| Back アンチ東急電鉄の会、東急コミュニティーへの不満 | |||||||||||||||||||||||||||||||
東急コミュニティーに利用者の6割強が不満インターネット上でのアンケート調査で東急コミュニティーの管理に対する満足度は39.2%しかなく、6割強が不満を抱いていることが判明した（2005年9月24日現在）。アンケートはユーザー投票制リアルタイム満足度ランキングWebサイト「なんでもベスト店」によるアンケート「買ってよかったマンションの管理会社は？」である。
東急コミュニティーに対する不満の声は下記の通り（2006年8月1日現在）。
マンション管理の重要性マンション居住者の間にマンション管理に対する関心が高まっている。生活に支障をきたしたり、損をしたりしないために、適正な管理を実施したいと考えるようになった。マンション管理にも経営感覚が必要である。経営の世界は日進月歩である。常に改善を積み重ねていかないと落伍する。「実際に居住して快適な生活が送れるか否かは管理の良し悪しにかかっている」（合人社計画研究所、明解マンション管理の法律トラブル相談事例集Q&A改訂版、2004年、48頁）。 「管理会社の管理にかけるヤル気と実力の度合いによって、入居後のマンション生活が快適なものになるか、不快なものになるか、大きく左右されてしまう」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、142頁）。 「昨今、報道などで社会に露呈し始めた一部管理会社のずさんな対応・体質も、自分のマンション価値を守りたいという願いを強化し、管理に対する意識と対応をより積極的なものにしている」（長嶋修「「管理力」で資産価値や耐用年数に大きな差がつく」エコノミスト2005年10月4日号32頁）。
適切な管理快適なマンションライフはきめ細かい管理があってこそである。適切なメンテナンスが行われているかどうかが、今後のマイホームの資産価値や、耐久性を大きく左右する。管理状態が価格に影響する時代がやってくる。現に変化の兆しは現れている。上手に管理されているマンションとそうでないマンションに数百万円の格差が生まれても何ら不思議はない。高く売れるか、安く値切られるかに管理状態が大きく関わってくる。「管理力の違いによって「都心マンション」では、１０年目・２０年目にそれぞれ４００万・６００万円の差、「郊外マンション」では５００万・６５０万の差がつくという、驚愕の結果が出ている」（長嶋修「失敗できない時代の住宅選び（第25回）」日経BP社SAFETY JAPAN 2006年1月11日）。 マンションの価値を守るために、今まで以上にアンテナを高くしなければならない。良い方向に持っていけるか否かで、居住者の費用負担やマンション自体の資産価値に大きな差が生まれる。多くの人がたくさんアイデアを出してマンションを改善していく。皆で協力し、費用を効果的に活かしたマンションと、管理会社任せのマンションではその後の資金繰りに大きな差が出る。一人でも多くの人が興味を持つことが重要である。 マンション管理は決して難しいものではない。何故なら、全ては普段の生活の中にあることだからである。マンションにおける様々な問題は、管理組合が早期に動いていれば、解決が容易であることが多い。住まいはメンテナンスさえしっかりすれば必ず長持ちする。マンション問題の根底には、マンション管理に関する区分所有者や居住者の無関心がある。管理組合の活動が不十分な分譲マンションでは、適切な維持管理が行われていないケースも多い。 「昨今の経済界では、もの言う株主が会社を変えると言われている。マンションの管理組合も同様に、もの言う区分所有者や居住者が管理組合を強くし、その結果管理が改善されるのではないだろうか」（若林雪雄「もの言う住民が管理を改善する」マンション新時代―これからのマンション管理を考える2005年9月4日）。 「マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない」（マンション管理適正化法4条2項）。集合住宅の自治を活性化させることは、日本の民主主義の空洞化を食い止める一助にもなる。 「住民は団地の再生をただひたすら待つのではなく、身につまされる居住環境と生活環境の向上に自身で目を向け、対策をしなければならなくなってきます」（鈴木雅之「NPOと住民が自分たちの力で住みよい団地につくりかえる」月刊ウェンディ203号、2006年、9頁）。
問題先送りによるスラム化マンションには様々な課題や問題が生じうる。マンションは、保守・管理が悪いとある時期急に老け込む。漏水事故の多発、外壁の剥落等のトラブルが発生する。それが建築後30年頃に集中しており、マンションにとって節目になっている。維持、管理が十分に行われなければ、マンション自体がスラム化し、大きな社会問題となりうる。あちこちから「ここを直してほしい」「ここも直して」と声が上がるが、何もできないのでボロボロに朽ちていくことになる。新築当初は資産でも、古くなるにつれ負債に変わっていく。 「最近の調査で、マンションの永住志向が高まっているというアンケート結果がありました。これは、売ろうにも売れないので、しかたないから永住するという消極的な考えが、実は多い」（成谷幸雄、これならできる管理費削減2版、管理費削減センター、2005年、2頁）。 根本的な解決を取らず、先延ばしにしてきたために、更に酷い状態になる構造はマンションも国も同じである。問題を先送りにすると、ある日突然、管理会社から宣告される。「ここままでは、修繕積立金が足りなくて、大規模修繕工事ができません」。どうしたものか、と悩んでも、時間が足りないので、どうにもならない。 日本の住宅の平均寿命は欧米諸国と比べて極めて短い。建物の長命化を図ることは居住者の資産価値を守るだけでなく、省資源化という社会的要請からも重要である。「住宅の新築・建替は資源の消費と廃棄物の発生に直結します」（濱惠介「エコロジカルな住宅改修と省エネライフ」月刊ウェンディ200号、2006年、9頁）。
管理会社任せの問題点管理会社による、ずさんな管理の実情が社会問題化している。きちんと管理委託費を徴収していながら、マンション管理とはとても言えない「マンション管理の真似事」をしているような管理会社は、その行状をありのままに公表しなければならない。住まいは人の命を託す、大切な財産である。「今までのように管理組合や管理会社だけにマンション管理を押し付けていては、資産価値を守ることは困難です」（「あなたのマンションの資産価値が下落する!?」まんまるまぐ創刊号、建通新聞社、2005年、7頁）。 管理会社は一度契約すれば何もしなくても毎月決められた金額の管理費が入ってくるため、「いかに手抜きをして儲けるか」しか考えなくなる。管理能力を問われても仕方のないレベルの会社が多い。管理会社にただ任せているだけでは、トラブルが増加するばかりか、建物自体もスラム化を早める。 「管理費の使いみちに買った人が無関心であれば、プロを動かすどころかロクに働きもしないハズレ管理会社に無駄なカネを捨て続けることになってしまう」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、4頁）。 「管理会社に管理者として管理運営の全てを任せていると、マンションという共有財産を所有者自らの手で管理し、資産価値を高めてゆかなくてはならないとの意識が薄くなり、管理運営について協力が得られにくい結果となります」（合人社計画研究所、明解マンション管理の法律トラブル相談事例集Q&A改訂版、2004年、2頁）。 