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積水ハウス、監理技術者不在でマンション工事

積水ハウスは名古屋市内のマンション建設現場2件で建設業法に基づく監理技術者を配置しなかった。これに対し、国土交通省近畿地方整備局は2007年8月27日、愛知、岐阜、静岡、三重の4県での営業停止を命じた。期間は9月11日〜25日である(「【行政処分】監理技術者不在でマンション工事、積水ハウスを4県で営業停止に」ケンプラッツ2007/08/28)。

監理の形骸化は随所で指摘される。姉歯秀次らによる耐震強度偽装事件も監理がしっかりしていたならば防げたとする指摘がある。東急不動産の分譲マンション「アルス東陽町」では一級建築士資格を持たない無資格者のアトラス設計・渡辺朋幸が監理していた。これは工事監理者:(株)SHOW建築設計事務所、工事施工者:ピーエス三菱東京建築支店、建築主:東急不動産が連名で検査機関に提出した工事監理報告書に明記されている。

積水ハウス物件構造計算書偽造

積水ハウス(大阪市)が計画した分譲マンションで構造計算書が偽造された。マンションは「グランドメゾン横濱紅葉坂(仮称)」(横浜市西区宮崎町)で、設計者は元請けが松田平田設計(東京・港)、構造設計の一次下請けが構造計画研究所(東京・中野)、二次下請けが藤建事務所(埼玉県八潮市)である。藤建事務所の管理建築士は遠藤孝である。

建築確認は東日本住宅評価センター(横浜市)が下ろした。完成すれば鉄筋コンクリート造地上9階・地下1階建て、延べ面積約2万6000m2(99戸、5棟構成)になる計画だ。工事は基礎杭が施工された段階で止まっている。

東日本住宅評価センターは、姉歯事務所による偽造物件も見逃したことがある。指定確認検査機関による建築確認が下りた日は2007年6月12日、着工日は6月18日で、ともに改正建築基準法施行日(6月20日)の直前だった。同センターの確認検査業務推進プロジェクト部の担当者は、「確認審査が改正法の施行後なら、構造計算書適合性判定機関によるピアチェックで偽造を発見できたのではないか」と話す(「【構造計算書偽造】積水ハウスの分譲マンションで偽造発覚、改正法施行の直前に確認・着工」ケンプラッツ2007年10月15日)。

国交省によると、偽造は161カ所の耐力壁や柱に関して認められた。保有水平耐力の計算で、起こるはずのせん断破壊を起こらないものとして直接入力した。このほか、耐力壁の断面計算でNGからOKへの書き換えを6カ所行った。

本件では改正建築基準法施工直前に建築確認がなされたことがポイントである。姉歯秀次による耐震強度偽装同様、旧建築基準法の建築確認では耐震強度偽装が防げないことが改めて明らかになった。この点で東急不動産らのブランズシティ守谷と共通する。ブランズシティ守谷は6月18日付で建築確認(第HPA−07−01599−1号)を取得し、6月19日に駆け込み着工した。

積水ハウス在日差別訴訟(ねずみ裁判)

大手住宅メーカーの積水ハウス(大阪市北区)に勤務する在日韓国人の徐文平(ソムンピョン)さん(45)が、「差別発言で傷つけられた」として、大阪府内の顧客に300万円の慰謝料と謝罪広告の掲載を求め大阪地裁に提訴した(2006年7月31日)。積水ハウスは「雇用管理や社会的責任の観点から支援していく」として、訴訟費用の負担や、裁判に出席する間を勤務時間と認める措置を取る。

差別発言についての事実関係には争いがある。訴状によると、徐さんは2005年2月、顧客の男性が所有するマンションの修理について説明に行った。漢字やハングルで併記された名刺を差し出すと「北朝鮮にいくら金を送っているんだ。おまえのような人間がいるから拉致問題が起こるんだ」など、仕事と関係ない発言を約2時間繰り返された(「在日差別発言で顧客提訴 積水ハウス、社員を支援」共同通信2006年7月31日)。

しかし被告男性は「差別意識に基づいて言ったことではない」と反論する。男性によると、「二、三万円の工事と思っていたら、最初二十五万円を請求された。ネズミが一階の空き店舗の床下から石を運んでいて、一、二カ月後にはまた詰まるので、五十万−百万円の改修工事が必要と説明された。金額が法外だと思ったし、説明にも非常な疑念を持った」という。

名刺については「読み仮名が小さくて見えず、『じょさん』とお呼びしたら、『違う』と言われて何を言っているのか分からなかった。そこから(表記を)どれか一つにしてほしいと言った。改修工事も断ると言っても聞いてもらえなかった」という。提訴を「人権で圧力をかけて自分の言う通りにさせる商売のやり方」と批判。両者の主張は全面的に食い違っている(中里宏「顧客提訴 反響よぶ会社の訴訟支援」東京新聞2006年8月7日)。

積水ハウスの強引な営業に内部告発

インターネットでは積水ハウスの営業姿勢を元凶とする内部告発がなされた。被告主張を裏付ける内容である。元々、顧客(オーナー)が依頼したのは25,000円程度のメンテナンス工事であった。しかし積水ハウス(担当:徐氏)はオーナーに無断でファイバースコープ、ビデオを使用した調査を行い、調査費用を請求した。請求額は10倍の250,000円。ここから全てのトラブルが始まったとする。

積水ハウスは調査費用を払うのは当然とするだけでは飽き足らず、壊れていない部分を壊れているとし、100万円単位の工事の発注を要求した。その破損理由があまりにも常識はずれで考えられない理由であった。 後に不安になったオーナーが別会社に調査させたところ、全く壊れていなかった。

オーナーは徐氏に説明を求め、名前を呼ぶと「ジョではない!俺はソだ!」とオーナーに挑戦的な態度をとる。「日本人相手に営業をするならば、日本人向けの名刺を持ってくるべきではないか?少なくとも取引相手にどう呼べばよいか気を使わせるのは、営業の行動ではない」とオーナーは主張した。これに対し徐氏は長々と自分の名前を説明する。オーナーは幾度となく、名前の説明ではなく仕事の説明を求めるが無視された。

当然のことながらオーナーは初期のメンテナンス料金以外の支払いを拒絶した。徐氏は突然態度を急変させ、「書類で上に上げるぞ!」とオーナーを怒鳴る。「書類で上に上げる」とは積水の隠語で「書類を作成して上に報告し問題にする事で騒ぎにするぞ!」という意味である。最近話題のリフォーム詐欺と同じである。

