ち入り検査、未明まで続く」読売新聞2005年11月25日)。

国交省は25日も引き続き検査を行う(「建築主3社からきょう聴取=瑕疵担保責任など確認−耐震強度偽装問題で・国交省」時事通信2005年11月25日)。都内や横浜、大阪、仙台市にある同社の各支店についても立ち入り検査を実施する方針である。イーホームズ側は「業務は適正に行われた」との主張を繰り返しており、支店にも検査に入ることでさらに審査方法の実態を調査する(長谷川豊「<耐震偽造>イーホームズの支店にも立ち入り方針 国交省」毎日新聞2005年11月25日)。

国交省は審査が適切に行われれば、構造計算書の偽造を見抜くことは可能だったとみており、立ち入り検査で業務実態を確認した上で、指定取り消しや改善命令などの処分を検討する(「イーホームズ立ち入り検査 国交省、行政処分へ」共同通信2005年11月24日)。杜撰な業務実態の解明を急ぎ、建築基準法に基づき、指定取り消しも含めた厳しい処分を行う方針である。偽造を見逃した背景には同業者と比べ杜撰な審査態勢があり、適正な審査をしていれば偽造を早期発見できたとする(「手続き守らず審査簡略化 イーホームズ、検査で判明」共同通信2005年11月27日)。

イーホームズ、検査の九割で手順無視

イーホームズが法令上の手続きを守らず独自の解釈で簡略化した審査を続けていたことが国交省の立ち入り検査で判明した。イーホームズが扱った物件の九割以上で、建築基準法に定められた建築確認の手順が守られていなかった疑いがある。その結果、イーホームズは、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)による強度偽装を見逃していた。

国交省の立ち入り検査(2005年11月24-25日)では、イーホームズが建築確認をした10階以上のビル約500件のうち、姉歯建築士が関与していない98件の構造計算書を抽出。このうち、90%以上にあたる89件で、建築基準法に違反していた。公認プログラムに関する「認定書」が構造計算書に添付されておらず、本来は計算過程の審査を省略できないのに、これを省いていたという。この結果、計算過程がチェックされずに承認されていた。

同社の構造計算担当の検査員や補助員など計6人は同省の事情聴取に対し、当初は「すべての計算過程をチェックしている」と説明していた。しかし、その後の個別の聞き取りには、いずれも「実はほとんど見ていない。一級建築士が公認プログラムを使って構造計算しているのだから、問題があるとは思わなかった」と回答した(「イーホームズ、検査の9割で手順無視」読売新聞2005年11月26日)。

イーホームズ、確認検査員名義借り

イーホームズは社外の国家資格保持の名義を借りて、国土交通省に指定確認検査機関の指定を行った(2001年11月)。建築基準適合判定資格者の国家資格を持つ2人以上の確認検査員が必要だったが、社内に資格保持者がいなかったため、社外の保持者3人に頼み、名義を借りて申請していた。検査補助員についても同社従業員5人を登録していたが、登録時に本人の了解を得ていたのは1人だけで、他は勝手に登録していた(「確認検査員“名義借り”」読売新聞5月18日)。

イーホームズ従業員が杜撰な審査実態を証言

イーホームズの複数の社員らは、警視庁など捜査本部の調べに対し「建築確認検査はずさんだった」と証言している。「検査はほとんどノーチェックだった」「検査件数が多すぎて、とてもさばききれなかった」と証言している(「<耐震偽造>イーホームズ ずさん検査の実態、社員ら証言」毎日新聞2006年4月27日)。

同社はもともと、住宅性能評価機関として社長の藤田東吾容疑者が1999年に設立したが、受注がほとんどなかったため2001年12月に確認検査機関の指定を取得した。その後、検査業務の受注が増えたが、業容の拡大に要員や検査体制が追いつかず、耐震強度などのチェックを素通りさせるケースが多かった。

