東急不動産は2000年（平成12年）1月12日に問題の土地を購入した。この土地はニュータウン「多田グリーンハイツ」内にあり、1976年（昭和51年）11月30日に神戸地方法務局伊丹支局に地積測量図が届けられている。面積は1484.56平方メートルである。この土地は川西市の公園緑地用地に隣接している。
東急不動産が購入契約を締結してから僅か13日後の2000年1月25日、「錯誤があった」「境界の確定に間違いがあった」ことを理由として神戸地方法務局伊丹支局の地積測量図が1933.44平方メートルに訂正された。この訂正は川西市長が捺印した境界協定図通りに行われた。
東急不動産に所有権が移ってから僅か13日ほどで川西市の境界協定図が作成され、法務局の地積測量図が訂正された。何故13日間で東急不動産の所有地が448.88平方メートルも拡大する訂正が実現したのか不可解である。市の公園緑地用地が520平米ほど物理的にマイナスになり、東急不動産の土地が520平米ほどプラスになった計算になる。東急不動産への無償提供（譲渡）に等しい処分である。市民の財産が減少したと考えるのが自然である。これは疑惑以外の何物でもない。
更に2000年2月25日にも境界が訂正され、面積が2004.02平方メートルに拡大した。今回も理由は錯誤である。僅か一箇月で二度の訂正である。東急不動産の所有地は最初の時点から519.46平方メートルも拡大した。この土地には法務局に三枚の地積測量図が存在する。
「緑台4丁目8-64に付随しております三方の土地は、川西市の緑地であり、市民の土地でございます。端的に言いまして市の土地の境界に間違いがあるという市長さんのはんこだけで、500平方メートル余りも民間業者のマンション建設用地になった」（川西市政治倫理審査会2005年5月2日会議録4頁）。
「官民境界の申請をしましたら、通常早くて３ヶ月、それ以上市長のはんこをもらうのに必要なんですが、これわずか２週間も経過しない時間帯に境界に錯誤があったということで、官民境界の協定がなされ、法務局の地積測量図もわずか２週間足らずで訂正されていると、こういうことは、通常あり得ないことなんだと思いますが、非常に専門的な話になりますんで、単純に東急不動産の担当者が平成１２年２月８日に川西市長宛に官民有地境界確認申請書に対して設計事務所が東急さんから委任を受けて、東急さんの印鑑証明が付き、土地の謄本がついて、添付書類に公用という謄本が付いている。これは何かあると。市の内部で悪しきことが起こっているのではないかと私は思っております。民間の設計事務所が官民境界の申請をするのに公用の登記簿謄本なんて取得できる道理がございません」（川西市政治倫理審査会2005年7月4日会議録6頁）。
東急不動産は当初、この土地に7階建てのマンションを建設する計画を立てていた。これに対し、近隣住民は景観を損ねると反発し、多田グリーンハイツ自治会や住民団体等が短期間で9千余名の署名を集め、高層マンション反対の行政指導等の陳情を行った。この陳情の受理書には市長や助役が印鑑を押している。マンションは最終的に3階建てとなった。
東急不動産からマンションを購入したのは柴生進・川西市長の妻と子、安田末廣（安田末広）・市議会議員（元市議会議長）の妻と子である。市長や市議の親族である妻及び子がマンションの一室を購入していることは、市長及び市議の職務に関し不正の疑惑をもたれる恐れがある。特定の企業に不当に有利な取り計らいをするよう議員並びに市の機関及び職員に働きかけた疑惑をもたれる恐れがある。
市長と市議に対しては、「川西市議会議員及び市長の倫理に関する条例」に基づき、政治倫理基準違反調査請求がなされた（2005年3月28日）。調査請求には川西市民50名以上の署名が集められた。
福田康夫と福田三枝（福田赳夫夫人）がプレステージ野沢の一部の住居を購入した。二階堂ドットコムは「福田に絡む政治と金の問題らしい」と指摘する（「「福田⇔東急不動産⇔森」とカネ、女・・・」二階堂ドットコム2007年09月22日）。
