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東急リバブル東急不動産不買運動「マンション管理資料」

 

東急コミュニティーの問題記事... 1

東急コミュニティー管理で問題続出... 4

東急コミュニティー管理委託契約... 5

シール目地の欠陥... 7

管理会社... 7

株式会社東急コミュニティー... 9

日本管財株式会社... 10

株式会社ライフポート西洋... 10

株式会社合人社計画研究所... 11

ユニオン・シティサービス株式会社... 11

コンサルタント宛報告... 12

 

「全国のマンションで、いま、マンション管理の問題がもちあがっている。Jさんの場合、年間で300万円ほどおかしな金の流れがあり、一戸平均年間3万円ほどボラれていた計算だという」(造事務所編『新版ゼッタイ失敗しないマイホーム購入大満足ガイドブック』造事務所、2003年、90頁)。

 

東急コミュニティーの問題記事

今晩は。東急コミュニティーの杜撰な管理を明らかにした記事のリンクを送付します。先に申し上げた内容の重複している部分がありますが、整理したので改めて申し上げます。状況が異なる点もあろうかと思いますが、参考になる点がありましたら幸甚です。

等価交換マンションで元地権者が力を持っている場合、管理組合が私物化されている可能性があります。東急コミュニティーのような杜撰な管理会社は元地権者の言う通りしていた方が楽だからです。管理会社変更によって管理組合運営の適正化を期待できます。

東急コミュニティーの管理委託費は相場と比べて割高で、東急コミュニティーに管理委託を続けるということは無駄金を支払い続けているようなものです。他社管理会社に見積もりを依頼すれば恐らく3割以上は安くなります。これは一般区分所有者にとってはメリットの筈です。多くの区分所有者の賛成と協力があれば管理会社変更は可能です。

林田力「東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に“流用”」JANJAN 2007323

http://www.janjan.jp/business/0703/0703212123/1.php

林田力「事故を公表せず、隠そうとする体質が多い」オーマイニュース2007517

http://www.ohmynews.co.jp/news/20070516/11175

林田力「マンション管理会社を変更して、経費削減に成功」オーマイニュース2007828

http://www.ohmynews.co.jp/news/20070827/14477

 

今晩は。ご連絡ありがとうございます。東急コミュニティーの出鱈目な管理にご苦労されていることが分かりました。お気持ちお察しします。

東急コミュニティー東京中央支店の佐藤誠一が2年前に管理業務主任者資格を取得したばかりとのことですが、この人物が最初からアルスの担当者だったのでしょうか?管理会社の担当者は管理業務主任者資格を有しているのが普通です。重要事項説明を管理業務主任者が行わなければならない等の規定が法律で定められているためです。

しかし東急コミュニティーでは管理業務主任者資格を有していない従業員を担当者とさせることがあります。契約書上の管理業務主任者欄のみ有資格者を置き、見かけ上は適法にしようとします。アルス東陽町の担当者・力三郎が無資格者でした。契約書上の管理業務主任者は東急コミュニティー東京東支店・積田一志(後に益岡正浩)です。このように東急コミュニティーの管理の杜撰さには制度的・構造的な要因があります。

さて、東急コミュニティーに対する処罰を希望とのことですが、監督官庁は国土交通省になります。具体的には国土交通省関東地方整備局になりますが、インターネットからでも問い合わせ可能です。

国土交通省ホットラインステーション

https://www.mlit.go.jp/hotline/

●住宅・建築関係 3.マイホーム

https://www.mlit.go.jp/hotline/hotline0703.html

尚、国土交通省から「マンション管理業者の違反行為に対する監督処分の基準(案)」が公表されています。

http://www.mlit.go.jp/pubcom/06/pubcomt132_.html

また、マンション管理会社の団体である社団法人高層住宅管理業協会では苦情相談を行っています。但し管理組合でなければ受け付けてくれません。

http://www.kanrikyo.or.jp/outline/kujyo/kousou1.html

人権侵害に対しては法務局に被害を申告することができます。

http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken90.html

 