いかなることがあっても管理業者への丸投げは絶対にしないことである。「納得のいかないカネを、次から次へ支払うハメになり、あげくの果てに倒産でもされたら、それこそ目も当てられません」（橋本一郎、サラリーマンでもできるマンション投資・家賃収入で儲ける極意、明日香出版社、2004年、84頁）。 建設省｢99年度マンション総合調査｣によると分譲マンションの85%で管理会社に住民からの清掃費や修繕費等の徴収を委託しているが、管理会社が倒産し、組合から預かっていた修繕積立金が債権者から差し押さえられる等、組合とのトラブルが目立つようになってきている（東直人｢『マンション管理士』の役割は?｣読売新聞2000年12月23日）。 近年マンション管理について様々なトラブルが発生していることから、国土交通省は、マンションにおける良好な住環境を確保することを目的として、「マンション管理適正法」を公布した（2000年12月）。さらに同法に基づき「マンションの管理の適正化に関する指針」案を公開した（2001年4月27日）。これには主に管理組合向けに注意すべき点をまとめたものや専門的知識をもったマンション管理士の活用が盛り込まれた。マンション管理が適正に行われていないため、マンション管理士が誕生した。
リフォーム工事トラブル管理会社は工事も主な収入源となっているため、不必要な大規模修繕やリフォームを無理やり進めてトラブルになっている。工事だけでなくメンテナンスでも不要なものを押し付けられていることが数多くある。費用だけ請求して実際には何もしていない場合もある。同じ材料にいくつも価格をつけ、それぞれ別個に請求し、うまく文書をでっち上げることもある。「マンション管理組合が、管理会社などと、管理契約やマンションの修繕や保守点検などの契約を締結する場合に、管理組合側の知識不足と管理会社が十分に契約内容について説明しないことが多いことから、様々なトラブルが発生しています」（村千鶴子、Q&Aケースでわかる市民のための消費者契約法、中央経済社、2001年、43頁）。 「だいたい、必要となる修繕工事の内容を住民に提案し、その費用である修繕積立金の集金代行をするのが管理会社の役目である。そういう立場の会社が、集まったカネで発注する工事を特命でやらせてください、そのカネは一銭残らずわれわれに払ってください、という態度こそ矛盾していると思うのだが、そんな矛盾する態度を堂々と表明している管理会社が大手不動産会社系の中には数多い」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年）。
東急コミュニティーの収納代行方式の問題東急コミュニティーが採用する収納代行方式は問題がある。管理費等は先ず東急コミュニティーの口座に入金される。管理組合の口座には管理委託費や諸経費を差し引いた額だけが入金される。一つの組合ならば何十万円程度かもしれないが、何千組合ともなれば何十億円という金額になる。それを東急コミュニティーは自社の資金繰りに流用できてしまう。また、従業員による横領や管理会社倒産のリスクも存在する。そのため、先進的な管理会社では代金回収業者が管理組合口座に入金させる方式を採り、管理会社の口座を経由させないようにしている。実際、収納代行方式で不正があり、管理会社が処分された。関東地方整備局はマンション管理会社「テス株式会社」（東京都渋谷区、福田和能社長）をマンション管理適正化推進法違反でマンション管理業務の一部を業務停止処分にした（2006年5月29日）。期間は6月5日から7月4日までの一カ月間である。 テスでは住民から毎月集めた管理費を管理組合の口座に移すまで一時管理していたが、収納代行業務内容でマンション管理適正化推進法違反があった。同社仙台支店の元社員が、仙台市内のマンションなど計8管理組合の財産数千万円を私的流用していた（秋本裕子「マンション適化法違反：管理会社「テス」を一部業務停止 ／埼玉」毎日新聞 2006年5月30日）。 「管理組合が管理すべきお金をいったん管理会社に徴収させる方式だと、これまでトラブルになっていた原因は解消されません」（福崎剛『マンション管理費はここまで節約できる―実例・年間1000万円の削減他』文藝春秋、2002年、100頁）。
デベロッパー系マンション管理会社の怠慢管理の問題はマンション販売時に既に発生している。新規分譲時に維持管理にかかわる情報提供が不十分であることが、入居後の住まい方や管理運営面をめぐる様々な問題の要因となっている。管理組合の設立･運営が販売会社による販売促進と切り離せないため、課題や問題について説明をすることはない。管理会社の圧倒的多数が分譲会社の系列会社である。新築マンションでは、デベロッパーのグループ企業の管理会社をあてがわれることが多い。例えば東急不動産の新築マンションならば、少なくとも初年度は株式会社東急コミュニティーに委託されることがほとんどである。管理の受託決定の際には値段と中身に関して他社と競争することはない。 即ち東急コミュニティーのシェアがいかに大きいものとしても、その地位は東急コミュニティーの従業員が築いたものではない。東急不動産が分譲する都度、棚ボタ式に顧客を与えられてきた。苦労知らずの従業員集団。それが東急コミュニティー従業員に顧客志向よりも横柄さが身に付いた原因である。 管理会社を指定して分譲する形態については公正取引委員会が不当抱き合わせに該当しうると指摘している（公正取引委員会「マンションの管理・保守をめぐる競争の実態に関する調査」2003年10月24日）。分譲業者は販売と管理で二重に儲けようとしている。販売の利益は一時のものだが、管理は何十年かもの安定収入になる。 グループ企業の管理会社は、このような形で自動的に管理業務を委託される。そのため本来の客である管理組合（住民）の信頼を獲得する必要がない。その結果、顧客満足度を高めようとする意識は低くなる。本来のユーザーである住民と接点を持とうとさえとしない。 デベロッパー系管理会社には管理内容・下請業者・費用について一方的な提案ばかりである。居住者側が選択できるような情報は何も開示しない業者が少なくない。本来、コミュニティはコミュニティ自身のものである筈なのに、そこに土足で踏み込んできた挙句、「管理してやってる！」って偉そうな態度は一体何の根拠によるものなのだろうか。 「私は、この系列会社が必ず管理をするというシステムにこそ、マンション管理の質がいつまでたっても良くならない根本的な問題が隠されていると思っている」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、189頁）。 「物件購入のときに、管理委託契約も承諾しなければならない状況ですから、たとえ不満があってもマンションを購入することを優先して、とりあえず印鑑は押さざるを得ない」（福崎剛『マンション管理費はここまで節約できる―実例・年間1000万円の削減他』文藝春秋、2002年、93頁）。 「デベロッパーを親会社に持つ管理会社は、管理委託費が高くサービスが雑なのに比べ、独立系の管理会社は自社のサービスを前面に出して、マンションへの対応に真剣に取り組んでいる」（中島猷一『マンションの資産価値を高める本』講談社、2000年、47頁）。