2005年9月に建築確認した10階建てマンションでは、別物件の書類がまじっていた他、「地下10階建て構造」などと書かれた間違い書類が検査を素通りしていた。姉歯秀次容疑者に国会証人喚問で「見ていない」とまで言わせるほどだった。

「イーホームズの審査担当スタッフ一人当たりの年間審査件数は、02年度は237件だったが、04年度には361件へと急増。その時点で審査スタッフ67人中、建築確認事務を行える資格を持つのは24人だけで、実務はそれ以外の「補助員」に支えられていた」(「スピード至上 崩れた信頼」読売新聞2006年4月28日)。

新宿区、イーホームズ業務引き継ぎ拒否

耐震強度偽装事件で、指定確認検査機関「イーホームズ」が2006年5月末に廃業する方針を決めたことを受け、省令で一部の業務引き継ぎが義務付けられている新宿区は、「承服できない」とする要請書を国土交通省と東京都に提出した(2006年5月2日)。「イーホームズはきちんと検査していない恐れがあり、今後の証明書発行業務などの際、書類の内容に責任が持てない」と主張する(「イーホームズの書類引き継ぎ、新宿区「責任持てぬ」」読売新聞2006年5月2日)。

建築基準法に基づく同省令では、指定確認検査機関が業務を廃止した場合(廃業や指定取り消し)、建築物のある特定行政庁(都道府県、建築主事がいる市区など)が書類を引き継ぐと規定している。今後、建築物が売買されれば、その際の証明書発行など、建築物を巡る手続きは区が行うことになる。同区では、万一の場合は「区民の不利益にもつながる」とし、民間の検査業務が頓挫した場合の国の対応策に不備があると指摘している。

新宿区が引き継ぐのは建築確認だけで約700件に上るといい「財政的にも人的にも保管スペース確保の面からも、過大な負担を強いられる」として、国交省と都に「適切な対応」を求めている(「業務引き継ぎ承服できず イーホームズ廃業で新宿区」共同通信2006年5月2日)。同省によると、自治体からのこのような要請は初めてだが、今後、他の自治体から同様の訴えが出てくる可能性もあるとみられる。

イーホームズ架空増資

イーホームズが、架空を含む増資を繰り返し、資本規模に応じた認可などを次々に取得していたことが分かった。警視庁などの合同捜査本部は、同社が業務拡張を狙い、架空増資した疑いがあるとみて、公正証書原本不実記載容疑で捜査を進めている(「資本増やし次々認可=イーホームズ、業務拡張狙いか−架空増資の疑い・捜査本部」時事通信2006年4月21日)。

イーホームズ藤田東吾、都議に働きかけ依頼

イーホームズ社長の藤田東吾容疑者が、民間確認検査機関の指定を受けるために、かつて伊藤公介・元国土庁長官の秘書を務めた経験のある吉原修・東京都議=自民=に、国土交通省への「働きかけ」を依頼していたことが分かった(2006年4月27日)。

伊藤元長官はヒューザーの小嶋進社長を耐震偽装問題が公表される直前に同省幹部に引き合わせたことが問題になっている。藤田容疑者の依頼を受けた吉原都議は国交省に要請しており、一連の耐震偽装に政治家が深くかかわっている実態が改めて浮かび上がった。

合同捜査本部の調べや関係者によると、イーホームズは2001年5月に国交相から住宅性能評価機関の指定を受けたが、受注実績がほとんどなかったため、建築確認申請を審査できる民間確認検査機関の指定を得ることを計画。藤田容疑者は同10月に増資の登記をした直後、国交省に指定の申請を行った。しかし、同省は同社の企業規模を理由に東京都内のみの検査業務ができる都指定の検査機関になるよう指導した。

ところが、全国展開を希望していた藤田容疑者は、吉原都議に「国に指定の申請を出しているのになかなか下りない。どうして時間がかかるのか聞いてほしい」と要請。吉原都議は国交省に出向き「友達が申請をしているが時間がかかっているようだ。なるべく早くお願いします」と同社が国交相指定の確認検査機関になるよう求めたという。