積水ハウス事件の評価

本件訴訟は従業員が起こしたものだが、授業員が裁判に関わる時間は業務時間扱いとされ、裁判費用も積水ハウスが負担する。そのため事実上同社の事業としての裁判である。人的物的資源のある企業が一個人を潰す構図にも見受けられる。クレームをつけている客を会社全体で攻撃するのは常軌を逸している。顧客を挑発し、問題発言を起こさせ、本来のトラブルから論点を反らせてしまう戦法と捉えることができる。

積水ハウスは意図的に顧客を挑発して面白がっていると評価することもできる。弱者である一個人を見せしめ的に痛めつけるのが目的としか思えない。仮にも上場一部の会社のカスタマーサティスファクションが、顧客を挑発し訴訟に追い込むこととは残念である。人権問題や差別問題とは別の問題である。業務中のトラブルであるのに、名目上、個人対個人の訴訟として会社は前面に出ないようにした点も積水ハウスの狡猾さが感じられる。

一般に顧客が理由なく営業担当者に暴言を吐くことは考えられない。営業のやり方や接客態度で、顧客を怒らせる原因を従業員が作っている筈である。荒々しい言葉が出てくるのにも理由があり、話を聞いたり頭を下げたりするのも営業の仕事である。一般論として口喧嘩において言葉を選ぶことはない。これは相手が日本人でも韓国朝鮮人でも変わらない。

話しても埒が明かない担当者に対して、「この営業変えてくれ」「話にならないから上司呼んでくれ」と主張することは自然なことである。その際、当該担当者の属性が持ち出されることは理に適っている。例えば「もっと年配のしっかりした人を出せ」「若い人はダメだ」「平社員では話にならない」と言われることは自然なことである。これで顧客を訴える従業員も、それを後押しする積水ハウスも異常である。

積水ハウスが全面的に後押しすることで一個人対企業の形での争いとしたこともアンフェアである。気に入らない営業担当者を変更してもらいたいと顧客が考える可能性は相手の人種民族に関わらずあり得る。積水ハウスが、そのような対処をしなかった、引き際を理解させるように営業担当者を教育しなかった点に問題がある。正義ぶって裁判に加担する会社の態度を疑う。

積水ハウス在日差別発言訴訟、徐文平側主張

徐文平側は、被告に工事や金額の話をしたのB係長で、徐氏は被告に工事や金額に関する話は一切していないと主張する。最初に被告側から積水ハウスに「排水が詰まっているので対処してほしい」との連絡がなされた。徐氏は被告が経営するマンションのあるエリアの担当者であったが、その日は休暇中であったという。代わりに上司のB係長ら3人が被告マンションを訪問し、排水管詰まりの応急処置として緊急工事をしたという。

後日、B係長と徐氏の2人で被告宅を訪問し、まずB係長が徐氏を紹介した後、徐氏が名刺を渡した。それからB係長が緊急工事完了の報告と改修工事の必要性を一通り説明したところ、被告から差別発言が飛び出したと主張する。結局、差別的な言辞が延々と続いために、徐氏は仕事の話が全くできなかったという。

徐文平側の主張を踏まえるならば緊急工事と金額の妥当性がポイントになる。被告側も請求金額が法外であったことを問題としており、争点は一致する。オーナーに事前の承認を得ずに緊急工事を行ったことが契約上妥当か。積水ハウスが請求した工事金額が妥当であったかが、本件訴訟の価値判断に大きく影響する。

徐文平側主張の評価

苦情処理で怒り心頭の顧客を訪問したということを前提として考えるべきである。徐氏自身は休暇中でクレームの原因となった緊急工事には関与していない。しかし当該エリアの担当者として会社を代表して訪問しているため、「私は休んでいたので知らない」的な態度をとったならば火に油を注ぐだけである。

上司のB係長と徐氏の2人で訪問したため、被告の怒りの矛先が徐氏に集中するのは自然である。徐氏が在日コリアンだからではなく、徐氏が下役だからである。「B係長が勝手にやったのだから文句はB係長に言うべき」という姿勢は相手を最も怒らせる対応である。

徐氏の態度がどのようなものであったか、それが被告の目にどのように映ったかは不明である。しかし徐氏が緊急工事の日に有給休暇を取得していたことを裁判において自己の主張を裏付ける事実として強調している点からすると、被告の目に無責任な担当者と映ったとの推測は的外れではないように思われる。

積水ハウス差別発言訴訟和解成立

積水ハウス(大阪市北区)に勤める在日韓国人の徐文平さん(46)が「差別発言で傷つけられた」として、顧客の男性に300万円の慰謝料などを求めた訴訟は31日、男性が謝罪し、解決金30万円を支払うことで大阪地裁(平林慶一裁判長)で和解が成立した。裁判所が4月に和解を提案。徐さん側が提示した和解案を、男性側は受け入れなかったが、31日に合意したという(「積水ハウス差別発言訴訟、顧客が謝罪し和解 大阪地裁」産経新聞2007年8月31日)。

信じ難い結末である。一般人にイチャモン付けて、金品を集るヤクザと同じ行動である。解決金も営業社員・個人のノルマ・成績に入っているのだろうか。積水ハウスのイメージがガタ落ちしたことは明らかである。

そもそも従業員が顧客の発言を訴えることは信じ難い。ここまで顧客とトラブルになったら、担当を変えるのが普通だが、問題企業の行動は共通するものである。東急不動産もアルス東陽町301号室騙し売りトラブルにおいて変更要求がなされたにもかかわらず、東急不動産住宅事業本部・大島聡仁を表向きの担当者とし続けた。

顧客側が大島聡仁に電話しても一度もつながることはなかった。後に大島が購入者に提示した電話番号は虚偽のものであることが判明している。つながらないのは当然であった(甲第48号証「原告陳述書(三)」平成17年(ワ)第3018号)。

被告側は積水ハウスの法外な工事費請求を主張していたため、和解応諾で妥協したことについては様々に推測されている。嫌がらせが激しかったとの指摘がある。東急不動産消費者契約法違反事件において、東急不動産にアルス東陽町を転売した地上げブローカーのアソシアコーポレーション・井田真介はトラブル相手(消費者)の勤務先に押しかけ、東急不動産の名前を出して圧力をかけた。

被告準備書面

1.平成17年2月25日

原告の上司である人事部長と名乗る人物から、平成17年2月25日頃、被告に対し電話があった。
その内容は次の通りである。

上司 「被告が差別発言をしたので、えらい事になっています。」
   「今、謝ったら間に合います」
被告 「何が差別発言ですか」
上司 「被告から事情を聞かせてもらいます。5〜6名で行って事情を聞きたいのです」被告 「どうして5〜6名もくるのですか」
上司 「被告の差別発言を怒っている人がたくさんいます。その中から5〜6名は行くと言っています」
被告 「上司のアナタと原告本人ではいけないのですか」
上司 「原告本人は行きません。原告本人は我々で護らないといけないから」
   「早く謝ったらなんとかします。謝らないとえらい事になります」
被告 「それなら来ないで下さい」
   「私は、非常に高額な請求の洗浄代を請求されているが、それを正しいものか調べてください」
上司 「今回問題となっているのは差別問題であって、仕事の話ではないので、調べることはできません」