系列管理会社の弊害管理会社と販売会社が親子関係である場合にマンション購入者の側に立って販売会社と折衝した管理会社の話は聞いたことがない（石原武「マンションとはどのようなモノ」北海道マンション管理問題支援ネット主催、第5回マンション購入予定者のためのセミナー2005年5月29日）。子会社である限り、問題が大きくなった時は親会社を擁護するのは当たり前である。むしろ、違った管理会社の方が緊張関係が生まれて良い。系列外の管理会社の方が不具合箇所を指摘しやすくなる。 「購入したマンションに手抜き工事による急激な劣化が発生していても、建物の維持管理を行っているのが分譲会社の子会社だった場合、その事実を隠蔽しようとする傾向がある」（小菊豊久、マンションは大丈夫か、文藝春秋、2000年、180頁）。 「法にもとづいて管理組合を作っても、理事長はじめ役員はマンション業者が選んだ人物ばかりで占め、実際の管理は業者の子会社である管理会社に任せっぱなしになる」（相羽宏紀、欠陥マンション改善の闘い・4500日、あけび書房、2000年、21頁）。 「管理会社とディベロッパーの力関係は、まだまだ全体としては管理側が受身ということがあります」（飯田太郎「管理組合のあり方を考える」社団法人高層住宅管理行協会、暮らしのフォーシーズン13号、2006年、12頁）。 購入者以上の情報、データを占有し、個人情報保護法などを縦に、管理組合の自治を疎外することに利益を見出す管理会社も多い。これではいつ管理組合名義の貯金の使い込みが起きても不思議ではない。
独占禁止法違反管理組合が管理会社や設備保守業者の見直しや契約変更を行おうとする際、管理会社が契約解除に応じなかったり、設備業者との直接契約に切り替えようとしても、妨害されるケースが多いことが公正取引委員会の実施したアンケートで判明している（公正取引委員会「マンションの管理・保守をめぐる競争の実態に関する調査」2003年10月24日）。
高い管理費管理費・修繕積立金というマンションの維持費をしっかり検討しよう。管理の問題は、まさに自分の財布を直撃する話である。決して他人事ではないし、そのような意識を持たないと損をすることになる（しかも結構な額を）。管理費は毎月かかるため年間にすればかなりの費用になる。管理費の大半が管理会社に支払う管理委託費（手数料）である。ヤクザに支払うみかじめ料でもないし、税金でもない。にもかかわらず、管理会社の設定した通りに黙って管理費を納める区分所有者が多い。 「マンションであれば、ローンは25年とか35年の返済が終わると、それで解放されるが、その後も管理費や修繕積立金は払いつづけなければならない」（河北義則『３年間、家を買うのはやめなさい！』ダイヤモンド社、1999年、34頁）。 東京カンテイの調査によるとマンションのランニングコスト（管理費＋修繕積立金）は平均すると、年額ではマンション販売価格の0.6％になる。35年間（住宅ローン最長期間）での負担額は物件価格の20％にも上る（「マンションの管理費などは分譲価格に比例、東京カンテイ調査」マンション新時代2006年2月1日）。 管理費・修繕積立金あわせて月額2万円と仮定する。年額24万円である。10年間では240万円である。同じ地域で戸建住宅を購入したとする。仮に10年間で修繕代に240万円かかったとなれば欠陥住宅になる。テレビ局のレポーターが一級建築士同道で飛び込んでくる。 デフレの時代である。住宅地は15年間に約4割下がった。家賃も下がった。しかし、管理費だけは高いままである。管理費を下げることができれば、かなりの経費を浮かせることができる。実は日常、安い買い物をしようとする努力より少ない労力で、大きな節約ができる。管理費の内訳を確認して、管理費の中の無駄なサービスを省いたり、いろいろある項目の費用を一つずつ見直したりして、全体的にコストダウンすることが可能である。東急コミュニティーのように仕事が遅いことを棚に上げ、「これだけ人件費がかかるから、これだけ料金を頂きます」という理屈を通用させてはならない。 マンションが分譲になった時の、最初の管理会社が管理をしている場合、平均すると20-30%くらいコストダウンできる(株式会社さくら事務所の調査)。管理費や修繕積立金が業者の言いなりで決められているためである。 バブルの頃、管理費が高いマンションは管理が行き届いた良いマンションと言われていたことがある。しかし、それは、大きな勘違いであった。管理会社の心がけが悪ければ、高額の管理費を払っても良い管理は実現しない。 「管理組合さんの年度末が近づいて決算書を作る時に、管理会社が優れた委託業務を行い、実績があったのかどうか、あるいは、まるでドブに銭を捨てるような泥棒に追銭だったのかなど、一年を通していろいろあると思うのです。その結果、委託費の増減があっても当然と思います」（武市信明、必殺管理人―マンションの裏側教えます、碧天社、2004年、154頁）。 「賢い管理組合によって運営されているマンションは、管理費の切り詰めを徹底的に行い、その分を修繕積立金に回して、将来の老朽化に備えている」（河北義則『３年間、家を買うのはやめなさい！』ダイヤモンド社、1999年、181頁）。 「多大な被害や損害を受けなければ行動を起こせない管理組合の状況が、管理業務の内容が貧しい割には高い料金を請求される要因になっている」（福崎剛『マンション管理費はここまで節約できる―実例・年間1000万円の削減他』文藝春秋、2002年、70頁）。
管理会社変更マンション管理会社の質は実に千差万別である。同じ委託料でも会社次第で随分とサービスの質が異なる。「管理会社は山ほどあります。従って初めに業者に押し付けられた会社にこだわる必要は全くありません」（根来冬二、買ってから泣かないマンション選び、築地書館、2000年、123頁）。「管理組合が管理会社との契約内容や取引先を見直すという対応をとることで、管理会社間の競争が生まれ、その適正な選択を図ることで、不要不急のサービスを削減したり、より良質で安価なサービスを見出すことができるようになる」（公正取引委員会事務総局、マンション管理選択の時代、国立印刷局、2004年）。 グループ企業の管理会社には連鎖倒産のリスクもある。不動産業界の不況で不動産業者倒産でその子会社の管理会社までも連鎖倒産し、管理費だけでなく、長年積み立ててきた修繕積立金が消えてしまったというマンションの事例もある。マンション業者はどこも経営状態がよくないし、中には不穏な噂のある会社もある。
大手志向の誤り大手管理会社だから管理サービス品質が高いという図式は成り立たない。特に小規模なマンション管理組合に対しては、かなりいい加減な対応をしているところがある。管理会社が腹の中では「お宅は小規模で利益も少ないから、真剣にやらない」と考えていることが見え見えである。多くの消費者は「倒産の危険がある」「センスがイマイチ」「ブランドではない」との理由で看板だけで大手業者を選択する。その結果、高くて悪いものを手にすることになる（中村幸安『建築Gメンが暴く!!欠陥住宅59の手口』日本文芸社、2004年、113頁）。「高モノ買いの銭失い」になってしまう。 「名の知れた××商事ではなく、地域の工務店と親しくおつきあいのできる、力のあるマンションは、事故や災難に遭うことも少ないだろう」（中島猷一『マンションの資産価値を高める本』講談社、2000年、39頁）。知り合いの工務店のほうがコミュニケーションは取りやすい。プラスアルファのケアも期待できる。やはり知っているところは頼りになるし、とにかく何かと便利に感じるものである。 「管理会社は個々の点検・補修を下請けに出して、業者が請求してきた費用に法外なマージンを上乗せしている場合が多い」（河北義則『３年間、家を買うのはやめなさい！』ダイヤモンド社、1999年、180頁）。管理会社経由で発注すると、保守費用のかなりの額を管理会社に搾取されることになる。 「“管理組合”や理事会では何をするにしても「安心」や「万一」ということを口にします。これはまさに“管理組合”が機能していない末期的状況で、管理会社が高い見積もりをもってくることで逆に安心するというおかしな悪循環に陥ってしまう危険があります」（福崎剛『マンション管理費はここまで節約できる―実例・年間1000万円の削減他』文藝春秋、2002年、18頁）。