同社はその後の12月21日に国交相の指定を受け、建築確認検査の業務を開始した。藤田容疑者はこの指定を受けるために、同社の資本を2300万円から5000万円に増資したが、増資に必要な資金を知人の司法書士から借り、間もなく返却した架空増資だったとして逮捕されている。無理な増資だったうえに、指定を受けるために、吉原都議を利用していたことになる。

吉原都議は自民党公認で2001年6月に初当選し、現在2期目。84年1月〜00年12月まで伊藤元国土庁長官の秘書を務め、伊藤氏の長官時代(96年11月〜97年9月)は秘書官だった。吉原都議の資金管理団体「吉原修連合後援会」と同都議が支部長を務める「自民党東京都町田市第3支部」の政治資金収支報告書によると、藤田容疑者から2団体に対し、2002年に計36万円、2003年に計39万円、2004年に計326万円の献金があった。

藤田容疑者と吉原都議は青年会議所時代からの友人。吉原都議は毎日新聞の取材に「藤田君から電話があり、何課だか覚えていないがアポを取って国交省に行った。(藤田容疑者と)一緒かどうかは覚えていないが、友達のために、頼まれて何もしないわけにはいかなかった。お金をもらうために口利きしたことはない」と話している。

「<イーホームズ>都議に働きかけ依頼 検査機関の早期指定で」毎日新聞2006年4月27日
「藤田容疑者、都議に口利き依頼=イーホームズの国指定「よろしく」 」時事通信2006年4月27日

イーホームズを監査法人や証券会社が問題視

イーホームズの監査法人や上場を担当していた証券会社が、同社の増資を問題視する指摘をしていた。捜査本部は、同社が確認検査数を急速に増やす裏で、ずさんな検査や不正な増資をしていたことが耐震偽装の背景にあるとみて、今後厳しく追及する方針だ。

藤田容疑者は2001年10月、資本金を2300万円から5000万円にした。ところが登記から数日後、増資分を自分が経営する造園会社に融資した。この経緯について、イーホームズの監査法人は2002年決算の監査報告書で「支配株主への貸付金」と問題視する付記事項を付けていた。

また、東証マザーズへ2006年3月上場するため審査をしていた証券会社も2005年7月頃、増資の直後に同額を造園会社に融資していることに気付き「問題あり」として、最終的に上場は延期になった。イーホームズ側は2005年6月、増資に充てた資金は実際は借入金だったのに「藤田社長の自己資金」などとする弁護士名の意見書を作成していた(「「架空増資の疑い」を指摘 イ社、虚偽の意見書作成か」共同通信2006年4月26日)。

イーホームズに架空増資疑惑

イーホームズ(東京都新宿区、藤田東吾社長)が2001年に確認検査機関の指定を国から受ける直前、増資したように装い、虚偽の登記をした疑いのあることが、警視庁など合同捜査本部の調べで分かった(2006年4月19日)。イーホームズは構造計算書の偽装を見抜けなかっただけでなく、自らの資本を偽装していた。藤田東吾社長の正義感も偽装であった。社名の実態は「良いホームズ」ではなく、「違法ムズ」であった。

法人登記簿によると、イーホームズは1999年12月に資本金1000万円で設立。2001年4月に約1300万円の増資を実施して資本金を約2300万円にした。同年10月には資本金を倍以上の総額約5000万円にまで増やした。約2700万円を増資したとする。この増資は、一時的に第三者から借りて調達したもので、登記後、引き出していた可能性がある。

イーホームズは架空増資をしたとされる直前に増資額と同額を一時的に借り入れていた。借入金は増資直後に返済されている。登記の際、イーホームズ名義の銀行口座に「株式払込金」を入金し、銀行から発行された「保管証明書」を増資の根拠としていた。しかし、合同捜査本部の調べで、この資金は入金直前に第三者から借り、証明書の発行直後に引き出され返済されていたことが判明した。