東急コミュニティー変更の件

東急コミュニティー担当者らを訴える件は状況如何でしょうか?本日は管理会社変更の件でメール差し上げます。東急コミュニティーの問題は管理会社を変更することが最善の解決策であると改めて申し上げます。

マンションの管理会社は区分所有者が管理費を払って雇っているものです。毎月、管理費・修繕積立金として2万円程度引き落とされていると思いますが、その大半が憎たらしい東急コミュニティーの売り上げになってしまいます。通常、不愉快な接客を受けたら、その店には二度と行かない筈です。ところが管理会社の場合、管理組合で変更しない限り、支払い続けなければなりません。

東急コミュニティーは「高かろう、悪かろう」の管理組合ですので、管理会社を変更すれば管理委託費を削減しつつ、サービスの質を上げることが可能です。これは全ての区分所有者にとってメリットです。とはいえアルスの状況からすると簡単には進められないという状況は承知しています。そこでマンション管理のコンサルタントを紹介します。下記URLでは資料請求(無料)を受け付けています。

管理費削減センター

http://www.lean-management.com/

ここで資料請求すると資料が送られますが、それとは別に担当のコンサルタントからメールで連絡があります。マンションの状況を話して助言をいただくことができます。状況に応じた適切な方針を出していただけると思います。

現時点では東急コミュニティー担当者らを訴えることを最優先に準備しておられるものと思います。管理会社変更も並行して活動することで相乗効果を発揮できると思います。アルス東陽町騙し売りの消費者契約法違反訴訟においても裁判を進める傍らで、東急リバブルの虚偽広告に対する公正取引委員会への通知、東急コミュニティーの管理契約違反。構造設計者のアトラス設計・渡辺朋幸が一級建築士資格を持たない無資格者であることの問題、消費生活条例に基づく申し出などの各問題を並行して追及しました。

元地権者に対する対応についても申し上げたい点がありますが、長くなりましたで日を改めて差し上げます。

 

本人訴訟とホームページ開設

本日は元地権者による誹謗・中傷の件でメールを差し上げます。先ず本人訴訟を行うとの方針はお話を伺う限り、妥当なものと思います。警察が税金泥棒で犯罪があっても助けようとしないというのはご指摘の通りです。警察不祥事も相次いでいます。警察組織というところは、真面目で正義感に溢れる人間は排除されるそうです。

弁護士や警察に対する不満や不信は尽きませんが、現時点で問題なのは弁護士や警察のところで止まっていて肝心の元地権者や東急コミュニティー担当者には何の圧力にもなっていない点です。既に多くの時間と費用を費やされましたが、あえて耳に言いたい言葉を言わせていただければ内容証明郵便送付以外では相手に何も伝わっていません。苦しんでいることすら知りません。

従って直接、戦うために本人訴訟を行うことは有効です。加えてホームページを開設されることをお勧めします。内容は元地権者による名誉毀損・誹謗中傷や東急コミュニティーの出鱈目な管理をまとめたものになります。ホームページを開設することは明確な意思表示になります。現状はマンション内でイジメに遭っている訳ですが、黙って耐えているだけではイジメがエスカレートしてしまうのが悲しい現実です。ホームページが圧力になって少なくとも表立ったイジメ・嫌がらせを抑制できる可能性があります。

 

東急コミュニティー管理で問題続出

【長期修繕計画】将来の修繕積立金の値上げを前提としている。担当者は「築10年目には1万円にするのがよい」と説明。一方、定期総会では「修繕積立金は1千万円を超過しているから資産価値の高いマンションである」と良い面のみを説明した。

一般会計に算入されている駐車場・駐輪場料金を修繕積立会計に繰り入れて計算している。東急コミュニティーで駐車場・駐輪場料金を算入しない形の長期修繕計画を作成し結果、1000万円以上の修繕積立金不足が判明。

 

【防火管理】管理委託契約書14頁「防火管理補助業務」には「乙は、甲が行う必要のある防火管理業務についての説明を行う」とあるが、防火管理業務の説明は第三期になるまでなされなかった。

 