担当者の怠惰デベロッパー系管理会社では親会社が次々とマンションを建築するため、担当者の養成が追いついていないところも少なくない。ルーチンワークしかしない担当者が多い。担当者は「嘱託の方？」と言いたくなるような、年は召しているが、業界経験は浅く専門知識が乏しそうな人ばかりである。「系列管理会社を露骨にリストラ社員の受け皿にしてしまっている傾向も見られる。社長をはじめ役員が上での派閥抗争に敗れた人で埋められ、幹部クラスまで親会社でお荷物扱いされた人材がポストを埋めてしまっては、社内の士気など上がりようがない」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、222頁）。
いい加減な応対居住者が建物の瑕疵や欠陥に気づいて苦情を申し立てても、管理会社はまず相手にしてくれない。気になることがあって管理会社に電話をしたが、当該セクションに回される度に、一から内容を説明させられ、結局、結論が出ない。挙句の果てには、検討すると言ったままレスポンスが無いので、催促の電話を入れたら、前回の担当者を調べるのに延々、待たされる。懸案事項を会社へ持ち帰っても、こちらに戻ってきた時には、会社本位の全然別の話になっていることがほとんどである。 電話をかけて、とても怖い思いをしたこともある。受付が話を聞くだけ聞いておきながら何も答えず、たらい回しにした挙句、怖そうな中年男性に電話を回されて のっけから「何ですか？」「はぁ、知りませんよ そんなこと」と凄まれた。子供に危害を加えるかもしれない暴力団員がいることを仄めかされたこともあった。
東急コミュニティーの杜撰な管理株式会社東急コミュニティー（代表取締役：土橋隆彦）が管理を受託したマンションでは杜撰な管理が行われている。ライフサービス事業部東京東支店（支店長：後藤泰弘）が担当するマンションである。東急コミュニティー東京東支店が管理業務を開始したのは2003年9月29日である。担当者は力三郎である。管理人は10月8日まで代務員が勤めた。しかし最初に管理委託契約（15-1107号）が締結されたのは2003年12月29日である。管理業務主任者は積田一志である。積田一志は平成15年度「区分所有管理士」資格認定試験を受験している（2004年3月17日）。受験番号は1123である。しかし契約更新時に管理業務主任者が益岡正浩に変更された。 積田一志も益岡正浩も名目だけの管理業務主任者で管理組合の前に現れることはない。フロントとして管理組合と対応しているのは力三郎である。管理組合の定期総会にも管理業務主任者の資格を持たない力三郎だけを出席させる東急コミュニティーの営業姿勢は商売人感覚の欠片もない。この力三郎の対応がいい加減で杜撰なものである。力三郎は2006年1月に退職し、上司と称する積田一志が後任となったが、きちんと引継ぎされていなかった。 東急コミュニティー・ライフサービス事業部東京東支店管轄のマンションには以下がある。キャナルワーフタワーズ、東急ドエルアルス西葛西行船公園、東急ドエルアルス南砂サルーテ、東急ドエルアルス小岩、ツインシティ東砂アネックス、アルス亀戸、東急ドエルアルス大島、マークス亀戸、プライヴブルー東京、東急ドエルアルス船堀シェリールコート、ハイラーク東陽町。他に2006年9月の契約期間満了で更新拒否されたマンションもあった。 東京東支店は2006年4月1日付けで首都圏第ニ事業部東京東支店（大曲孝二支店長）に改組された（株式会社東急コミュニティー「代表取締役、取締役および執行役員ならびにその他の人事異動についてのお知らせ」2006年3月24日）。後藤泰弘・前支店長は首都圏第一事業部の事業部長となった。
東急コミュニティー、事務所使用の調査を放置東急コミュニティー東京東支店・力三郎は事務所使用の調査を三ヶ月以上放置した。東急コミュニティーの対応は怠慢そのものである。2005年4月9日、住民が管理人室を訪問して管理人に、マンションの居室が有限会社の事業所（東京事業部）として使用されていると連絡した。このマンションでは事務所使用を禁止している。管理人は管理会社に連絡すると答えた。4月13日、力三郎から電話がある。「XXX号室は住んでいないとのことですが、管理費は毎月払ってもらっています」と答える。力三郎は当該住戸が居住していないとの問い合わせと勘違いしていたようである。どのように聞き間違えればそうなるのか疑問である。東急コミュニティーの社内連絡体制について疑問を持たざるを得ない対応である。住人は再度最初から説明しなおして、実態の調査を求めた。力三郎は「私どもの方で慎重に調査して、確認します。その結果をご連絡します」と約束した。 しかし力三郎からの連絡はなされなかった。全く連絡がないため、三ヶ月後の7月3日に東急コミュニティー本社に状況確認の問い合わせをした。7月4日夜になって、連絡が来る。7月4日の日中に問題の住戸を訪問して事務所として使用されていることを確認したという。何故回答が遅れたのかと質問すると、力三郎は「忘れていた」と開き直った。
文書で虚偽報告力三郎は住民に対する報告文書で虚偽を記述している。東急コミュニティー「回答の遅延に対するお詫び」（力三郎作成、2005年7月13日）では「7月3日にXXX号室を訪問し確認いたしましたところIT関連の事業所として使用していることが判明しました。本人は訪問者や荷物の搬入等はほとんどなく近隣には迷惑をかけないようにすると言っていますが管理規約違反には違い有りません」と虚偽の記述をする。力三郎が訪問したのは7月4日である。7月3日（日曜日）に住人が催促のメールを出し、翌朝それを見て慌てて調査したのが真相である。しかし「回答の遅延に対するお詫び」では3日と誤魔化すことで、住人から催促を受ける前に調査したかのように印象付けようとする。「お詫び」と題しているが、詫びの意識は皆無な不誠実なものでさる。
虚偽の説明力三郎は事務所使用の件について虚偽の説明を行った（2005年7月22日）。事務所使用の件について理事会で議論されたが、その内容を住民には「管理規約を改正することにより、事務所使用を認める方向で決められた」と虚偽の説明を行った。実際は役員の一人が「そのようなことを考える必要があるのではないか」と問題提起しただけである。理事会の総意でもなければ議案が提出されたわけでもなかった。また、事務所使用住戸の使用実態についての報告でも虚偽の説明を行った。力三郎は、事務所として使用しているのはインターネット上で物品販売を行う会社であると説明した。しかし事務所使用している経営者に確認したところ、システムインテグレータであり、消費者向けの取引は行っていないとのことであった（2005年8月21日）。 一般に管理規約違反等の問題は当事者が直接折衝すると角が立つため、最初は管理会社に依頼することが上策とされる。しかし東急コミュニティー・力三郎の対応はかえってトラブルを大きくする結果にしかならなかった。