イーホームズ側は増資分と同額の資金が増資直後に流出した事実について、藤田東吾社長が当時経営していた東京都新宿区内の造園会社に融資したとしている。藤田社長は「2001年に2700万円増資して登記後、同額を自分が経営していた造園会社に貸し付けた」と周囲に説明していた(「増資後に同額貸し付け 藤田社長経営の別会社に」共同通信2006年4月20日)。一方、合同捜査本部はこの資金が増資したように装うために一時的に借りた「みせ金」だったとみている。増資の時期に増資と同額を自ら経営する別会社に「貸し付けた」とする不透明な金の流れの解明が必須である。

イーホームズ、見せ金を迂回返済

イーホームズが2001年10月、藤田東吾社長が同社元監査役の司法書士らから借りた資金で約2700万円の増資をした直後、同額が関係の深い造園会社を迂回して司法書士らに返済させた。藤田社長が国交省の指定を受けるため、増資資金の還流工作を主導したとみられる。

神奈川県在住の司法書士が約2700万円の増資資金のうち、2400万円を貸した。25日、読売新聞の取材に応じ、「造園会社の運転資金が必要だと言われて融資した」「1か月後に藤田社長から返してもらったが、増資に使うなら貸さなかった」と証言した(「架空増資疑惑、“見せ金”2700万を迂回返済」読売新聞2006年4月26日)。

イーホームズは2001年10月、藤田社長が新たに約2700万円分の同社株を購入する形で増資を実施し、資本金を約5000万円とした。藤田社長はこの資金を司法書士らから借りて調達したが、その直後、イーホームズは同額の約2700万円を、藤田社長が当時、代表取締役を務めていた新宿区内の造園会社に貸し付けていた。

ところが、捜査本部が2005年12月、同社を捜索して押収した資料を分析した結果、この貸付金が約1か月の間に数回に分けて藤田社長の口座に移され、その直後、司法書士らに渡っていたことが判明した。捜査本部では、藤田社長が、造園会社に資金を貸し付けたように装って、架空増資の目的で一時的に借り入れた「見せ金」を、司法書士らに返却していたとみている。

検査機関の要件

指定確認検査機関は、建築基準法に基づき国に登記簿などを提出して経営基盤などを証明する必要がある。建築基準法に基づく国土交通省の局長通達では、民間の指定確認検査機関には、資本金などの財務基盤を3000万円以上にするよう義務付けている。

更に資本金等を基準に指定確認検査機関の検査対象範囲が定められている。資本金額等により、指定後に検査をすることが認められる建築物の規模が決められている。床面積が2000〜1万平方メートルの建物の確認検査業務を行う場合は5000万円以上、1万平方メートル超の場合は1億円以上にするよう求めている。

これに基づき、イーホームズは資本金が約5000万円とする登記事項証明書を国交省に提出し、2001年12月に確認検査機関の指定を受けた。イーホームズは増資の結果、床面積1万平方メートル以内までの物件を検査することが認められた。より多くの物件の検査ができるように架空増資(見せ金増資)した疑いがある。イーホームズが財務体力に見合わない過剰な数の検査を請け負うことになったことが杜撰な検査につながり、偽装を見抜けなかった原因となった可能性がある。

捜査経緯

合同捜査本部は2005年12月、姉歯元建築士による建築基準法違反容疑の関連先としてイーホームズ本社を捜索。押収資料を分析したところ、資本金が約5000万円になった2001年10月の増資などに不審点があることを突き止めた。この増資は実体がなかった疑いが出てきたという。法務局に対し虚偽の登記申請を行った疑いがあるとみている。捜査本部は、同社がマンションなど大規模物件の検査を請け負うため、架空増資をした疑いがあるとみて、公正証書原本不実記載容疑で本格捜査に乗り出す。今後、藤田東吾社長らから事情を聴く。

耐震偽装を罰する建築基準法は、確認検査機関の検査ミスを処罰する規定がないが、偽装を見抜けなかった点について「過失はない」と強弁していたイーホームズに確認検査の関連で初めて違法性が浮かんだ。刑法の公正証書原本不実記載罪は「懲役5年以下または罰金50万円以下」の罰則を定めている。