【セキュリティ】管理委託契約書別紙業務仕様書第9「ホームセキュリティー業務」では警備項目として「侵入警戒……各専有部分及び管理室」とする。管理室1には侵入警戒装置が設置されているが、専有部分には存在しない。東急コミュニティー担当者に尋ねると「契約書の意味が分からない」とのことで調査となった。

 

【竣工図書】管理委託契約書14頁に「乙は本マンションに係る設計図書のうち、甲の指定する図書を、甲の事務所で保管する」とあるが、竣工図書を東急コミュニティー事務所で保管していた。

住人の閲覧要求に対し、「住宅性能評価申請書が最新の図面である」と虚偽の回答をした(200581日)。

 

【専用部分の事務所使用】管理規約12条では「区分所有者は、その専有部分を専ら住宅として使用するものとし、他の用途に供してはならない」とするが、区分所有者が代表取締役を務める有限会社の東京事業部として使用した住戸があった。

問題発覚に対し、管理会社担当者は規約改正により事務所使用容認を勧めた。

 

【第二期定期総会議案書】第三期一般会計予算の駐輪場代が0円となっている。総会で指摘され、管理会社担当者は誤りを認めたが、定期総会議録でも訂正されなかった。

200510月度管理組合会計予算対照表でも駐輪場代予算は0円のままである。

 

東急コミュニティー管理委託契約

【管理委託費月額内訳(消費税別)】

組合運営業務費63000

保守点検業務費94900

・建物部分1100

・給排水衛生設備4800

・電気設備17700

・消防用設備17100

・エレベータ設備40000

・オートドア設備4000

・機械式駐車場設備5200

・宅配ボックス設備5000

緊急対応業務費42400

保全計画業務費5100

建物診断業務費13100

清掃業務費75600

フロント業務費22400

建物点検業務費11200

ホームセキュリティー業務22000

 

【点検】外観目視点検 年2回

屋上

エントランス周り

エントランス、エレベータホール

外廊下、外階段(管理委託契約上の記述だが、外廊下は実際にはない)

内廊下・内階段(管理委託契約上の記述だが、内階段は実際にはない)

内壁、外壁・柱

天井

管理員室、管理用倉庫、清掃員控え室、集会室、共用トイレ、湯沸室(共用トイレは

なく、管理人用トイレがある)

塀、フェンス

駐車場、歩道

自転車置場

ゴミ集積所

側溝

プレイロット(実際にはない)

花壇・庭木

掲示板

 

増圧給水設備定期点検 年1回

給水設備定期点検 年2回

排水衛生設備定期点検 年2回

電気設備定期点検 年2回

消防用設備機器点検 6月1回

消防用設備総合点検 年1回

 

外観目視定期点検 年2回

消火設備、警報設備、避難設備、消防用水、消防活動上必要な施設

 

エレベータ定期検査 年1回

巻上機フルメンテナンス契約 適宜・遠隔監視

オートドア外観目視点検 年4回

機械式駐車場外観目視点検 年4回

宅配ボックス外観目視点検 年4回

 

【消防用設備】連結送水管、緩降機、避難はしご、消火器、自動火災報知設備

 

【日常清掃】床掃き拭き、案内板・金属部分の除塵、ガラス拭き、マット類の洗浄、排水溝ドレンのゴミ除去、ゴミ集積所のブラシ洗浄、ゴミの仕分け・搬出 週4回

洗浄清掃、溝の土砂払い、消火器等のから拭き、手摺・壁面の除塵、排水溝のゴミ・

土砂除去 週1回

天井・壁面・照明灯の埃・クモの巣払い、植え込みのクモの巣払い 月1回

散水・除草 年5回

 

【定期清掃】床材の洗浄作業、ワックス塗布 2月1回

剥離作業 1年1回

 

【業務報告書】毎月、理事長宛に送付。入出金報告書、収納金清算報告書、支払代行金清算報告書、管理組合会計予算対照表、月次点検報告書がA41枚。

 