はぐらかし東急コミュニティー東京東支店・力三郎は居住者からの問い合わせに対してトンチンカンな例で、はぐらかし、正面から答えようとしない。事務所使用の件に対しては「ITを利用した在宅ビジネスが広まっている」「銀座のビルでは事務所使用を認めないとテナントが集まらない」と筋違いの例を出して事務所使用を認める方向に運ぼうとする（管理組合第2期理事会、2005年8月21日）。今件は有限会社による事務所使用の問題であり、居住の実態がない。居住しながら行う在宅ビジネスとは事情が完全に異なる。また、住宅地のマンションでの問題であり、銀座のオフィスビルとも事情が異なる。管理会社にとって面倒なことを避けたいがために、屁理屈を並べたに過ぎない。「マンションがどうなろうと知ったことではない」という気持ちが見え見えである。 理事会では事務所利用者が出席して説明したが、事務所利用者自身も規約改正を求めているわけではない（「事務所利用に関する説明」）。にもかかわらず、東急コミュニティー担当者は法令違反となる規約改正を薦めた。この問題が一般の区分所有者に明らかになったのは管理組合第二期定期総会の場であった（2005年9月4日）。管理規約違反状態を放置したままで、なし崩し的に規約改正を図る動きは区分所有者から批判された。
東急コミュニティー、建築基準法違反になる管理規約改正を推奨東急コミュニティー東京東支店・力三郎は「IT企業は時代の先端だから」というマンション住民の生活とは無関係な意味不明な理由で事務所使用を正当化しようとした。それどころか、管理規約を改正して事務所使用を容認することを推奨した。しかし事務所使用を認めると、マンション「アルス」は建築基準法違反となる。東急コミュニティーの「助言」は無責任この上ない。事務所使用を認めるとアルスは法定容積率を上回り、建築基準法違反となり得る。アルスは共同住宅の共用廊下等の部分に係る容積率の不算入措置を受けている。ところが事務所使用されるならば、「共同住宅の共用廊下等の部分」の面積（内廊下等）が容積対象面積となってしまう。その結果、現行法定容積率を上回り、建築基準法違反となり得る。
建築基準法違反に対する東急コミュニティー担当者の不見識東急コミュニティー担当者が建築基準法違反となる管理規約改正を推奨したことに対し、後日、東急コミュニティー東京東支店・積田一志は「建築基準法違反になったとしても、増改築時に問題となるだけである」と釈明した（2006年5月28日）。建物に携わる人間として不見識も甚だしい。東急コミュニティーのコンプライアンス意識の欠如を物語っている。違法建築物に対する社会の目は厳しくなっている。不動産を取得する際は、その建築物が建築基準法や消防法、ハートビル法といった不動産関連法令に違反していないか、その遵法性を事前に調べることが一般化している。違法建築物をそのまま取得してしまうと、是正費用の負担や売却価格の低下等の経済的損失をもたらすためである。加えて企業ならばコンプライアンス（法令遵守）意識の低さについて指摘を受けることになりかねない。当事者のコンプライアンスに対する意識の低さを問われ、評判を落とすという風評リスクも考えられる。 不動産投資リスクを扱った書籍では「欠陥・瑕疵に関するリスクと対応策」の中で「違法建築物のリスク」との一節を設けている（三菱UFJ信託銀行不動産コンサルティング部著、日経不動産マーケット情報編『不動産投資リスクの基礎知識』日経BP社、2006年）。違法建築物に投資することは大きなリスクであるとの認識である。これは不動産を所有する側にとっても所有物件が違法建築物であることは大きなリスクになることを意味する。 違法建築物は売却する際に買い主の見方が厳しくなり、売却価格が大きく下がるリスクを抱えることにもなる。ノンリコースローンが借りられない場合もある。信託受託も拒絶される。金融庁による信託銀行への行政処分が相次いだこともあって、信託を使った違法建築物の取引はほとんど不可能になっている。ある信託銀行では、「エンジニアリングレポートがあっても、銀行独自に物件の違法状態をチェックしている」と話す（徳永太郎「証券化市場から締め出される違法建築物」日経不動産マーケット情報2006年9月1日）。違法建築物は受益権として取引することができず、現物不動産のまま売買することになる。その結果、不動産取引の主役となっているJ-REITや私募ファンドなどに購入してもらいにくくなる。売却先が限定される結果、価格に影響を及ぼす可能性がある。
オリックス・アセットマネジメントオリックス・アセットマネジメント株式会社は違法物件を取得したこと等を理由に金融庁から業務停止命令及び業務改善命令を受けた（2006年7月21日）。オリックス・アセットマネジメントがオリックス不動産投資法人との間で締結した資産の運用に係る委託契約に基づき行っている資産の運用において、当該投資法人の運用資産に組み入れる不動産の取得時等に本来行うべき審査等の業務を適切に行っていなかった。不適切な業務の一つとして以下がある。倉庫として建築確認を受けた部分を事務所に改造し、未使用部分を含め増床の上、用途外で使用していたため容積率を超過している物件について、十分な審査を行わないまま投資法人の資産として取得していた。 上記行為は、「投資法人に対し、善良な管理者の注意をもって当該投資法人の運用に係る業務を遂行しなければならない」ことを定めた投資信託及び投資法人に関する法律第34条の2第2項に違反するとした（金融庁「オリックス・アセットマネジメント株式会社に対する行政処分について」2006年7月21日）。
アドバンス・レジデンス投資法人アドバンス・レジデンス投資法人のアルティス京橋が違法建築物として問題になった（アドバンス・レジデンス投資法人「保有物件（アルティス京橋）の運用方法が地区計画に抵触している件について」2006年8月12日）。アドバンス・レジデンス投資法人が運用する物件「アルティス京橋」（中央区八丁堀）は「中央区地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例」に基づき、容積率の緩和を受け建築確認を取得し建設された。アルティス京橋は、同条例に基づき、指定容積率が600％のところ容積率が626.4％に緩和されている。容積率の緩和は定住性の高い住宅について適用され、マンスリーマンションは対象外とされているが、アドバンス・レジデンス投資法人はマンスリーマンションとして運用していた。アドバンス・レジデンス投資法人は問題の公表及び是正を余儀なくされた。 その後、アドバンス・レジデンス投資法人は、マンションの運営会社であるクローバー・ライフ（中央区）とのサブリース契約「アルティス京橋に係る賃貸借契約」を2006年10月31日付にて解除すると発表した（アドバンス・レジデンス投資法人「アルティス京橋におけるサブリース会社との契約解除について」2006年10月24日）。
東急コミュニティー説明会契約書通りに業務を実施していないこと及び修繕積立金の不足が判明したため、東急コミュニティーはアルス住民向けに説明会を実施した（2006年4月23日）。東急コミュニティーが用意したタイトルは「管理委託契約書不備及び修繕積立金不足に関する説明会」である。東急コミュニティー側は三名出席した。現担当者、その上司、氏名不詳の三人である。現担当者の上司は現行管理委託契約書上の管理業務主任者（名目上の担当者）である。氏名不詳の人物は名乗りもせず、他の担当者から紹介もされなかった。説明会では一言も発しなかった。何のために存在するのか分からない。やっていることと言えば住民の様子を伺うことだけ。最初は気にならなかったが、一時間も経つと癇に障り始めてきた。監視目的であろうか。数が多ければいいというものではない。 東急コミュニティー担当者の態度は尊大であった。マニュアル的な敬意の表し方の裏側には隠しきれない軽視が見え隠れする。住民が要望を出したり、訴えたりしても担当者は顔色一つ変えなかった。彼らの言葉には含みも妥協もなかった。住民の言葉が相手の耳に入ったかどうか、見当さえつかなかった。 おまけに東急コミュニティー各担当者のスタンスはバラバラであった。上司の方は謝るべきところでは謝る、しかし謝るだけで責任はとらないスタンスであった。これに対し、現担当者は謝罪の姿勢も見せなかった。前担当者の行ったことについては「知らない」を繰り返し、調べる姿勢も見せなかった。 上記の事実から上司は何とか話ができる人物と判断してしまうことは早計である。古臭い善玉・悪玉警官コンビの猿芝居である。警察は取調べでは脅し役と慰め役の二人組みの刑事を用意する。ふざけた担当者と普通の上司を配置することで、居住者に上司を少しでもマトモな存在に見せようとする策略である。 上司が謝っている隣で部下がぶち壊すような態度をとっているのである。部下が素で振舞っているならば日本の縦型企業社会においてタダで済む筈がない。東急コミュニティー担当者にとっては素に近い楽な演技であるが、駄目担当者を演じるのも合意の上での振る舞いであろう。