イーホームズ、指定取消しへ

架空増資疑惑が浮上した民間指定確認検査機関「イーホームズ」について、国土交通省は、建築基準法が規定する「不正の手段で(検査機関の)指定を受けた」ケースに該当する疑いが強いとして、指定取り消しに向けた手続きに入ることを決めた(2006年4月20日)。近く、藤田東吾社長らから事情聴取ら幹部から事情を聴く。姉歯秀次元建築士の偽装を見逃したずさんな業務と合わせ、来月にも同社を処分する方針。

国土交通省の調べによると、イーホームズの確認検査員十数人が、姉歯秀次元建築士の偽装を見逃していた。同省は5月の連休明けから検査員らの聴取を開始、建築基準法に基づき資格取り消しなどの処分を行う方針を固めた。

イーホームズは姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造を見逃していた民間の指定確認検査機関である。イーホームズは、姉歯元建築士による偽装物件計98件のうち、37件の建築確認を下ろした。これらの中には一階から最上階まで柱や梁の太さが同じという異常な構造だったり、構造計算書と構造詳細図の数値が食い違っていたりしたケースがあったが同社は完全に見逃していた。偽装を見抜けなかった審査に、一級建築士の検査員ら10人以上がかかわっていたことが立ち入り検査で判明している。大半が地方自治体OBである。

「<耐震偽造>イーホームズ、虚偽増資の疑い 指定得るため」毎日新聞2006年4月20日
「イーホームズ強制捜査へ 検査機関指定直前 架空増資の疑い」産経新聞2006年4月20日
「イーホームズに架空増資疑惑、警視庁が捜査へ」読売新聞2006年4月20日
「イーホームズ架空増資か=確認検査機関指定前−公正証書不実記載の疑い・捜査本部」時事通信2006年4月20日
「イーホームズが架空増資か 指定直前に資本金倍増」共同通信2006年4月19日
「イーホームズ「指定」来月にも取り消し、増資疑惑で」読売新聞2006年4月20日
「<耐震偽造>イーホームズの虚偽増資疑惑で社長らを聴取へ」毎日新聞2006年4月21日
「偽装見逃し、十数人=自治体OB検査員ら近く聴取−イーホームズ処分へ・国交省」時事通信2006年4月21日
「【耐震偽装】借金で増資装う? イーホームズ 藤田社長を聴取へ」産経新聞2006年4月21日

イーホームズ、廃業を決定

指定確認検査機関のイーホームズ(藤田東吾社長)は取締役会を開き、今月末に全社員を解雇し、5月末に会社を清算することを決めた(2006年4月25日)。国土交通省に対しても4月26日、役員が訪れ、取締役会で廃業を決めたことを口頭で伝えた。国指定の検査機関が廃業するのは初めて。

イーホームズは26日までに、5月末で指定機関業務の廃止手続きを行う方針であることを同社Webサイトで発表した。藤田東吾社長名で「過去の増資に係る嫌疑により私が立件されるという報道があった。事態の展開で今後の事業運営を維持するのは困難と取締役会で判断した」と説明する。2001年に確認検査機関の指定を受ける際、増資したように装って登記したとして、刑事責任が問われる見通しとなったため、同社は業務継続は困難と判断した。

同社は一連の耐震強度偽装問題で姉歯秀次・元一級建築士による偽装98件のうち37件を見逃していたことが判明。偽造を見抜けなかったことに批判が集中していた。顧客離れが続き、業務が激減、業績が悪化していた。同社は問題発覚前は、売り上げの8割以上を建築確認検査業務が占め、常時数千件の物件を担当していた。しかし現在継続中の業務は約200件にまで落ち込んでいた。

「ベンチャー企業であるイーホームズの場合、経営規模を実態より大きく見せかけたことが、構造計算書の改ざんを見逃す結果につながった可能性があり、確認検査機関として指定した国の責任は重い」(滝鼻太郎「重い国の責任」読売新聞2006年4月27日)。