シール目地の欠陥

管理会社変更後に発覚した欠陥である。

エントランスアプローチの石貼壁の石面にシミがある。また、シール目地が硬化しておらず、ベタツキが発生している。シール材(シーリング材)が石部に浸透して黒い影が出ている。施工時の硬化不良又は硬化剤が入っていないことが原因と考えられる。竣工から三年経過しても固まっていないことは通常ならば考えられない。時間が経てば経つほど目立つようになった。

マンションの顔であるエントランスの不具合であり、顔にシミがあるようなものである。他所のマンションと比較するとアルスの汚さが良く分かる。東急不動産はエントランスがマンションの顔ということさえも認識していないのか、認識していながら顔が汚くても良いと思っているのか何れかである。

アルス引渡し直前にピーエス三菱関係者が必死に石面を磨いている様子を近隣住民が目撃している。近隣住民は「ピーエス三菱も失敗であることが分かっていたが、誤魔化そうとしていたのではないか」と語る。

シール材は日立化成ポリマー株式会社のハイボンNEW1010タックレス(ポリサルファイド系)を使用している。シーリングの施工は有限会社マコト工業が実施した(日立化成ポリマー株式会社「シーリング材ハイボンNEW1010タックレス(ポリサルファイド系)の調査報告」2007117日)。

2007年9月8日に東急不動産担当者がマンションを来訪し、現場を確認しながら協議した。管理会社担当者と管理組合役員ら10名弱で迎えた。管理組合側からは以下の意見が出された。

l         シール目地の不具合は管理組合側で調査して分かったことである。竣工時から欠陥があったにもかかわらず、東急不動産のアフターサービスでも東急コミュニティーの点検でも指摘されず、東急不動産は何の対応もしなかった。

l         エントランスはマンションの顔である。マンションの顔がみっともない状態が続いている。ぱっと視野に入る部分がエントランスである。

l         東急不動産は一部のみと主張するが、全部のタイルを張り替えなければどうにもならない。

 

管理会社

総合管理受託増加戸数ランキング(BEST 30)(2005年3月末日現在)

) 日本ハウズイング 18,031 東京都

) ライフポート西洋 15,708 東京都

) 東急コミュニティー 15,261 東京都

) 総合ハウジングサービス 9,938 東京都

) 合人社計画研究所 9,123 広島県

) 三井不動産住宅サービス 8,202 東京都

) 住友不動産建物サービス 7,273 東京都

) JCOMS 6,495 東京都

) 伊藤忠アーバンコミュニティ 6,348 東京都

10 野村リビングサポート 6,160 東京都

11) 長谷工コミュニティ 6,018 東京都

12) 藤和コミュニティ 5,055 東京都

13) コスモスライフ 4,668 東京都

14) 穴吹コミュニティ  4,182 香川県

15) 三菱地所コミュニティーサービス 4,017 東京都

16) ダイワサービス 3,694 大阪府

17) ベニーエステートサービス 3,407 大阪府

18) 阪急ハウジングサポート 2,822 大阪府

19) 近鉄住宅管理 2,750 大阪府

20) KBSシラカワ 2,558 兵庫県

21) 日綜コミュニティ 2,490 東京都

22) 日本管財 2,365 兵庫県

23) 名鉄不動産 2,325 愛知県

24) ニューシティリビング 2,320 東京都

25) テス 1,903 東京都

26) 日立ビルシステム 1,870 東京都

27) レーベンコミュニティ 1,643 東京都

28) 第一建物管理 1,578 大阪府

29) MMSマンションマネージメントサービス 1,553 北海道

30) エム・エフ・住宅サービス広島 1,539 広島県

 

2005年度 マンション管理会社(318社) 受託戸数ランキング(2005年3月末日現在)