2.この人事部長を名乗る人物から、同じ内容の電話が、その後2日間、朝、夕にあった。


3.平成17年2月27日頃、カスタマーズセンターの所長から、被告に対し、前記人事部長と名乗るものと同じ内容の電話があった。
その電話も、毎日、朝、夕の2回あり、それが2ヶ月も続いた。
即ち、カスタマーズセンター所長の話は、「被告が差別発言をしたので、会社はえらい騒ぎになっている。差別発言に怒っている5〜6名で事情を聞きたいと言っているので、訪問したい」ということであった。
被告は、所長に対して「事情を聞きたいと言うならば、本人と付き添いの上司と話をするならば、こちらも言い分があるので、聞いてもらったほうが良い」と話したところ、所長は、「本人は護るので、本人は連れて行けない」と言って、本人と上司1名が被告宅を訪問することを拒否した。
同所長は、差別問題を怒っている5〜6名で被告宅を訪問して面談したいので承諾せよと面談の強要を2ヶ月にわたり続けたのである。
被告は積水の差別問題であると言って怒っている者が5〜6名やってきて、被告本人を一方的に糾弾するに違いないと思い、5〜6名の訪問を断り続けた。


第2、配水管の詰まりの原因
1.森は、被告に対し、平成17年2月4日頃、「ファイバースコープ調査で、本件店舗ビルの101号室(空室)の案内会所を調査したところ、101号室内の会所に(土間をコンクリート舗装しているので、コンクリートを剥がさないと会所を開けることが出来ない状態にあった)ひび割れが生じ、その周りが40センチメートル四方の穴ができている。その穴はねずみが掘って大きくしたものである。放っておくと、穴は大きくなり、1メートルになる。パイプ管の先も破損している」と電話で話した。
森氏によると、平成14年11月に補修工事をしながら、わずか2年3ヵ月後に再び配水管が詰まった原因は、空き店舗101号室内の会所をねずみが掘って穴を開けたことであると言うのである。


2.平成17年2月24日、原告は、被告宅において、「私が、ファイバースコープで調査したところ、穴が開いています。このビデオをみれば明らかです」と言うので、被告がビデオに写っているのかと聞いたところ、原告は「ビデオには写っていません」と答えた。被告は、このようなセキスイの説明に不信を抱いた。


3.そこで、平成17年8月3日頃、被告は、訴外リテック株式会社に対し、本件店舗ビル101室内の会所に穴が空いているのかの調査を依頼した。
訴外リテック株式会社は、本件店舗ビルの101室内の会所部分のコンクリートを剥がして会所を開けたところ、会所にひび割れも、穴もない、パイプも破損していないことが分かった。


4.平成18年8月28日頃、本件配水管が詰まったので、被告は、訴外リテック株式会社に対し、配水管がつまる原因の調査と、補修工事を依頼した。
訴外リテック株式会社の調査報告によると次のことが分かった。
 @ 設計図面の配水管・汚水間の配置とは異なり、本件ビル工事は、報告書別紙の配管略式図のとおりに押す遺憾・配水管を配置した。
 A 報告書別紙の配置略式図のおける配水管は、流れが悪い。特に、番号3会所と番号4の会所の間の流れが非常に悪かった。
 B番号3と番号4の間のパイプを調査すると逆勾配となっていた(別紙会所中央断面図@参照)。
 C本件ビル建築工事においてパイプと会所のつなぎのところに、十分なモルタルを入れたので、土中の小石がコンクリート塊が会所に流出せず、流れが悪いながらも、長年、詰まることはなかった(別紙会所中央断面図???の状態参照)。
 D平成14年4月に本件ビルの配水管・会所の取り替え工事を行った。この時の工事がずさんで、パイプと会所とのつなぎ部分に十分なモルタルを注入しなかった(別紙会所中央断面図2参照)
 そこで、土砂の圧力で、モルタルが壊れて会所に流れ込み、更に、その隙間から土中の小石やコンクリート塊が会所に流れ込み流れを詰まらせた(別紙会所中央断面図B、C参照)。

5.そこで、被告は、訴外リテック株式会社へ補修工事を依頼して工事をしたところ、配水管が詰まる事はなくなった。

6.したがって、森氏は、平成17年2月4日に、必要もないファイバースコープの調査をした上、「会所に穴があいている。ねずみが原因であるから、急いで会所の補修工事をしないと」と嘘の事実を告げて、被告に補修工事を勧め、過剰な調査費と工事費用を騙し取ろうとしたことが分かった。

以上

843 名前: (仮称)名無し邸新築工事 [sage] 投稿日: 2007/03/14(水) 20:57:44 ID:???
今日辞表だして後腐れなくなってせいせいした。

だからねずみで困ってるらしいオーナーさんやその関係者向けにおとぎ話をしようと思う。
建設関係に詳しいならば下の話を弁護士さんに相談してみるといい。
わからなければ水まわりに詳しい町の工務店を探して相談してみるといい。
厄介ごとが片付くかもしれないよ。

とあるマンションは元々初期の建設段階で工事ミスがある。
汚水と下水を工事業者が取り違えたので勾配が逆になってしまい元々水が半分しか流れないという欠陥があるんだ。

バレると困るので当時は強引にコンクリートで固めてごまかしたんだが年月が経過してコンクリートが流れてしまい、そこから基礎のグリ石が流れ出して生活廃水と絡み合って詰まりの原因になるようになった。
だから掃除しても修理しても直るわけがない。何度も詰まる。

当然会社はそんなことは百も承知だが、K都の裁判で負けちゃったので連続しての不祥事はなんとしても避けたかった。
そこで真相は知りつつ売り上げ稼ぎのために修理工事だけは受けていたんだ。


844 名前: (仮称)名無し邸新築工事 [sage] 投稿日: 2007/03/14(水) 20:59:09 ID:???
もちろんねずみなんて嘘っぱち。あの辺りの担当なら、あの辺り一帯が捨て猫だらけでねずみなんているわけないことくらい百も承知だ。
本当は逆勾配とぐり石が流れ出て生活廃水が詰まってるだけなんだがそんなことをいったら数百万、あるいは千万単位の損害賠償問題になってしまうからね。