「イーホームズ、来月末で廃業へ」読売新聞2006年4月26日
「イーホームズ、清算へ・業務継続は困難と判断」日本経済新聞2006年4月26日
「イーホームズ、来月業務廃止=「立件報道で運営困難」−耐震偽造」時事通信2006年4月26日
「イーホームズが来月廃業 HPで発表」共同通信2006年4月26日

イーホームズ藤田東吾、容疑を認める

イーホームズ社長の藤田東吾容疑者は東京地裁による拘置質問で「増資は見せ金と判断されても仕方がなく、違法だと分かった」と容疑を認めた(2006年4月28日)。「大規模な物件を検査する資格を国から得るために、資本金を増やしておくことが必要だった。早く確認検査機関の指定を受けて業績を伸ばしたかった」。藤田社長は、これまでの警視庁などの合同捜査本部などの調べに対し「違法な見せ金という認識はない」と容疑を否認していた。

藤田容疑者は1999年12月にイー社を設立。2001年5月に住宅性能評価機関として指定された後も、仕事の受注はほとんどなく、決算では欠損が出ていた。増資を計画した当初は銀行に融資を申し込んだが、ベンチャー企業の経営者として実績が認められず断られたという。

「藤田容疑者、容疑認める 「見せ金で違法だった」」共同通信2006年4月29日
「「違法な見せ金だった」=イー社社長が架空増資認める−耐震計算偽造」時事通信2006年4月29日
「<耐震偽装>架空増資は検査資格受けるため 藤田容疑者」毎日新聞2006年5月3日

イーホームズ藤田東吾被告に有罪判決

耐震強度偽装事件に絡み、偽装を見逃した指定確認検査機関イーホームズの架空増資をして検査機関の指定を受けたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用罪に問われた同社社長、藤田東吾被告(45)の判決が東京地裁であった(2006年10月18日)。青柳勤裁判長は懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役2年)を言い渡した。一連の事件で起訴された6被告のうち判決は初めて。

青柳裁判長は「人命の安全に直結する建築確認制度の重要性にかんがみ、指定要件を厳格に定めた法の趣旨を損なった犯行で、軽視できない」と指摘。「事業を早く立ち上げ、業績を上げるために、法令を逸脱することもいとわないという安易かつ身勝手な犯行で、酌量の余地はない」。検察側は「元一級建築士、姉歯秀次被告(49)が構造計算した37物件の偽装を見逃した背景には、架空増資が一因の検査態勢不備がある」と主張していた。

藤田被告はイーホームズが床面積2000平方メートル以上の建物の建築確認ができる指定確認検査機関になるには5000万円以上の資本金が必要だったため、2001年、知人から借りた金を「見せ金」にしてイーホームズの資本金を2300万円から5000万円に増資したとの虚偽の登記をした。判決は「増資の後、借り入れを直接返済するのではなく、別の会社を介在させるなどしており、犯行は計画的で悪質」と指摘。経理上の辻褄合わせを図る証拠隠滅工作を行っていたことも認定した。イーホームズは2006年5月、姉歯被告の構造計算書偽造を見逃したとして、国土交通相に指定確認機関の指定を取り消された。

藤田東吾社長、国土交通省を批判

判決後に会見した藤田被告は国土交通省を批判した。「この問題は確認検査制度の問題ではない。構造計算書が改ざんできるようになっていた制度の問題だ。国が(データを偽装しやすい)認定プログラムを作ったのが問題だ。国もマスコミも間違いに気付くだろう。(姉歯被告らが)簡単に罪を犯せないような制度にしておけば良かったんじゃないですか」。一連の経緯を記した「暴露本」を出版することを明らかにした(「イーホームズ藤田社長に懲役1年6月・猶予3年の判決」読売新聞2006年10月18日)。