説明会までの経緯2006年1月15日、第3期第3回理事会開催。管理会社東急コミュニティーが管理委託契約書記載通りの業務を実施していないことが判明した。2月13日、管理人がエレベータに張り紙を掲示する。「2月21日にカーペット清掃を行うので内廊下の荷物は住戸内にしまって下さい」。この種の掲示は、これまでなかったものである。カーペット清掃は重要事項説明書では年二回実施を明記していたが、契約書には記載されていなかったものである。東急コミュニティー担当者は「契約書には記載していないが、年二回実施している」と説明するが、これまで本当にカーペット清掃が実施されていたのか、疑問がある。 2月27日、管理組合理事長は「管理組合状況のご報告及びアンケートのお願い」を全戸に配布した。長期修繕積立金の不足及び東急コミュニティーが管理委託契約書通りの業務を実施していない点を報告する。 3月17日、管理組合理事長は「アンケートご協力のお礼及び理事会出席のお誘い」を全戸に配布する。 3月26日、第3期第4回理事会が開催される。住民がオブザーバとして出席した。東急コミュニティーが管理委託契約書通りの業務を実施していない件、東急コミュニティーによる長期修繕計画の作成誤りにより修繕積立金の不足が判明した件について東急コミュニティーが住民向けに説明会を開催することになった。 4月2日、管理組合理事長は東急コミュニティー本社に管理費等の未収金督促の方針及び状況について問い合わせる。 4月3日、管理組合理事長は「管理委託契約書不備及び修繕積立金不足に関する説明会開催のお知らせ」を全戸に配布。「別途、管理会社を通して案内文を配布していただくことを依頼中ですが、文面をめぐり担当者と合意できない状態であるため、先行して告知します」。 4月4日、株式会社東急コミュニティー東京東支店・積田一志は「説明会等書類の送付時期及び未収督促状況について」を作成する。 4月8日、東急コミュニティーはに管理組合理事長名義で「管理委託契約書不備及び修繕積立金不足に関する説明会開催のお知らせ」を全戸に配布した。「長期修繕計画」「長期修繕収支計画」が添付資料である。 4月19日、東急コミュニティーは「管理委託契約書記載に関して」（東京東支店長・大曲孝二作成、2006年4月19日）を全戸に配布した。理事長宅にのみ「他管理組合宛文書を送付した件」（東京東支店長・大曲孝二作成、2006年4月19日）を配布した。
東急コミュニティーへの不満（掲示板投稿）インターネットで公開された東急コミュニティーへの不満をまとめる。東急コミュニティーてどうなの？ Part2 Part3（表題Part2） Part4 「私のマンションの管理会社ですが値段があまりにも高い為住民総会に於いて一度他社の見積もりを取ることになりましたが、ヤフー掲示板を見てみるとなんかすごい会社なので不安になり皆様からの情報を頂けたらと思い、スレッドをたてました」
10 名前： 投稿日： 02/08/22 20:43
11 名前： 投稿日： 02/08/22 20:57 東急コミュニティー社員１０００万円横領 ミラー 「お金の管理も出来ない。設備の管理も出来ない。管理会社って、何を管理するのか、教えて欲しいよね！金看板だけで、商売できる時代は終わったってことに、気づいてないのかなぁ？」 マンション管理組合日記 2004年11月4日の日記に管理会社東急コミュニティーへの不満が取り上げられた。「お金にルーズ、時間にルーズな仕事が多すぎます。東急コミュニティーは管理会社としての資格に欠けているのではないかと疑っております」
V-TOWER
トピック378「上の音」No.381に東急コミュニティーへの不満が投稿された。「管理会社がそうしてくれるのが一番いいのですが、この前、東急コミュニティーにお願いした時に、「個人の家に管理会社が直接連絡することはできないのです」と、はっきり言われてしまったのです。騒音の仲介もしてくれないのですよ。まったく、なんのための管理会社なんだか……。私が前に住んでいたＧ社系列の管理会社は、一生懸命対応してくれました。上の階に小さい子供さんが２人いて、どたばた走り回るので、苦情を言ったところ、しっかりと仲介していただき、かなり改善されました。
東急コミュニティーてどうなの？Part4（実質Part5）15 ：名無し不動さん：2007/11/26(月) 23:08:46 ID:S8FEsVJP だから、この会社のマンション部門は、ひどいんだよ。ビルも結構ひどいけど、 マンションほどではないと聞く。理事会とかないしな。 19 ：碑文谷さくら通り：2007/12/01(土) 14:11:29 ID:nklH1aug 不具合があるからといって東コミが管理するマンションへいったところ屋上には雑草が生えておりドレン管が詰まっていた。 廊下天井にはエフロが発生し外壁手摺りに流れ落ちている状況。東コミ担当者はこの状況を把握しているが組合が何もいわないからと放置している。 管理委託契約書には建物点検を年一回行い建物管理の提案を行うとあるが全く実施していない。 何か事あれば売主にアフターサービスだろと振るだけで自分達らは組合を食い物にしているようです。 50 ：名無し不動さん：2008/01/16(水) 13:06:05 ID:hDrlhi8e この会社など 本社の課長以上はほぼ全員東急不動産から出向社員で しかも 病気疾病とか 窓際社員のオジサンが大量に来てる 肩書きは管理職だが 部下も無くて、デスクとパソコンと電話のみ 一部屋にそういうリストラ社員集めて 女の子が電話番だかコーピ取り 現場の所長と係 本社の係長くらいまでが プロパーの社員 プロパーの課長や部長クラス少数いるが、親戚が東急グループにいるとかで コネ入社の人間ばかり 新入社員なんかも東急グループの子弟のコネ入社族と株主優待ワク 知的障害者とかの福祉施設からの「福祉ワク」採用で大量の「池沼クン」 が多い だから、東急子弟枠のコネ入社の女性新入社員が入ってくると、 なんにもコネのないプロパーの係長が、なんと女性新入社員に最敬礼して 腫れ物でも触るような対応で、どっちが上司だかわからないような対応 「池沼クン」なんかでも会社とか云うより 福祉施設にでも来てるようなカンジ タイムレコーダもないし 残業も自己申告制 遅刻や仕事中にフラフラと外に出て、コンビニで買物やら雑誌の立ち読みなんか日常茶飯事 管理職でも頭のおかしいヤツが多いから、いつも行き先もボードに書かずに タバコ休憩とかで、近所のパチンコ屋や喫茶店にいりびたり 70 名前：名無し不動さん ：2008/02/04(月) 11:33:48 ID:KocjdfsG だいたい東急建設の株も一時期の３分の１に低下 