数年するとオーナーが詰まるのがおかしいと言い出した。
表ざたにされると困るので、在日社員を派遣し因縁をつけさせて黙らせ、適当に新工事と誤魔化してお金を払わせ、その金で逆勾配を直させる方針になった。

在日相手にまともに対抗できる人なんて法律関係者でもそういない。
ましてやマンションオーナーは大半が年寄り夫婦か独り者だ。
脅しと訴訟をちらつかせて客が金を払ってこの問題は片付くはずだった。


845 名前: (仮称)名無し邸新築工事 [sage] 投稿日: 2007/03/14(水) 21:00:15 ID:???
ところがオーナーが話の途中で何かヘンだと勘づいたらしく「新工事はだめだ。そんなおかしな説明があるものか。
私が現地を確認して原因を確かめる。」などと言い出したらしい。
もっとも最悪な展開に担当の在日社員と係長は脅かしたりなだめたりあらゆる方法を必死に試したらしい。

オーナーは勘違いしているかもしれないが、訴えられた本当の原因は差別発言でも工事の料金の問題でもなんでもない。
万が一、オーナーに工事ミスによる逆勾配が詰まりの原因であることを突き止められると数百万、あるいは千万単位の損害賠償問題になるからなんだ。
おまけに在日社員の脅しまがいの行動が表面化すれば所長の首も飛びかねない大不祥事になりかねない。

そこで先手を打ってオーナーを訴えてマスコミを使って大宣伝。
不祥事も隠せてオーナーも黙らせて一石二鳥という方針が決まったらしい。
O阪の弁護士会の主要な派閥の弁護士にも裏で取引があったとかいう噂も飛び交っていた。


846 名前: (仮称)名無し邸新築工事 [sage] 投稿日: 2007/03/14(水) 21:04:22 ID:???
だからもし、この御伽噺のようなことが起こって困っているオーナーがいるならしなければならないのは第三者機関か、そっち系の息がかかってない工務店にパイプの勾配を調べてもらうことだ。
そしてそういった欠陥工事に関する事実を洗いざらい裁判でぶちまけてやるといい。
建設会社のほうもここに以前あった「逆勾配」という書き込みに上のほうが過剰反応して無断で社員を侵入させて調査させていたようだからきっと事態は好転するはずだ。


以上、御伽噺終わり。
溜まっていたものをぶちまけたらなんだかすっきりした。
同じ日本人としてオーナーの頑張りに期待するよ。

【社会】「差別発言で傷ついた」在日韓国人の積水ハウス社員が顧客を提訴→顧客が謝罪し解決金30万円で和解が成立★5

128 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:07:15 ID:u5w1a7t80
今日住宅展示場に行ったけど、 
気のせいか積水の家だけ人が避けて通ってたw 

133 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:08:10 ID:7yMDILBe0
積水ハウスは俺の中でブラック指定されますた 

144 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:12:46 ID:+QqAMPGe0
積水ハウスの作ったマンションに瑕疵があった。 
→怒った客は修理を依頼した。 
→営業マンが修理の見積もりを出した。 
→見積もりに納得しなかった客が激怒。 
口が滑って朝鮮批判をした。 
→ここぞとばかりに提訴した。 
→和解金をせしめて当初の見積もり価格で修理した。 
積水ハウス恐るべし。営業マンが露骨に在日を 
アピールするところが味噌。住宅修理だと高額だし 
頭に来ているし、相手が在日じゃなくても 
営業マンに文句を言うでしょ? 

145 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:12:48 ID:vWDmUGk90
積水ハウスって、怖いところだな 

147 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:13:38 ID:Nt3xaEGf0
積水ハウスは一生使いません 

157 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:17:40 ID:BwBZZDr2O
たかが30万円のために、30万人の顧客を失ったことに気付くかな? 

163 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:19:38 ID:k8vCK1Df0
被告側は毎日、在日達からの抗議電話でノイローゼに陥ったらしいよ 
これからは、クレーム処理に在日朝鮮人を使うという常套手段が使われる事になるだろう
	例えば、○×デパートの食品が期日期限切れだった 
     ↓ 
    お客様相談室に 
     ↓ 
    在日朝鮮人を向かわせる 
     ↓ 
    名刺を差し出す『張 日本』 
     ↓ 
    客が読み方を『チョウ』さんと間違える 
     ↓ 
 在日:『チャン』です。差別発言をしましたね。訴えます。 
と言うわけ・・・・    

170 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:22:41 ID:myPBY+KJ0
あまりにも高額な工事代金を請求されて 
頭にきたんだろうね。 
かわいそうにな・・・・ 
それにしてもなぜ、ハングルで表記してんだろ? 

184 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:29:37 ID:8uM0bHmSO
結局積水ハウスは 
逆勾配の欠陥建築を隠して販売したことや 
欠陥を知りながら配管詰まりの調査費用を受け取ったことや 
虚偽の調査結果を報告して新たな巨額の補修工事を強要していたこと 
は謝罪したの? 

185 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:29:45 ID:c7CqCzWpO
実は差別ではなくて「担当者を変えろ」って言っただけだったりして… 
それを言われて逆上して差別だと言い出したって事は考えられないだろうか? 

211 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:38:26 ID:ECoydCxR0
顧客とトラブル発生 
 ↓ 
在日を送り込み 
さらに、トラブルを拡大させる 
(在日名刺を小道具として使用) 
 ↓ 
不信感を募らせた顧客は 
ついつい在日営業マンに悪口言ってしまう 
 ↓ 
やった、差別発言出た 
人権侵害だ 
謝罪と賠償を要求するニダ゙ 
 ↓ 
会社全体で顧客を脅す 
 ↓ 
顧客泣き寝入り 
人権を大切にする企業らしいやり方だよな 

214 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:39:07 ID:WEdJYfZN0
うちの親父は設計系の建設業関係者だったが 
かなり昔から積水ハウスのDQNっぷりは有名。 

218 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:43:07 ID:kYDm8dY+0
積水ハウスの不買はもちろんだが、積水化学の不買を進めた方が良くないか? 
なんてったって、積水ハウスの筆頭株主だもんな 

219 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:43:28 ID:/Uo1KRfg0
こんなことして、企業イメージがどうなるか 
近い将来、積水はつぶれるにきまってるやん 

220 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:44:08 ID:3BCg046R0
積水ハウスでは絶対買いません 