日々、真面目に暮らしている市民の方が、彼より余程、責任感を持っている。福田康夫に対する支持率が低迷するのは、至極当然である。後期高齢者医療（長寿医療）制度の説明不足も不支持率を高める結果となった。
前任の安倍晋三も福田康夫も空気を読めない（KY）な点は共通していた。安倍晋三は何かを成し遂げようという、やる気のあるKYであった。そのため、安倍晋三は叩かれた。「出る杭は打たれる」という言葉ではないが、やる気のある人間のやる気を削ぐ方向へのエネルギーは強い。それに対し、福田康夫は、やる気に乏しい。だから批判者も安倍晋三の時ほど熱心に批判しなかった傾向がある。しかし、そろそろ我慢も限界であり、福田批判は高まるだろう。
「「福田⇔東急不動産⇔森」とカネ、女・・・」二階堂ドットコム2007年09月22日以下は福田に絡む政治と金の問題らしい。まさかないと思うが、これがいきなり出たら自民党は終わってしまう。調査がめんどくさいので、あとは平野貞夫先生に民主党最高幹部でも紹介してもらって投げようかと思うが・・・さて、実際はどうなのかね。～福田宅登記簿ならびに現況～ 福田家は故福田赳夫時代から使っていた敷地住居をマンションにした。自分たちは３Ｆに住み、一部を分譲、賃貸にしている。住所は世田谷区野沢４－２０－３、２００４年３月に「プレステージ野沢」に建て代わっている。 １、底地（世田谷区野沢４丁目以下の地番） ２４７－２ 赳夫（９５年７月相続）→三枝（０４年２月売却）→東急不動産 ２４７－３ 康夫（０４年２月売却）→東急不動産（同月、２４７－２に合筆・閉鎖） ２４７－６ 三枝（０４年２月売却）→東急不動産（同月、２４７－２に合筆・閉鎖） ２４７－７ 三枝（０４年２月売却）→東急不動産（同月、２４７－２に合筆・閉鎖） ＊建物が建築されるまで、底地は売買契約仮登記のまま工事が進行していた。 ２、旧建物 ２４７－３（地番）にあった木造二階建て建物（５４８－２：家屋番号） 赳夫（９５年７月相続）→三枝（０３年６月取壊し・閉鎖） ２４７－６･７（地番）の鉄筋コンクリート二階建て建物（２４７－６－１:家屋番号） 康夫（７１年６月新築）→（０３年６月取壊し・閉鎖） ２４７－７（地番）にあった木造平屋建７２㎡（２４７－７－１：家屋番号） 赳夫（９５年７月相続）→三枝（０３年６月取壊し・閉鎖） ２４７－７（地番）にあった木造平屋７９㎡（５５３：家屋番号） 石黒すま（年月不詳取壊し・閉鎖） ３、現建物 鉄筋コンクリート地下一階付き三階建てマンション ２４７－２－１、２４７－２－２（駐輪場等） ２４７－２－１０１～１１２（１Ｆ部分） ２４７－２－２０１～２１１（２Ｆ部分） ２４７―２―３０１～３０８（３Ｆ部分） 上記中、１０９、１１０、２０８、２１０、３０１、３０２、３０４、３０５号室を三枝が０４年３月、東急不動産から購入、所有。 ３０３号室を康夫が０４年３月に東急不動産から購入、所有。 福田が何らかの金を隠しているのか、それとも東急不動産がなにかやっているのか・・・この書類だけでは何もわからない。 あっ！東急不動産といえば森の仲良しではないか！（いま気づいたフリ）大変だー。 http://www.nikaidou.com/2007/09/post_568.html プレステージ野沢 物件番号 003376 所在地 東京都世田谷区野沢4-20 最寄駅 東急田園都市線「駒沢大学駅」 徒歩6分 販売価格 4,850万円～9,980万円 最多価格： - ㎡単価：91.70万円 専有面積 55.1㎡～92.4㎡ 平均：70.5㎡ 主要間取り 2LDK 規模 低層コンパクト 総戸数／階数 28戸地上 3 階 竣工予定日 2004年2月 販売区分 販売完了 事業主 東急不動産 |