) 日本ハウズイング 284,786 東京都

) 大京管理※ 268,555 東京都

) 東急コミュニティー 259,952 東京都

) 日本総合住生活 168,274 東京都

) 長谷工コミュニティ 161,544 東京都

) 住友不動産建物サービス 123,057 東京都

) 三井不動産住宅サービス 117,840 東京都

) コスモスライフ 105,167 東京都

) 合人社計画研究所 102,257 広島県

10) 藤和コミュニティ 91,027 東京都

11) ダイア管理 90,522 東京都

12) ベニーエステートサービス 83,558 大阪府

13) 野村リビングサポート 82,969 東京都

14) 伊藤忠アーバンコミュニティ 55,020 東京都

15) 大成サービス 50,086 東京都

16) MMSマンションマネージメントサービス 49,092 北海道

17) 浪速管理 45,748 大阪府

18) ナイスコミュニティー 44,331 神奈川県

19) ダイワサービス 42,370 大阪府

20) 穴吹コミュニティ  40,332 香川県

21) 日本管財 38,186 兵庫県

22) 日本住宅管理 38,170 大阪府

23) 近鉄住宅管理 38,055 大阪府

24) 三菱地所コミュニティーサービス 34,683 東京都

25) 総合ハウジングサービス 33,604 東京都

26) 互光建物管理 30,408 大阪府

27) 明和管理 28,982 東京都

28) KBSシラカワ 25,552 兵庫県

29) アーバンコミュニティ 23,986 東京都

30) ダイワード 23,649 東京都

31) アーバンサービス 23,455 大阪府

32) ライフポート西洋 23,152 東京都

33) 日鉄コミュニティ 22,426 東京都

34) ニコム建物管理 21,705 東京都

35) ユニオン・シティサービス 21,671 東京都

36) 三井不動産住宅サービス関西 20,955 大阪府

37) ニューシティリビング 20,417 東京都

38) 第一建物管理 20,042 大阪府

39) 東京建物アメニティサポート 19,651 東京都

40) 阪急ハウジングサポート 19.646 

 

株式会社東急コミュニティー

デベロッパー系。東急不動産の子会社。東京都世田谷区用賀

 

【管理受託数】平成173月末現在、4,123件、259,952戸。

 

【財務】東証一部上場。資本金165,380万円。

20059月中間期純利益は55700万円の赤字。固定資産の減損会計の適用による減損損失が主要因(株式会社東急コミュニティー「平成18年3月期 中間決算短信(連結)」2005118日)。

 

【従業員】従業員 4,206名 (平成173月末日現在)

事務員 1,561

技術員 1,012

サービス掛 124

管理員 1,509

 

【加盟団体】社団法人 高層住宅管理業協会 (高層住宅管理業協会保証機構会員)

社団法人 東京ビルメンテナンス協会

社団法人 不動産流通経営協会

社団法人 東京都建築士事務所協会

社団法人 全国警備業協会

社団法人 東京都警備業協会

社団法人 建築・設備維持保全推進協会

社団法人 日本ビルエネルギー総合管理技術協会

財団法人 不動産適正取引推進機構

財団法人 建築保全センター

財団法人 日本賃貸住宅管理協会

東京商工会議所

 

日本管財株式会社

独立系。西宮市六湛寺町。

 

【財務】東証・大証一部上場。資本金30 億円。

20059月中間期純利益は115100万円。

 

【従業員】3,811名(平成17331日現在)

 

株式会社ライフポート西洋

セゾングループとして出発。東京都千代田区九段南

 

【財務】資本金5000万円

 

【従業員】610名(本部社員 114名)(管理員 496名)。資格取得率が高い。

 

【加盟団体】()高層住宅管理業協会会員、()高層住宅管理業協会保証機構会員

 

株式会社合人社計画研究所

独立系。広島市中区袋町

 

【財務】資本金3億円。売上高127100万円(合人社グループ合計)

 

【従業員】107名(男子80名、女子27名)

 

【加盟団体】社団法人 高層住宅管理業協会正会員

社団法人 全国ビルメンテナンス協会会員

社団法人 広島ビルメンテナンス協会会員

社団法人 全国警備業協会会員

社団法人 広島県警備業協会会員

 

ユニオン・シティサービス株式会社

独立系管理会社。親会社の景気に左右されない。東京都杉並区和泉

【管理実績】595棟、28678戸(2004年度)

【財務】資本金 29千万円

2004年度の売上高3,252,404円、経常利益238,417

【従業員】1125

 

興和管理株式会社

東京都知事免許(9)34243

代 表 高橋 茂昭

所在地 101-0042 東京都千代田区神田東松下町10-2 翔和神田ビル5F

資本金 40,000千円

設 立 昭和521014

http://www.kowakanri.jp

 