耐震偽装マンションの購入者からは改めて、やり場のない怒りの声が上がった。イーホームズの建築確認を受けたマンション「グランドステージ東向島」(東京都墨田区)の元住民男性(33)は「怒りのぶつけようがない。偽装を見逃した検査機関の責任をきちんと裁けなかったのは法の落ち度ではないのか。残念だ」と沈痛な面持ちで話した(「<耐震偽造>「本当に悪いのは国だ」藤田被告まくしたてる」毎日新聞2006年10月18日)。

藤田東吾社長、グランドステージ東向島住民にメッセージ

イーホームズの藤田東吾社長は耐震強度が偽装されたマンション「グランドステージ東向島」住民にメッセージを送付した。藤田氏のメールは「代表的なご質問に対する回答と私が記者の前で語り報道されないこと」と題された8400文字もの大作である。墨田区で開催されたグランドステージ東向島の住民集会(2006年10月29日)で判明した(「イーホームズ藤田社長が住民に超長文メッセージ」スポーツ報知2006年10月30日)。

イーホームズ買収

ベンチャーキャピタル大手のSBIホールディングスは、同社と最高経営責任者CEOの北尾吉孝氏がイーホームズの発行済み株式の約49%を取得すると発表した(2006年4月4日)。同社の藤田東吾社長らから1万0678株を10日付で取得する。取得価格は不明。SBIが40%、北尾氏が9%を取得する。イーホームズは姉歯建築設計事務所の構造計算書の耐震強度偽装問題で多くの偽装物件を見逃した指定確認検査機関である。

SBIホールディングスにとってイメージダウンは避けられない。公式発表とは裏腹にいずれ売り逃げるつもりだろう。短期の利益を上げるためだけの行動だろう。イーホームズのような欠陥企業に投資する程、資金があまっているならば偽装物件の被害者救済に使うべきである。

SBIホールディングス、イーホームズ株売却

総合金融サービス会社のSBIホールディングスは、発行済み株式の40%を保有する民間の「イーホームズ」の株式について、北尾吉孝最高経営責任者(CEO)に買い戻し条件付きで譲渡すると発表した(2006年4月20日)。

譲渡額は公表していないが、「取得額と同額」とする。当面は、北尾CEOがイーホームズの49%を保有する筆頭株主となる。イーホームズに架空増資の疑いが浮上したことを受けた措置で、SBIは「イーホームズが指定確認検査機関の免許をはく奪された場合などのリスクを考慮した」と説明している。

20日の東京株式市場で、SBI(東証一部)の株価は一時、前日終値比1700円安の6万600円まで下落した。午前の終値は同700円安の61600円だった。

SBI、イーホームズに株式返還

投資会社のSBIホールディングスは、同社と最高経営責任者(CEO)の北尾吉孝氏が保有する指定確認検査機関のイーホームズ(藤田東吾社長)の株式を、藤田社長らへ返還し資本関係を解消すると発表した。株式譲渡契約を解除する。

理由についてSBIは、イーホームズの架空増資疑惑など「諸状況をみて総合的に判断した」「当初の狙い通り、住宅監査事業を進めるには、不確定要素が高くなった」とする。SBIと北尾氏は、保有するイーホームズの発行済み株式の合計49%を近く返還し、6000万円の取得資金の払い戻しを受ける。

「<イーホームズ>SBIホールディングスが株式5割取得」毎日新聞2006年4月4日
「イーホームズ株の49%取得=不動産事業を強化−SBI」時事通信2006年4月4日
「イーホームズ株49%を取得 SBIが筆頭株主に」共同通信2006年4月4日
「イーホームズ株、SBIが最高経営者・北尾氏に譲渡へ」読売新聞2006年4月20日
「<SBIホールディングス>イーホームズ株、北尾氏に譲渡」毎日新聞2006年4月20日
「イーホームズに株式返還 SBI、資本関係を解消」共同通信2006年4月25日
川口雅浩「<耐震偽造>イーホームズとの株式譲渡契約を解除 SBI」毎日新聞2006年4月25日

イーホームズってどうよ?