鳴門市が計画を公表したのは、1998年4月28日の市議会臨時会。市土地開発公社が用地購入する費用を債務保証する予算案を提出した際に、山本市長が予定地を明らかにした。周辺住民には、公表の一週間前に伝えられた。しかし、既に用地の半分以上が買収済みだったため、住民らは「地元を欺き、黙って計画を進めた」「環境面で不安がある」と一斉に計画反対の声を上げた。市は、地元説明会などで「複数の候補地を検討していた。瀬戸町に決めたのは計画公表の直前だった」と説明し、理解を求めていた。
ところが、計画公表の約2年前の96年6月26日、当時の市助役が、現地でゴルフ場を核としたリゾート開発計画を進めていた東急不動産を訪ねて、土地取得について意向打診していたことが、新たに判明した（「計画始動 市説明の２年前 鳴門新ごみ施設､当時の幹部証言」徳島新聞2005年5月31日）。建設用地では、90年ごろから三井建設や東急不動産などがゴルフ場を核としたリゾート開発計画を進めていたが、バブル崩壊で96年当時は凍結状態だった。
助役が東急を訪ねたのは、東急がリーダー的存在だったからだという。助役は「堂浦周辺の山林を一括して取得できるかどうかを尋ねた」と話す。当時を知る市幹部は「打診は、ごみ処理施設建設を念頭においた行動」と、この時点で現地での建設計画が事実上始動していたことを認めている（「地元住民｢市にだまされた｣ 鳴門新ごみ施設計画に怒り･反発」徳島新聞2005年6月1日）。打診後、市は東急との間で売買価格などの交渉を重ねており、この段階で三井も加わった。96年6月に打診を受けたことは、特別土地保有税の課税をめぐる市との協議の中で、三井と東急が連名で提出した文書で東急側も認めている。
建設計画は少なくとも助役が東急不動産に打診した時点で動き出していたことになる。従って市が計画を公表した際の「用地決定は公表の直前」との説明は虚偽になる。また、計画地内に当時の山本幸男市長名義の土地が含まれ、親族名義に変更されていたことが計画公表直後に問題となったが、名義変更は打診後だったことになる。この土地は98年5月、市から用地の一括取得を依頼された準大手ゼネコン・三井建設（当時、現三井住友建設）に売却された。
● 「鳴門市ごみ焼却場問題」徳島新聞社 「鳴門市ごみ施設問題「帰れ」住民怒号」徳島新聞2002年6月26日
建設省資料によると、東急不動産が二名の職員を派遣していることが判明した（「民間都市開発推進機構（民都機構）への職員派遣企業」しんぶん赤旗1999年4月1日）。民都機構は不良債権化した土地などを公的資金で買い上げるために設立されたが、「派遣職員を受け入れた企業の物件を優先的に取得しているのではないか」と追及された（参議院国土・環境委員会1999年3月30日、日本共産党・緒方靖夫議員）。従業員を派遣している企業の所有物件を民都機構が多数買い上げている癒着の実態が明かされた。
山岡俊介「＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅱ）「建設、不動産業」」アクセスジャーナル2008/04/27 山岡俊介「＜連載＞求人票に見る警視庁天下りの実態（Ⅴ）「建物・駐車場管理、警備。運輸」」アクセスジャーナル2008/05/05
スリーハンドレッドクラブのテニスコートは東急グループ総帥であった五島昇と慎太郎の交友から生まれたものとされ、慎太郎の専用とまで言われる。スリーハンドレッドクラブは東急グリーンシステム株式会社が施工した。設計者は東急衛星都市建設部である。
石原は東急不動産の多摩川園ラケットクラブでもテニスをしていた。石原のテニスと言えば環境庁長官時代のエピソードが悪名高い。陳情に来た水俣病患者の団体に対して、忙しいからと門前払いにしてテニスをしていた。抗議文を突きつけられると、「これを書いた人はＩＱが低い」と発言し、世間の顰蹙を買った。
