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アルス名誉毀損裁判訴状案

 

平成  年  月  日

 

東京地方裁判所民事部 御中

 

        原告訴訟代理人弁護士               印

 

              原告                        

            

                上記訴訟代理人弁護士                

             電 話             

             FAX             

 

        被告                        

 

損害賠償請求事件

 訴訟物の価額          円

 ちょう用印紙額       円


 

第1 請求の趣旨

 1  被告は、原告に対し、金×××万円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

 2 訴訟費用は被告の負担とする。

 との判決並びに仮執行宣言を求める。

 

第2 請求の原因

1 当事者等

原告は、マンション「アルス」の区分所有者である。

被告は、マンション「アルス」の区分所有者であり、アルス管理組合理事長を務めていた。

 

2 名誉毀損の事実

被告は、アルス管理組合定期総会議事録を訴外株式会社東急コミュニティーの補助を受けて作成した。訴外東急コミュニティーはマンション管理会社であり、アルスの管理を受託している。

被告が作成した議事録の具体的内容の詳細は、甲第一号証に記載されたとおりである。その記載内容は単に原告を誹謗中傷するものであって、公益性及び公共性は皆無である。

アルス管理組合定期総会において、原告は以下の発言をした。

( 1 ) 理事会は駐車場、駐輪場を調査したと主張するが、原告についてのみ粗捜しを行い、執勧な嫌がらせをしているだけである。他の区分所有者・占有者の無断駐車・無断駐輪については、何も調査していない。

( 2 ) 寿司屋の自転車が無断で駐輪場に置かれている。寿司屋はアルスの居住者ではなく、駐輪場使用は規約違反である。

( 3 ) 駐車場では、他にも、契約者の会社名と使用者の会社名が違っているものがある。取引先の車を駐車しているが、それも規約違反である。

( 4 ) 一戸で自転車置き場を3台も使用しているところがある。以前、理事会で問題になり、公平になるように、調査することになったが、何ら調査をされていない。

( 5 ) 理事会議事録にバイク駐車を許可したとあるが、理事会で決議する権限があるかと質問した。これに対し、被告は「撤回する」と回答した。

( 6 ) 被告による訴外大木についての説明は事実無根である。訴外大木は平成 15 年より平成 18 12 月まで役員であった。

また、定期総会では理事会議事録について以下の意見が出された。理事会議事録が掲示板に貼られていたが、平成18年7月の議事録が10月まで、3ヶ月間も掲示されていた。12月3日の議事録が、平成19年2月8日に掲示されていた。そして、3ヶ月ほど掲示しっ放し、議事録も3回分くらい、まとめて貼り出され、3ヶ月間掲示されたままである。これは異常である。通常のマンションでは、理事会後1週間くらいで、議事録は掲示され、1週間ほどで撤去する。

通常は理事会毎に議事録を掲示するが、アルスでは3回分まとめてベタベタと、3ヶ月後に掲示し、3ヶ月間掲示しっ放しである。とても、通常の議事録とは思えず、異常な光景である。12月3日の議事録を3ヶ月後の2月8日に掲示するのでは、議事録とは言えない。記憶も薄れ、内容が変更されている可能性があり、被告の日記のようである。

しかし被告が作成した定期総会議事録には被告に都合の悪い事実を一切記載せず、原告の名誉を毀損する内容が書かれた。

そもそも管理組合定期総会の「議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない」とされる(建物の区分所有等に関する法律第42条第2項)。「バイク駐輪許可を取り消すことが決議された」「自転車の無断駐輪について質問が出された」「駐車場の使用者について調査する」等、現在起きている問題・課題の、重要な件を記載する必要がある。

これに対し、被告の議事録の書き方には、非常に問題がある。上記のような記録をせず、事実無根の誹謗中傷の発言、「誰々がxxxと言っていた」と記載するのは、要約ではない。また、現在のことでもなく、今後の議題でもないのに書くのは、議事録とは言えず、単なる誹謗中傷の文章であり、議事録に記録するべき事項ではない。議事録に記録すべき事項を記載せず、虚偽内容を記載することは二十万円以下の過料に処せられる行為である(建物の区分所有等に関する法律第71条第3項)。被告の議事録作成が不法行為を構成することは明らかである。

原告は、アルス管理組合から管理を委託された訴外東急コミュニティーに対し、平成19年4月10日、12日、定期総会議事録に原告の名誉を毀損する事実無根の記載がある旨を告げる内容証明郵便を郵送した。定期総会議事録の記載内容は一見して原告の名誉を著しく毀損するものであることが明らかであるのみならず、その内容は極めて悪質であり、これを放置した場合に原告が被る損害は甚大なものであることが明白である。被告は、訴外東急コミュニティーを通して、原告の通知により、本事実を認識したにもかかわらず、現在に至るまで何らの措置を講じることなく放置している。

よって、被告の義務違反は明らかであり、被告は、それにより、原告が被った後記の損害を賠償する責任がある。

 

3 損害

定期総会議事録記載内容は原告の名誉を毀損するもので、極めて悪質であると言うほかない。定期総会議事録が原告の居住するマンションの全区分所有者に配布され、閲覧されるものであることを考慮すると、近所付き合いにも妨げを生じ、原告の受けた被害の程度は計り知れないものがある。マンション住民内での原告の評価は大きく下落せしめられ、甚大な苦痛を味あわされた。一旦、虚偽の情報により人格・名誉を傷つけられた者が、これを回復することは不可能に近く、過去、現在におけるその椿神的苦痛を慰謝するためには、強いて金銭を以て評価するとすれば、少なくとも金×××万円を下らないことが明らかである。

また、原告は本件訴訟を代理人に委任したが、これに要する弁護士費用のうち、少なくとも金×××万円は本件不法行為と相当因果関係のある損害である。

 

4 結語

よって、原告は、被告に対し、民法第709条・第710条に基づき、請求の趣旨記載のとおりの判決を求めて、本訴に及ぶ次第である。

 

                            証拠方法

甲第1号証 アルス管理組合定期総会議事録

甲第2号証の1 原告差出しの東急コミュニティー宛平成19年4月10日付渋谷郵便局長の差出し証明のある内容証明郵便物

甲第2号証の2 郵便物配達証明書

甲第3号証の1 原告差出しの東急コミュニティー宛平成19年4月12日付渋谷郵便局長の差出し証明のある内容証明郵便物

甲第3号証の2 郵便物配達証明書

 

                            附属書類

1 訴状副本                          1通

2 甲号証(写し)           各1通

3 訴訟委任状            1通

 

 

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