227 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:48:03 ID:WEdJYfZN0
うちの地元ではぽっきり○○○万円とか言って 
良く住宅の宣伝していたのだが、ガキの頃 
親父に「凄く安く家が建てられるよ、テレビでも宣伝してるし 
凄い会社なの?」って聞いたら 
そんなのに釣られて見に行ったら後から追加でガンガン金取られる 
○○さん(知り合い)はやられたって言ってたしそんな金で 
家が建つわけ無いだろうと言われた。 
母親からも積水ハウスで頼んだらやたらボッタくられてエライ目に遭った人が 
居たって話もさんざんきかされた。昔の話だが 
今もあんまり変わらないようだなw 
・手抜き工事 
・見積もりのマジック 
俺が聞いたのはこんな感じ。 
特に手抜きは酷いらしい。同じ業種なら見てたら解るってよw 

238 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 14:52:58 ID:QJ2JDb280
やっぱりこのスレを見てる積水ハウス社員って 
「2ちゃんねるのニートどもが家なんて買える訳ないだろwww 
 クズどもは最初から客としてなんて見てねーよwww 
 お前らがネットでいくらほざいてもこっちは痛くも何ともねーよwww」 
とか思ってるのかなぁ。 

257 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:04:21 ID:NsZXLITc0
年間数億単位の宣伝費出してて、 
数千万の改築費用がこわくて 
この茶番劇。社会的信用ガタ落ち。 
在日擁護、人権保護アピールして 
イメージアップしたかったんだろうけど、 
イメージアップになったんかな? 
頭のいい会社だとは思えない。 

258 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:05:21 ID:1DXf+p/N0
嫌韓流3を読んだ奴は積水ハウスは使わないだろうな。 
それどころか、積水という名称がつく会社は回避するようになるだろう。 
京都では積水ハウスがらみの物件で裁判が起こってたから、 
みんな回避してるけど。 
書類不備・説明不足のまま着工するとか、この会社ではよくあることなのかねぇ。 
まぁ、逆勾配裁判の行方を見守りましょう。

268 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:08:22 ID:qMve2cRV0
例えば、毎日数百回に及ぶ無言及び抗議電話、エンドレスのFAX、 
玄関前に犬猫の死骸、自宅周辺と勤務先に大量の中傷ビラ、 
某団体の街宣車や自宅に訪問されたり、親・子供・親族にまで嫌がらせをされたら、 
心折れるだろうな。

274 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:12:27 ID:30vSiXoO0
修繕に手違いがあったら、それを認めて謝ればよかったのに 
在日を脅しに使ったもんだから、もう 
おれ積水ハウスに関わるのだけは絶対に止める 

276 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:13:23 ID:o9NuN9k70
積水ハウスで家建てると訴えられるらしい。 

279 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:13:37 ID:bA/1hkZ7O
まあ30万で縁が切れるならいいんじゃない? 
修理費用ぼったくられるよりは 

280 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:13:36 ID:rge6DBP70
言動だけで、客を提訴するのを許す、ましてや支援する企業ってのは 
どう考えてもおかしいわ 
異常だよ異常 

286 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:14:32 ID:yscANmFf0
ちょうど建替えの業者選択してるときだったから(セキスイは選択肢に 
入ってたし)この事件がタイムリーに出て本当によかった。関東だから 
事情が違うかも知れないけど、何か不備があってもこれじゃ怖くて 
言えない。この原告個人はともかく会社がバックアップして失ったものは 
大きいだろうな。 

287 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:15:02 ID:x+K/D3TH0
ついに客から金を脅し取ったか 

305 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:25:28 ID:s/HaF/HPO
いらぬ工事で工事費ふっかけられて、差別で訴えられて、謝罪までさせられるなんて 
やくざの手口じゆん 

306 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 15:25:58 ID:yajKvo6l0
差別発言より欠陥工事があったかなかったかの方が重要なのに、 
差別発言だけを大きくしてるのは悪質な欠陥隠しだろ 

367 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 16:04:38 ID:N5sU7tFm0
差別問題として解決したかったんだろうけど、消費者の記憶に残ったのは 
「積水ハウスはクレームを言うと顧客を訴える」って事だけだったわけだ。 
その後の業績と株価が全てを物語ってる。 

371 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 16:05:26 ID:2i3Ek7iw0
会社は原告本人や同僚社員が出廷するために職場を離れる時間も 勤務に算入したり、 
訴訟費用や弁護士費用を負担して、全面支援しながら、コメントを求められると 
「個人間の訴訟でありコメントできない」かよ。 

389 :名無しさん@八周年:2007/09/01(土) 16:17:00 ID:OP/jUElH0
2ちゃんソースのみだとアレなんで、原告と被告の準備書面をざっと読んでみたが、 
しゃれにならんな。 
請求額をめぐる顧客とのトラブルが、途中で人権差別問題にすりかわっている。 
例の差別発言自体、売られた言葉を買わされてしまったとしか思えない。 
こんなやり方、酷すぎる。金輪際、積水には関わらん。 

和解に対する被告コメント

「謝罪対象が発言ではなく『結果』であること、解決金が30万と、訴訟費用と弁護費用を払えば赤字となる金額で、金銭目的でこのような訴訟が二度と起こせないであろうこと、そして世論の動きからこのような裁判を支援する企業はもう出てこないであろう、との判断で和解致しました。最低限のラインは守れましたが、応援して下さった方々のご期待に応えることができず申しわけありません。」
「積水ハウスに対する別訴については現在準備中です。」
「途中、何度もくじけそうになりましたが、家族や弁護士の先生方の励まし、そしてインターネットで応援の書き込みを見るたびいつも勇気付けられました。皆様本当にありがとうございました。」

積水ハウス
http://www.sekisuinezumi.com/
散歩道 : 積水ハウスねずみ裁判、4月から審理始まる
http://kuyou.exblog.jp/5241630/
25 o'clock 積水ハウス ねずみ裁判の準備書面
http://25oclock.blog.shinobi.jp/Entry/124/
買ってはいけない東急リバブル・東急不動産
440: 名前:名無し投稿日:2006/08/06(日) 16:25
このようなメールが来ました。↓詳細わかる方お願いします。
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SI工法

スケルトンインフィル工法とは建物の構造をスケルトン(躯体・階段・廊下など)とインフィル(内装・設備)に分けて構成する工法である。スケルトンはしっかりとした長期耐久性を実現する。一方、内部空間は住み手の意識を尊重し、可変性を持たせることで、多様なライフスタイルに対応することを目的とする。

骨組みをしっかりつくり、比較的傷みやすい中身を適時交換していくことで建物全体を長く使えるようにする。長期間の耐久性と間取の変更のしやすさと合わせもった集合住宅である。

建物が長持ちする、間取りを大胆に変更できる、設備のメンテナンスが簡単などの特徴がある。古い建物も外部だけを残し、中を新しくすることによって、暮らし易さを追求することができる。内装や設備は最新式にしても外見は古いままに保つことで、町の景観と調和した建物であり続けることができる。