世紀東急の株価も１００円もいかないで安値更新中 まあ建物関係で、大規模修繕とかの話が出てきたりとかしても リフォーム関連の部署の人間は、そういう「ヤバイ」ゼネコン会社からの 出向者が大半で さながら別働隊の様相だから 建築単価が安いワケがない 当然「利益追求」と「生き残り」で高い見積もり まあ 管理組合が相見積やったところで、業者同士の「談合」とかも ゼネコン業界じゃよくあるハナシで 見積もりやらその他にしても 管理組合によほどのプロでもいない限り、チェックなんかムリ まあ 東急建設と世紀東急の生き残りにために、利用されて 高い工事代金支払わされて、東急に骨までしゃぶられる管理組合 「オレオレ一流の東急系財閥」サギの代名詞 せいぜい東急建設と世紀東急の倒産防止のために 高い管理費と修繕積立金を管理組合に払って、管理組合が「東急のドル箱」化しても 文句も言わない、管理組合の理事には、取りあえず過労死してもらおう 103 ：名無し不動さん：2008/03/04(火) 22:09:46 ID:339nERH3 もともと 用賀の本社の人間で 課長以上は 東急グループの出向社員で サービス業務のみ プロパーの子会社の社員が 出世も役つきでも係長どまり 営業所の所長 支店長は、子会社の人間だが 全国のドサ廻り 本社とは縁がない 現場担当には、出向してる社員はいないから 用賀の管理職なんか 全然現場知らない人も多い おまけに女子社員も研修で少しやった程度だから 営業所ってそんなことやってるんですか？ 出向してる上司も知らないから 二人顔合わせて、営業所ってヘンなことやってるのってカンジ 完全に 別会社の感覚だから たまに本社に顔だす社歴２０年以上所長なんかが 社内で迷子になってウロウロしてたら、本社のオンナの子に 注意されて 「管理人に応募の方ですか？」 オジサン扱いされることもザラ 109 ：名無し不動さん：2008/03/06(木) 11:33:05 ID:tDPyRK8S プロパーの課長や部長も少数だけどいるが 以前 経理に 肩書きなしで 東急不動産から ３０代前半のヤツが 飛ばされてきて すぐに 東急不動産に戻ったが ソイツと同じ年で 大学も卒年同じの新入社員が、隣同士で給料明細で比べたら １０万以上も違ってた ３０代だと年齢に同じくらいのサラリーに 出向手当てがついていたが それでも社歴１０年以上のプロパー係長より上 ヒラ社員で 出向してきても プロパーの係長の２倍の給料 ちなみに １０年くらい前の３５歳位で 社歴１０年で 一人子持ちとか 経理のプロパー係長で わずか２３万円だった 基本給じゃなくて 残業代やら 役付き 住宅手当 扶養手当込み 日東駒専レベル卒で 宅建 損保特級 管理業務主任 簿記２級 とか持っていたようだが 112 ：名無し不動さん：2008/03/07(金) 00:31:09 ID:/YH+L4Wb しかし、笑えるネ 廃止したハズの新宿と中目黒がまた復活 以前にも 大阪でも地域で 分けたのに 数年後にまた統合したりとか 監査部の部長なんか 以前リゾート部で 係長やってたが リゾート部なんかじゃ 「伝説の係長」で有名人だった人 また ネットじゃ東京東部の臨海物件のクレーム多いが 前の部署の錦糸町営業所なんか 昔から札つきのワルの営業所の評判 前から トンデモ野郎が多いところに 東急が、新規物件建てたから 担当もトンデモ野郎担当 昔から 錦糸町営業所なんか「相撲部屋」と呼ばれるほど 交通事故や金銭トラブル 所員同士の暴力ザタも多数 あんなトンデモ部署なんかに 新規物件導入して 営業所まで新設してるから トラブルが多発してる 117 ：名無し不動さん：2008/03/07(金) 22:22:57 ID:??? 「未来価値創造のパートナー」てあいかわらずこういう外面のいいでっちあげやってるな… じぶんの足元見えてないよコノ会社 118 ：名無し不動さん：2008/03/08(土) 12:18:16 ID:urcxc816 だいたい出向とかで来てる課長やら部長なんかでも ワケありで 出向して来てると云うか 飛ばされて来たようなアホな人ばかり せいぜい 万年係長か 万年課長待遇だった人が １ランク上の待遇受けてる それでも プロパーの人間より 出向手当てやらなんやで 年収１千万クラス 同じ課長職でも プロパーと出向だと 年収が倍くらい違う アホな出向管理職なんか やたら会議だ 打ち合わせだので 毎日 会議室や打ち合わせコーナ占拠してるが せいぜいお茶飲みながら 世間話してる例がほとんど 以前あんまり会議とか打ち合わせとか多いので 事前申請制やら 許可制とか 導入したら 今度は近所の喫茶店に入り浸り する連中が多くなった 社内の会議室で 会議中のはずで 緊急の用件なのに 内線でも出ないとかで 携帯電話で 電話したら 近所の喫茶店にいたなんか毎度のこと 135 名前：ブランズガーデン青葉台反対 ：2008/03/20(木) 11:53:10 ID:Lz3whC+2 東急コミュニティの軽の営業者 白髪頭のあなた！ タバコのポイ捨ては、やめて下さい！ 240 名前：名無し不動さん ：2008/04/26(土) 15:38:39 ID:??? 業界ではマシな方の会社だと思うけどこのザマです。 やる仕事の程度が低いのでツブシがきかず、転職ままなりません。 クラス会などに出席すると収入の低さと労働時間の長さに愕然とします。 組合が無く、労働条件改善は期待薄です。 家族崩壊・自分崩壊覚悟でご入社願います（その前に家族できないかも…） 327 ：名無し不動さん：2008/05/19(月) 21:55:21 ID:??? マジです、３５才で定昇なくなります。 ベースアップなどもってのほかとういう会社様です。 ホームページ見てたらこんなの想像つかないでしょ！ 世間知らずの新卒は「ＴＯＫＹＵ」で満足し、この現実を誰も認識していないでしょう。 一般的に一部上場企業ではこんなのないですよね。 中途は、あきらめて仕事してます。 356 ：名無し不動さん：2008/05/24(土) 17:11:12 ID:5zxZWMwc 東急コミュニティーの体質は最悪。 THE TOKYO TOWERS で検索して、住商建物と並んで評価低すぎ。 370 ：名無し不動さん：2008/05/28(水) 13:58:16 ID:??? 東急って頻繁に中途採用してるね 371 ：名無し不動さん：2008/05/28(水) 21:38:54 ID:??? 売上伸びてない→業務拡大してない なのに利益伸びてる→最大コストの人件費削減＝給料削減or一人あたりの業務量↑ アホらしくて退職→中途募集 業務拡大で中途募集してるのではないので、応募する人はよーく注意しませう 821 ：名無し不動さん：2008/07/21(月) 10:55:54 ID:U9EjLsMg だいたい 東急建設の部長が北海道でも、また談合で逮捕されているが 以前は、埼玉でも談合のまとめ役やったのが東急建設で 事件のたびに 会社がやったのではなく 担当者個人がやったとかいい逃れるのが 東急の体質 だいたい 八王子の公団マンションも欠陥建築で建て直しになってる 東急建設の体質 千葉でもバブルの頃に「チバリーヒルズ」でも欠陥建築 そして 今はマンションのバブル崩壊で、湾岸とかの埋め立て地の物件とか 東京湾岸地帯のマンションも暴落傾向 所詮「東急クオリティー」とか云うが、以前にもヤクザが東急電鉄の株式を 大量購入して、株主総会にも子分のヤクザが大量に出席した「前科」もある 実際 賃貸でマンションに入ってるヤクザのチンピラが 株券チラつかせて 親会社の東急電鉄やら不動産の株主総会で暴れるとか脅かす例もあったり 前から 有名なところだよ 857 ：ブランズ島津山反対：2008/08/07(木) 21:46:52 ID:QY6Rhf8N マンションで客を騙し、鉄道の子会社で事故隠ぺい 東急はまともな企業ではないのは明白 Yahoo!