 

コンサルタント宛報告

管理会社変更のご連絡

突然、メールを差し上げる失礼をお許しください。

私は以前、管理費削減について資料請求させていただき、コンサルタント様からお話を伺った者です。当時の管理会社である東急コミュニティーには管理委託契約書通りの業務を行わないなどの問題がありましたが、お蔭様で管理会社を変更することができましたので、ご連絡までにメールを差し上げます。

管理費適正化について理事会の意見はまとまらなかったため、コンサルタントのご助力を仰ぐことはできませんでした。しかし役員以上に住民の方が積極的で、住民説明会で複数管理会社を比較した上で変更を決めました。管理会社変更によって管理委託費を大幅に削減できたのみならず、管理の質を向上させることができました。東急コミュニティーの問題点及び管理会社変更の成果についてはインターネット新聞に掲載されました下記記事をご参照願います。参考に資するところがありましたら幸甚です。

林田力「東急コミュニティーがマンション管理人を営業活動に“流用”」JANJAN 2007323

http://www.janjan.jp/business/0703/0703212123/1.php

林田力「事故を公表せず、隠そうとする体質が多い」オーマイニュース2007517

http://www.ohmynews.co.jp/news/20070516/11175

林田力「マンション管理会社を変更して、経費削減に成功」オーマイニュース2007828

http://www.ohmynews.co.jp/news/20070827/14477

コンサルタントのご助力を仰ぐという形での管理費適正化を進められなかった点につきましてはご期待に沿えず申し訳ないと思っていますが、レポート及びご助言が管理会社変更の発端となったことは事実であり、大変感謝しております。誠にありがたく厚くお礼申し上げます。

 

今晩は。ご提案の件ですが、名案と思います。ぜひ一緒にやりましょう。例えば東急コミュニティーは、どこのマンションでも杜撰な管理をしています。担当者のレベルが低いという点が大きいですが、東急コミュニティーの標準とされる契約内容にも問題があります。これは東急コミュニティーに管理を委託したマンション管理組合にとって共通する問題です。多くの人の役に立つと思います。

法人格取得は会員10人以上、役員が理事3人以上・監事1人以上の合計4人以上等の要件があるため、最初は任意団体として始め、発展すれば必要に応じて法人格を取得することになると思います。最初の一歩は小さいかもしれませんが、是非盛り上げましょう。

 

NPO法人と任意団体

一般論としてはNPO法人(特定非営利活動法人)と任意団体ではご指摘の通り、信用は前者の方があります。特に預金口座を開設する、不動産を所有するというような一般的な経済活動は前者でなければ不可能です。しかし信用という言葉をどのように捉えるかによりますが、特定の非営利活動分野での信用というものは、当該団体が培ってきた実績に基づくもので、法人格の有無で決まるものではないと考えます。加えてNPO法人は内閣府又は地方公共団体の認証が必要ですが、政府の介入を嫌がる人々も少なくなく、そのような立場ではNPO法人格を取得することは逆効果になります。

最初からNPO法人とすることに躊躇する理由は第一に、先のメールで申し上げたとおり、NPO法人とするには会員(社員)10人以上、役員が理事3人以上・監事1人以上の合計4人以上というような要件を満たす必要があります。先ず、メンバーを集めなければなりません。

第二にNPO法人となる場合、任意団体と比べて費用がかかることになりますが、その費用をどのように集めるのか、費用に見合った活動ができるのか、という点があります。逆に具体的な事業計画があり、それが納得できるものであればNPO法人とすることに異存はありません。NPO法人を作ることが目的となって、設立しただけで終わってしまったならば本末転倒になることを懸念しました。

NPO法人にせよ任意団体にせよ、営利を目的としてはいないとしても、団体として存続していくためには収入と支出の帳尻を合わせていく必要があり、経営感覚は不可欠です。従って企業設立・経営の経験豊富な方には相応しいと思います。最初からNPO法人設立の方向で進められるのでしたら、それに見合った具体的な事業案を詰めていきたいと思います。尚、東京都のNPO法人設立認証に関する相談・申請窓口は東京都生活文化局都民生活部管理法人課NPO法人係になります。私の方でも特定非営利活動推進法について調べたいと思います。