「SI住宅とは、SとIとを分離した形態の住宅で、間仕切りや設備が老朽化したときや住み手のライフスタイルに合わなくなったとき、容易に改変できるというメリットがある」(加藤憲一郎「SI住宅」イミダス2006、集英社、581頁)。

SI工法では排水管の交換も容易である。室内のパイプスペース(PS)にある排水管は、どのような材質であっても耐用年数は大して変わらない。いずれにしても将来交換することになる。その場合は数日間断水し、PS周辺の壁を壊し、いくつもの業者さんがやってきて管の交換、現状の復帰を行う。

排水管交換工事では意外と広範囲を壊すことになる。そしてゴミもたくさん出る。SI工法ならば、これを避けられる。排水管を吹き抜けや共用廊下に出し、 室内にPSをなくす。無駄な工事や余分なゴミを出さないという観点からも、これからはもっと増えなくてはいけない工法である。

セキュリティシステム

セキュリティシステムは受信から30分以内に現地に到着すれば良いことになっているものが多く、その間に泥棒は仕事を済ませることができる。「セキュリティシステムは誤作動だらけで誤報率が9割以上などというとんでもないデータがある」(河北義則『3年間、家を買うのはやめなさい!』ダイヤモンド社、1999年、211頁)。

脱臭装置

東急不動産の複数物件ではウェルライフプラン株式会社(兵庫県西宮市)の酸素クラスターイオン脱臭装置をゴミ置き場に設置している(ウェルライフプラン株式会社発表)。最も多く採用されているのは壁・天井直付タイプの4-D1である。メンテナンス費用は1台年間3万円(1年毎の生成管清掃・3年毎の生成管交換)とする。

デベロッパー 設置場所 機種名 数量 目  的
東急不動産 東急ビューレジデンス市谷河田町(東京都新宿区) 4-D1 1 ゴミ置場 除菌・脱臭
東急不動産 アルス東陽町
(東京都江東区)
4-D1 2 ゴミ置場 除菌・脱臭
東急不動産 アルス文京目白台
(東京都文京区)
4-D1 1 ゴミ置場 除菌・脱臭
東急不動産 アルス豊島園
(東京都練馬区)
4-D1 1 ゴミ置場 除菌・脱臭
東急不動産 クオリア目黒大橋
(東京都目黒区)
4-D1 2 ゴミ置場 除菌・脱臭
東急不動産 プレステージ代々木大山町
(東京都渋谷区)
4-D1 1 ゴミ置場 除菌・脱臭
東急不動産・NTT都市開発・JFE都市開発 ジェントリーハウス品川大井
(東京都品川区)
4-F1-F
4-E1-F
2
2
ゴミ置場 除菌・脱臭
東急不動産 ドレッセあざみ野コリーナコート
(神奈川県横浜市)
4-E1 1 ゴミ置場 除菌・脱臭

宅建業法

取引主任者

事務所毎に業務に従事する者5名に1名以上の成年者である専任の取引主任者を設置しなくてはならない。契約を締結する案内所等では少なくとも1名以上の成年者である専任の取引主任者を設置しなくてはならない。不動産取引においては、沢山の法律的問題が関わってくる。そこで消費者の利益を守るために法律を知った人間を不動産屋に置くことにした。業務に従事する者とは営業職だけでなく、一般管理部門や補助的な事務に従事する者も含まれるが、非常勤の者や監査役は含まれない。専任の取引主任者は成年者でなければならない。婚姻をした未成年者は成年者とみなされる。専任とは常勤していることが必要。よって、パート等で雇われている者は専任にはなれない。

宅建業者又は宅建業者役員が取引主任者である場合、その者が主として業務に従事する事務所等おいて専任の取引主任者とみなされる。取締役や支店長も専任の取引主任者とみなされる。監査役は専任の取引主任者にみなされない。専任の取引主任者の数が不足したら、2週間以内に新しい主任者を補充する。2週間経っても依然不足の状態では、督処分として業務停止処分(情状が特に重いときには免許取消処分)、罰則として30万円以下の罰金。

変更の登録

宅地建物取引主任者の登録をすれば、資格登録簿に登載される。以下が宅地建物取引主任者資格登録簿の内容。1, 氏名・生年月日・本籍・住所。2, 試験合格年月日・合格証書番号。3, 2年以上の実務経験を有する者である場合。4, 勤務先の宅建業者の商号・名称・免許証番号。5, 指示処分または事務禁止処分を受けたときはその内容・年月日。

記主任者資格登録簿内容の1〜4の登録事項に変更が生じた場合は、遅滞なく変更の登録をしなければならない。氏名・住所が変わったときは変更の登録申請と併せて、取引主任者証の書換え交付申請をしなければならない。業者名簿の変更は30日以内に変更の届出、主任者資格登録簿の変更は遅滞なく変更の登録を行う。

宅地建物取引主任者が以下の事由に該当する場合は、届出人は30日以内(死亡の時は相続人が事実を知ってから30日以内)に知事に届出をしなければならない。
宅地建物取引主任者が死亡した場合は、相続人が届出義務者。
宅地建物取引主任者が成年者と同一の能力を有しない未成年者となった場合、破産、不正の手段により免許を受けたこと等により免許を取り消された場合、禁固以上の刑に処せられた場合、宅建業法違反又は暴力行為等により罰金刑に処せられた場合、免許の処分に係る聴聞の期日及び場所が公示された後、相当の理由なく、廃業届を行った場合は本人が届出義務者。
宅地建物取引主任者が成年被後見人となった場合は、 成年後見人が届出義務者。
宅地建物取引主任者が被保佐人となった場合は、保佐人が届出義務者。

主任者登録の欠格事由

主任者の欠格事由と業者免許の欠格事由はほとんど同じだが、注意すべき点は未成年者の扱い。取引主任者の登録基準では未成年者であること自体が欠格事由となる。例外的に婚姻した未成年者、法定代理人から営業許可を受けた未成年者は登録可能とされている。成年とみなされているからである。

宅地建物取引主任者の職務

重要事項説明及び重要事項説明書に記名・押印と契約書(37条書面)に記名・押印である。宅建業者は、契約をする前の段階で、「物件を買おう」または「借りよう」としている者に契約をするか否かの判断材料を提供するために物件の情報を提供する必要がある。それが重要事項説明である。消費者は不動産の知識に関しては無知に等しい。そこで、消費者に取引不動産についてしっかりと説明する義務が課されている。

説明義務者(説明しなければならない者)は取引主任者だが、専任、一般は問わない。従ってパート、アルバイトでも可能。パート・アルバイトは、専任の取引主任者になることはできないが、主任者として重要事項説明はできる。売主や貸主には説明の必要はなく、買主や借主あるいは交換の場合の両当 事者に説明しなければならない。重要事項説明は、契約が締結される前に行う。契約を締結するか否かの判断材料を提供する趣旨だから当然に契約締結の前に説明する必要がある。