掲示板 - 4711（東急コミュニティー）警備清掃水増し予算総会理事操作 「個人情報保護法ってなんだあ？自分の名前や住所、電話番号は、電話帳に普通に載っている。多くの人が勘違いしているのか、机の上に置かれた名刺まで管理責任云々という話が出てくる。マンションを区分所有し、管理や建物補修など連帯して責任を負う管理組合について、管理会社は組合員（住民）に個人情報保護を楯にメンバー一覧さえ開示を拒否（東急コミュニティ）する。 ここまで拡大解釈しているのは、住民データなどを一括持っている、企業、組織となり、利害構造の中で、資本の論理と重なって、特定の人だけが情報データについての権限を強化し、市井の個人は締め出されるという、民主主義、コミュニティ形成を阻害するという大変な問題を抱えることとなる。理事は操作しやすい住民にするなど、区分所有法という制度のインチキが露呈する東急管理マンションはいたるところに。」 信用できない会社 「私が暮らすマンションも東急コミュニティーに管理を委託しています。管理組合で配電盤を６０アンペアに変える工事を行うことになったのですが、その見積もり昨年は約１３０万円！！あまりにも高いので反対しようと今年の管理組合総会に出席したら、今年の見積もりは約１３万円。本当に信用できない会社です。」 系列不動産会社による乗っ取りも可能 「東急コミュニティの管理する分譲マンションに、管理組合が機能不全にされた50世帯規模のものがあります。東京都内有数の好立地で築年数がかなり古くまもなく立替等が必要になる。そうしたマンションがスラム化すると買い手が付かない部屋がいくつか出てくる。そうした部屋を格安で取得し、管理組合の議決権を得て、既にお手上げ状態の管理組合総会へ東急コミュニティの系列会社専門化が出席、思い通りの議決を誘導する。東急Cの支配下におかれた管理組合の他の組合員はなすすべも無く、法外な管理費などの契約、に従うしかなく法的措置も東急Cの支配する理事長では行使できない。合法的乗っ取りが進行中。古いマンションばかりでなく、系列の東急不動産販売物件は分常時からこの仕掛けが取られており、管理組合は形骸化し、最初から乗っ取られている。理事の選任、抽選方法もインチキな方法で抽選に擬した息の掛かった住民が理事になるよう細工されていた。築1年目で直ぐにフロントフロアに工事が始まったり、枯れそうなガーデンに選定する枝葉もないのに庭師が入る。無駄を積み上げピンはね計算の分母を水増しする。さらに東急不動産会長は行政の審議会で、立法の際にも根回しをする。民主主義を揺るがす大事だが、マスコミは調査、取材が届かない。」
Re: 東急コミュニティー 2005/12/23 13:11 [ No.459 / 460 ] 契約番の無い契約書、 地方支店の私用的減額？ 退職者の自由な出入り。 社長とは意志疎通な支店 速急な調査お願いします マンション管理業界ってワイロ横行？ 2006/10/16 0:46 [ No.943 / 961 ] 管理組合役員が管理費の高騰に悩んでいます。 マンションの管理費はワイロ分高いのは常識です。 ハッキリ言って管理会社は下請けから１０％のバックマージンを取っています。 カタチは違っても、下請けの工事会社から何らかのピンハネしています。 でも（会社）対（会社）のバックマージンは明朗なビジネス関係と言えます。 性質が悪いのは管理会社社員の個人的なワイロです。 ある管理会社の営業所長は業者にプラズマテレビをプレゼント してもらったらすい。 モットひどいのは住み込みの管理人と業者の癒着です。 Re: マンション管理業界ってワイロ横行？ 2006/10/16 1:57 [ No.944 / 961 ] ＞管理会社の社員は業者にプラズマテレビをプレゼント ＞管理人と業者の癒着 こういうのは明らかに会社の社風から出て来る。 社員のしつけが出来ない管理会社は上が腐っていると思って間違いない。 「鯛は頭から腐ってゆく」 Re: 東急コミュニティー 2006/11/ 2 10:22 [ No.960 / 961 ] 社長さん S友社との金銭事故知ってはりますか？ Re: 東急コミュニティー 2006/11/ 2 14:02 [ No.961 / 961 ] また長野支店！ 1000以下だって Yahoo!掲示板 - 1720（東急建設）東急コミュニテイーと云う東急系管理会社 「あの東急コミュニティーもマンションの管理会社。日本で有数の管理物件を誇るらしいけど、東急建設からの出向者で、マンション管理してるらしいから、ヤバイかも。大規模修繕とかなんかやる資格あるのか？不況で、大規模修繕の決議なんかやる管理組合も無いし、ペイオフ対策で、修繕積立金も分散預金して、自衛する管理組合。自前で建てた欠陥マンションの建て直しの実績がウリかもネ。管理委託費ばかり高い東急コミュニテイー管理のマンション。東急建設が潰れたら、東急コミュニテイー管理のマンション管理組合にも会社更正法適用してくれたらイイかもネ」
東急リバブルはやめよう -一人暮らし-444 名前：名無しさん [2007/01/23(火) 22:33]やめたほうがいいよね！絶対に。コミュニティーの管理物件で外壁工事したけど。担当のやつが60万も下請け小遣いもらってるからね。住んでる人のことなんかなんとも思ってないよ。 445 名前：名無しさん [2007/01/23(火) 22:42] コリーナ小杉の担当だよ。そのこと本社にバレタけど本人に聞いて終わりだからね。コリーナの管理組合はちゃんと調べた方がいいよね。絶対東急に管理させないほうがいいよ。自分たちの管理費だからね 東急コミュニティーの株主状況東急コミュニティーは東急不動産の子会社である。東急コミュニティーの大株主状況は下表の通りである（東急コミュニティーWebサイト、2005年7月31日現在）。
その後、2005年12月29日に東京急行電鉄株式会社は東急コミュニティー株式の一部を被告に売却した（株式会社東急コミュニティー「主要株主の異動に関するお知らせ」2005年12月27日）。その結果、東急不動産の議決権割合は上昇した。
更に東京急行電鉄株式会社は670,000株を売り出すと発表した（東京急行電鉄株式会社「関連会社株式の売却に関するお知らせ」2006年1月30日、株式会社東急コミュニティー「株式の売出しに関するお知らせ」2006年1月30日）。 東急コミュニティーのマンション管理人（アメニティーメイト）は人材派遣業を営む子会社「株式会社コミュニティースタッフ」から派遣される。 東急系の管理会社には東急コミュニティーの他に東急ファシリティサービス株式会社が存在する。東急ファシリティサービスは東京急行電鉄が100パーセント出資する子会社である。
北海道東急ビルメンテナンス解散東急コミュニティは100％子会社の「北海道東急ビルメンテナンス」（本社・北海道札幌市、熊澤東社長）の解散を決めた。北海道東急ビルメンテナンスは、東急コミュニティ北海道支店の清掃、警備業務部分を補完する機能を有していたが、今後の業容拡大が見込めない状況と判断し、解散に至った。解散日は３月31日である（「子会社「北海道東急ビルメンテナンス」を解散 東急コミュニティ」週刊住宅新聞2007年2月5日）。
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