291 :名無し組:2005/11/18(金) 21:44:20 ID:J4sXFif8
イーホームズのホームページhttp://www.ehomes.co.jp/SITE1PUB/sun/6/news/report39.html?t=1124610067263
で、構造計算書の偽造問題に関する見解(言い訳)を読みました。
見苦しい限りです。言い訳にもなってませんね。
内部監査で見つかるのは、基本的で初歩的なことでしょう。
そんな初歩的なことも審査外と言い切る度胸に呆れるばかりです。
要するに、何もチェックしてなかっただけのこと。
言いくるめようとしたって、国民は馬鹿じゃないよ。
国交省と癒着でもあるのかと疑ってしまいます。
イーホームズは即刻解散すべきです。

292 :名無し組:2005/11/18(金) 21:51:18 ID:???
>>291に同意。
マジで存在する価値ないね。こんなところに金払うのバカらしいよ。
全然書類見てないで金だけ貰うなんてある意味詐欺だよな。

303 :名無し組:2005/11/18(金) 22:12:08 ID:???
絶対指定取り消し。これでやらなきゃまじめにやってきたほかの指定確認検査機関の立場がない。

304 :名無し組:2005/11/18(金) 22:14:58 ID:???
まぁ普通に終わりだな・・・

313 :名無し組:2005/11/18(金) 22:20:57 ID:???
こんな事例はふつうに懲役刑だと思うが、罰則規定が甘すぎる。
行政が確認やってきた時代の感覚で、行政は間違わない前提で罰則規定作ってるんじゃないか。
偽造した香具師も、見過ごした香具師も懲役20年でOK。

319 :正規松 :2005/11/18(金) 22:30:24 ID:sp4C0t4E
はっきり言って1級建築士なら何やってもフリーパスにしてきた
行政の怠慢に他ならないわけで姉歯が、単に改ざんしたから悪いという理屈
にはならない。住民が建築死並びにゼネコン、デベのみが悪いと思ってしま
う事の方が問題だと思う。一番悪なのは、改ざんを見抜けないアホehである。

323 :名無し組:2005/11/18(金) 22:34:34 ID:lrXI2xyP
eHなら何でも確認通りますよ
実際なんでもありでした
処理速度も日本一じゃないかなぁ
竣工時の完了検査も30分で終了とあり得ない速さ
即日検査済証発行ですた
非常に甘いなと思ってたら、やっぱり見てないのね。

333 :名無し組:2005/11/18(金) 22:55:22 ID:wiARlqpf
eHoは建築基準法違反なんか余裕で通してくれるよ。
完成検査も瞬殺です。
ちょっと通らなそうな確認はeHoに出すのが常識だよね。

<偽造>指定確認検査機関<見抜けず>

35 :名無し組:2005/11/17(木) 23:29:03 ID:???
偽造っていうか、適当な数値書いて提出したらイーホームズが審査しないでそのまま通っただけの話でしょ。
事実、他の検査機関ではNG出してるみたいだし、社内チェックで発見できたくらいなんだから。
偽造っていうのは意味的に誤魔化すとかそういう意味が含まれていると思うけど
これは単にイーホームズ他が審査してないだけ。何のための確認申請だよ。
確認機関としての仕事をこなしていないイーホームズ他の責任が大きいと思うが。

45 :名無し組:2005/11/17(木) 23:54:50 ID:???
構造関係図書が偽造されたことにばかり注目されているが
実際は事実上審査をしていないイーホームズ等の検査機関にもっと焦点をあてるべき。
どんな偽造をしたのか詳しくは知らんけど、ものすごく巧妙に仕組まれて偽装された
申請図書ならともかく、どうせ審査してないだけなんだから
構造審査が素通りだった検査機関の体制に問題がある。
2002年に宮城県内の某検査機関が違反の確認を下ろしたときは2ヶ月の業務停止だったから
今回の場合、件数の多さと審査していないであろう検査機関の体質、悪質さを考えると
最低でも半年くらいは営業停止になるんじゃないのか?


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