取引主任者が書面化し、取引主任者の記名押印の後、その書面を交付して説明する。説明の際には、相手方の要求がなくとも取引主任者証を提示する義務がある。重要事項説明での取引主任者証の提示義務に違反した場合は、監督処分として指示処分、罰則として10万円以下の過料となる。重要事項説明は場所については特に定めがないので、業者の事務所以外でも説明することができる。媒介にあたって複数の業者がいるときは、そのすべての業者の主任者が記名、押印しなければならず、また全ての業者の取引主任者によって説明させる義務があめ。

説明が義務づけられている重要事項

全ての契約において必要な事項は以下の通りである。
1、飲用水・電気・ガスの供給施設や排水施設の整備状況。
2、登記簿上の権利関係登記された権利(所有権、地上権、抵当権、賃借権等)の種類、内容、ならびに登記名義人または登記簿の表題部に記載された所有者について説明しなければならない。
3、法令上の制限。都市計画法、建築基準法、国土利用計画法等による規制について説明しなければならない。契約が売買・交換契約であるか、貸借契約であるか、目的物が宅地か建物かによって説明事項が異なる。
4、代金・交換差金および借賃以外の授受される金銭の額・目的。「…以外の授受される金銭」とは、申し込み証拠金・手付金・権利金・敷金・保証金等のこと。
5、契約の解除に関する事項。どのような時に契約解除できるのか、その手続き・解除した場合の効果等について説明する。もし定めがなければ「なし」と記載しなければならない。
6、損害賠償の予定、違約金の関する事項。
7、手付金等の保全措置の概要。
8、支払い金・預り金の保全措置。通常は支払金・預り金の保全措置は説明事項に入っているが、以下の4事項は説明対象外となっている。(イ)受領する額が50万円未満のもの。(ロ)手付金等の保全措置により保全されているもの。(ハ)売主または交換の当事者である宅建業者が登記以後に受領するもの。(ニ)報酬。
9、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容およびあっせん不成立の場合の措置。
10、割賦販売。現金販売価格、割賦販売価格、引渡しまでに支払う金銭の額・割賦金額・支払い時期と方法について説明する。

建物貸借の場合に除かれる事項には私道に関する負担がある。土地の利用に重大な影響を及ぼすためである。私道負担の有無は現在だけでなく将来的な可能性についても、面積や位置等について説明しなければならない。未完成物件の特別の事項として未完成物件の工事完了時の形状・構造等(必要あれば図面添付)がある。建物は工事完了時における建物の主要構造部や内装・外装の構造と仕上げ、設備の設置状況と構造について説明しなければならない。宅地は工事完了時における宅地に接する道路の構造と幅について説明しなければならない。

区分所有建物である場合の特別事項

区分所有建物とはマンションをイメージすればいい。マンションは通常の一軒家と違い、特殊な法律関係が生まれる。
1,一棟の建物の敷地に関する権利の種類・内容(e.g.所有権、地上権)。これは貸借の時は不要。
2,共用部分に関する規約の定めがあればその内容(貸借のときは不要)規約の案も説明に含まれる。
3,専有部分の用途その他利用の制限に関する規約の定めがあるときはその内容(貸借のときも説明要)。規約の案も説明に含まれる。事業用として使用することを禁止、ペット不可等である。
4,建物や敷地の一部を特定の者にのみ使用させる規約があれば説明が必要。また、規約案もあれば必要。
5,建物の計画的な維持・修繕の為の費用(計画修繕積立金)の積み立てを行う旨の規約の定めがある時はその内容と既に積み立てられている額について説明する。貸借の時は不要。規約の案も説明に含まれる。
6,所有者が負担しなければならない通常の管理費用の額(貸借の時は不要)、滞納額についても説明が必要。新所有者に滞納分が引き継がれる。
7,一棟の建物・敷地の管理が委託されている場合は、委託を受けている者の氏名及び住所について説明しなければならない。貸借の時も説明が必要である。

貸借契約の場合における特別事項

売買と賃借では当然説明すべき事項が相違する。以下で賃借契約の特別な事項を確認する。
1,契約期間および更新に関する事項。
2,宅地または建物の用途その他、利用の制限に関する事項。
3,敷金その他の金銭で契約の終了時において精算することとされた場合、その金銭の精算に関する事項。
4,宅地または建物(区分所有建物である場合を除く)の管理が委託されている時はその委託を受けている者の氏名・住所。管理を委託されているのが法人の場合、商号又は名称等。
5,契約の終了時に置ける宅地の上の建物取壊しに関する事項を定めようとする時は、その内容(宅地貸借の場合のみ)。

重要事項説明にアスベスト・耐震診断追加

国土交通省は、戸建て住宅やマンションの賃貸・販売に際して不動産業者に義務付けられている「重要事項説明」の対象に、アスベスト(石綿)調査と耐震診断に関する項目を追加すると発表した。同日付で宅地建物取引業法の省令(宅建業法施行規則を)を改正し、4月24日から施行する(2006年3月13日)。

アスベスト使用に関する調査は全物件、耐震診断は、新耐震基準が適用される1981年以前に新築された建物が対象。業者に対し、それぞれ調査・診断の有無とその内容について、契約成立前に説明することが義務付けられる。アスベストの健康被害や耐震強度偽装問題を受け、消費者の不安が高まっていることから、同省は説明項目を増やすことにした。

「住宅の耐震・石綿検査結果売買時に説明義務化」朝日新聞2006年1月10日
「「石綿調査」「耐震診断」を追加=不動産業者の重要事項説明に−国交省」時事通信2006年3月13日

重要事項説明に保険措置の有無追加

宅地建物取引業法改正により、重要事項説明に保険措置の有無の説明が追加される。施行は2006年12月20日である。瑕疵担保責任の履行に関し、保険契約を締結しているかどうか、締結しているときはその内容を重要事項として説明しなければならない。不実告知の場合に罰金の上限が1億円になるなど、罰則の強化もなされる。構造計算書耐震偽装事件を契機とした法改正の一環である。購入者にはメリットのある内容である。

国土交通省、マンション売買価格を公開

国土交通省は、土地やマンションの売買価格を2006年4月27日からホームページで公開すると発表した(2006年4月13日)。価格情報はこれまで不動産業者に限って共有される例などが多かったが、国土交通省は不動産の登記簿を元に購入者から情報を集めて四半期毎に更新する。個人情報保護への配慮から慎重に議論してきたが、番地や買い主の名前を伏せる形での公開を決めた(「【調査】不動産の取引価格約1万8000件を4月27日から公開、国交省」日経不動産マーケット情報2006年4月14日)。