団体名ですが、「マンション管理」はキーワードとして外せないと思います。しかし既に似たような名前の団体が色々と存在します。

NPO法人マンション管理組合サポートセンター

・特定非営利活動法人マンション管理支援協会

・特定非営利活動法人マンション管理支援センター

「マンション管理」は外せないとして、既存団体とは一線を画すインパクトある言葉を付けたい気がします。

 

物件の不利益な情報を隠してはならない

現在、マンションを売り出し中とのことですが、一言申し上げておくことがあります。物件の不利益な情報を隠してはならないということです。隠したことが後で露見すれば大きなトラブルになります。東急リバブル東急不動産がアルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエルアルス南砂サルーテで行った騙し売りと同じことです。

購入希望者には東急コミュニティー担当者や管理組合役員の問題を正直に説明しなければなりません。「マンションは管理を買え」との言葉がある通り、管理状態は購入検討者にとって重大な関心事です。元地権者によるイジメについても説明された方が宜しいと思います。自己中心的な性格がイジメの原因ならば新しい住民には影響しませんが、余所者・新参を嫌う排他性が原因の場合は新しい住民もイジメの対象となる可能性があります。東急リバブルは迷惑隣人の存在を説明せずに物件を仲介したため、大阪高裁で損害賠償の支払いを命じられました。

マンションで裁判が起こされている場合も正直に説明する必要があります。起こされていなければ正直に説明すれば済みますが、提訴の予定・計画があるならば説明すべきです。

不都合な事実を隠して問題物件を販売することは売主として最も恥ずべきことであり、悪徳不動産業者である東急リバブル東急不動産と同レベルに堕ちることを意味します。

 

インターネット上での情報の拡散

本日はインターネット上での情報の拡散について説明申し上げます。

インターネットを使って情報発信する上でウェブサイトやブログは手段の一つです。情報を伝えることが目的であって、どこに情報を掲載するかには拘っていません。インターネット黎明期では自己のウェブサイトを通じて情報を伝達することに重きが置かれました。覚えやすい独自ドメインを取得し、検索エンジンの検索結果上位に表示されることを競いました。

しかしWeb 2.0時代では必ずしも自己のウェブサイトには拘りません。見て欲しいのは情報であり、RSS配信のような形で他のサイトに情報を掲載することで、より多くの人々に見てもらえます。

より人為的な形の引用伝播という方法もあります。これに成功したのはブログ「きっこの日記」での藤田東吾社長の告発です。イーホームズの藤田東吾社長が「きっこの日記」上で耐震偽装事件に関し、アトラス設計の渡辺朋幸が一級建築士資格を持たない無資格者であると告発しました。この渡辺朋幸はアルス東陽町の構造設計者になっており、東急不動産トラブルにも関係します。

この藤田東吾社長の告発が「きっこの日記」に掲載されると、多くのブロガーが各自のブログに転載しました。これにより渡辺朋幸が無資格であることはインターネット上に広がりました。これは逆に言えば渡辺朋幸の無資格を隠そうとしても隠し切れないことを意味します。たとえ「きっこの日記」を閉鎖したとしても、多くのブログに掲載されているため、情報自体は消滅しません。

同じことは東急リバブル東急不動産東急コミュニティーのトラブルについても言えます。東急リバブル東急不動産東急コミュニティーのトラブルも随所で転載・引用されているため、特定の情報を削除しようとする試みには膨大な労力がかかります。ワンクリックでできるものではなく、自己中心的な人間が身勝手な思惑から「至急」と号令をかけたところで何も変わりません。

「一度でもネットに掲載された文章は、たとえ削除されても完全に消え失せることはない。価値のある文章ならコピーが増殖していくし、検索システムの記憶領域に痕跡が残ることもある」(小松左京、谷甲州『日本沈没 第二部』小学館、2006年、400頁)。

 

 

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