購入を希望する土地周辺の取引価格を誰でも知ることができるようにすることで、市場の透明性を高めるのが狙い。一般消費者向けの情報を透明にし、取引を円滑に進める。取引価格の公開には、実態にそぐわないバブル的な値付けを防ぎ、不動産鑑定評価の信頼性を高めるといった利点もある。

対象は東京23区、横浜市、名古屋市、大阪市、京都市などを中心とした約1万8000件。2006年度中に全国に広げる予定である。具体的には、登記簿情報を元に、対象地域の不動産購入者全員に調査票を送り、購入価格を記載してもらう。回収した調査票は各地域の不動産鑑定士が実際の物件を調査した上で、誤記や特殊要因がないかなどを精査する。調査の精度に問題は残るが、売買当事者にとって、一定の参考資料にはなる。

強制執行の権利濫用

最高裁一小判昭和37.05.24民集16巻5号1157頁

(判決要旨)
  自動車事故により傷害を受けた者が、将来営業活動不能による損害賠償を命ずる確定判決をえた後、負傷が快癒し、電話を引くなどして堂々と営業している反面、加害者が右賠償義務の負担を苦にして自殺するなどの事故があつたにも拘らず、右判決確定後五年を経て、加害者の相続人である父母に対し強制執行をする等の事情があつたとすれば右の強制執行は権利の濫用にあたらないとはいえない。
(参照・法条)
  民訴法545条,民法1条
(判決理由抜粋)
 本訴は右強制執行に対する民訴五四五条に基づく請求異議の訴であつて、その理由とするところは、被上告人の前示負傷は右判決確定後回復し昭和二八年頃には電話を架設して荷馬車挽営業を自ら堂々と営んでいるから、右確定判決はもはや事情の変更により執行に適せざるに至つたものであり、このような判決に基づき強制執行をなすのは権利の濫用であり、一面信義誠実の原則にも反するものである旨主張するものであるところ、原判決は、被上告人の負傷が前記判決確定後回復し被上告人が荷馬車挽営業を営むことができるに至つている旨の上告人らの主張は、ひつきようするに前記確定判決において認定された被上告人の負傷の程度、労働力の喪失による得べかりし利益の喪失を争い、結局前記確定判決において確定された被上告人の中原Aに対する損害賠償請求権の存在を否定するに帰着するものであるから、かような主張は判決の既判力理論により判決確定後において許されないのは勿論、また民訴五四五条二項にいわゆる口頭弁論終結後に異議の原因の生じた場合にも該当しないものである。故に本件異議の訴はその理由ないものであつて、排斥を免れないものである旨判示していることは原判文上明らかである。思うに、確定判決上の権利と雖も信義に従い誠実に行使すべきであつて、これを濫用してならないことは、多言を要しない筋合であるところ、前記判決において被上告人が中原Aに対して認められた損害賠償請求権は将来の営業活動不能の前提の下に肯定されたのであるから、もし被上告人の前示負傷が上告人ら主張のように快癒し自らの力を以て営業可能の状態に回復するとともに、電話を引きなどして堂々と営業(その規模内容は論旨が特記している)を営んでいる程に事情が変更しているものとすれば、しかも一方において上告人ら主張のように中原Aは右損害賠償債務の負担を苦にして列車に飛込自殺をするなどの事故があつたに拘らず前記判決確定後五年の後に至つてAの父母である上告人らに対し前示確定判決たる債務名義に執行文の付与を受け突如として本件強制執行に及んだものとすれば、それが如何に確定判決に基づく権利の行使であつても、誠実信義の原則に背反し、権利濫用の嫌なしとしない。然るに原判決は叙上の点については、何ら思を運らした形跡がなく、ただ漫然と判決の既判力理論と民訴五四五条二項の解釈にのみ偏して本件を解決せんとしたのは、到底審理不尽理由不備の誹りを免れないものと言わざるを得ない。なお、原審は、大審院が昭和一五年二月三日の判決(民集一九巻一一〇頁)においてなした「……斯ノ如キ債務名義ニ因リ無制限ニ上告人ニ対シ強制執行ヲ敢テスルコトハ不法行為ニ属スルコト論ヲ俟タザルトコロナリ。民訴五四五条が異議ノ訴ヲ認メタルハ、不当ナル強制執行ノ行ハレザランコトヲ期スルモノニ外ナラザルヲ以テ、判決ニョリ確定シタル請求ガ判決ニ接着セル口頭弁論終結後ニ変更消滅シタル場合ノミナラズ、判決ヲ執行スルコト自体ガ不法ナル場合ニアリテモ、亦異議ノ訴ヲ許容スルモノト解スルヲ正当ナリトス」云々との判示に深く思を致すべきである。
 されば、論旨は結局理由あるに帰し、原判決は叙上の点において破棄を免れないものと認める。

権利濫用を理由とする請求異議が認められた例

東京地判平成17年5月31日判タ1230号335頁では裁判上の和解調書中の建物明渡条項の執行力の排除が認められた。債務名義は離婚事件の裁判上の和解調書である。和解条項には離婚した妻が2年以内に、夫婦で購入したマンションから出ていくという内容があったが、強制執行は妻の不利益著しく、権利濫用になるとした。この事件では、その後も当該マンションに仮処分がかけられる等、泥仕合になる。安易に和解や調停に応じると、当事者を苦しめる結果となる。

「被告の原告に対する本件和解条項に基づく強制執行は、もはや、自己の都合のみを優先し、原告に対して一方的に不当な結果を生ぜしめることを目的とするものであると推認すべきであって、著しく信義誠実の原則に反し、正当な権利行使の名に値しない不当なものと認めることが相当である」。

名古屋高裁金沢支部平10・2・16判決判例タイムス976号:建物収去土地明渡し等を定めた裁判上の和解につき民法九三条但書の類推適用及び公序良俗違反の主張を排し、請求異議を理由がないとした事例

小野剛「建物明渡執行において第三者が占有している建物の一部を除いて執行債務者の直接占有部分の明渡を完了した場合における建物全部の明渡の債務名義に基づく強制執行の終了の有無」判例タイムズ1005号

権利濫用を理由とする請求異議が認められた例
http://d.hatena.ne.jp/okaguchik/20070427/p2
[民事訴訟法] 12(東京地裁平17.5.31判決) 
裁判上の和解調書中の建物明渡条項の執行力の排除が認められた事例 
判例タイムズ社:判例タイムズ1230号(2007年4月1日号)目次
http://www.hanta.co.jp/hanta/hanta-1230.htm

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