石原は東急エージェンシーの出版物の帯に推奨文を書いている（清水國明・東京MXTV・双八『東京発＝中小企業50の挑戦ドラマ 清水國明の東京リトルガリバー』東急エージェンシー出版部、2001年）。福島・和歌山と談合で東急建設に受注させた知事の逮捕が相次いでおり、公私混同問題を受け、「次は石原慎太郎か」との声もある。
問題の事業は、若手芸術家育成を目的に石原知事の発案で０１年度から始まった「トーキョーワンダーサイト事業」。作品発表や交流などのため都内に三つの施設が設けられた。今年度の都立文化施設への都費支出が０２年度比で２～４割カットなのに比べ、同事業は８．４倍の４億７１５２万円と突出。
知事の四男延啓（のぶひろ）氏（４０）の関与は、同事業の開始当初からだった。最初にオープンした施設のステンドグラスの原画をデザイン。そして、０３年３月の１カ月間と０３年６月～０４年３月にアドバイザーとして事業の役職に就いた。
延啓氏は▽０３年３月１８～２６日のフランスなど訪問（旅費約５５万円）▽同年６、９月の２回の国内視察（旅費計約６万円）で公費出張。石原知事が０４年１月にスイス・ダボスで開催したレセプションで、大鼓公演の舞台装置製作のため２回現地入りした際の旅費１２５万円も事実上、公費だった。
また、この事業を切り盛りするのが延啓氏の友人で建築家の今村有策氏（４７）。０１年１２月に文化行政担当の都参与となり、同時に施設の館長を兼ねた。副館長には今村氏の妻が就任した。
延啓氏のスイス出張の際、都職員と今村氏との電子メールが公文書として残っていた。そこには「大鼓演奏者に延啓氏へ舞台装置製作を発注してもらい、演奏者との契約の中に延啓さんの旅費を含める」との内容や、延啓氏への報酬の相談が記されていた。石原知事は2006年12月16日のテレビ生出演で「私からも四男に『君やってくれるか』と頼みましたよ」と述べ、自らが仲介したことを認めた。
都庁にはメールや電話で「公務への近親者起用は控えるのが常識」等と３００件近い批判が寄せられている。延啓氏と面識のある美術評論家の千葉成夫・中部大教授（現代美術）は「延啓氏は大勢いる現代美術家の一人という認識」とした上で、「為政者の立場にある人は、身内を使うべきではない」と指摘。前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授（地方自治）は「石原知事の木で鼻をくくったような弁明が反発を呼ぶ。都民の納得を得るには丁寧な説明が必要」と話す（北村和巳「石原都知事 文化事業めぐる親族、知人起用に批判高まる」毎日新聞2006年12月16日）。
延啓は０３年５月、ＴＷＳを運営する任意団体「トーキョーワンダーサイトコミッティ」から、ＴＷＳの事業を企画する芸術家「キュレーティングアーティスト」（ＣＡ）に委嘱された。コミッティの基準では、報酬は一時間３千円。延啓が同年６月と７月に計１０２時間、展覧会の企画などに関わったとして、都は０３年６～７月にかけての約１００時間の活動に対し３０万６０００円を支出。税を除いた２７万５４００円が支払われた。
０３年度のＴＷＳ事業の決算によると、歳入の約８４％にあたる約３５５０万円が都の補助金として支出されていた。
「都、知事四男に報酬」東京新聞2006年12月28日 「都、知事四男に謝礼 ０３年に２８万円、３カ月後返金」朝日新聞2006年12月28日
公演が作曲家とのトラブルで中止されたため、実際には支払われなかったが、脚本料ゼロとする知事の説明と食い違っている。能オペラは知事の四男・石原延啓らの発案で、都と都歴史文化財団等で実行委員会を組織し、２００４年２月に都内で公開される予定であった。
石原知事は会見で「息子も参加したので、おれが本をただで書いてやった」などと述べている。しかし、能オペラ事業の実施経費執行計画には、総予算４３５０万円の中に知事への脚本料１００万円も盛り込まれていた。
十分な準備・調査をせず他人に耳をかさない強引な手法を採る。その結果、銀行への外形標準課税（銀行税）では敗訴した。浮遊粒子状物質（SPM）を減らすためのディーゼル車排ガス規制での除去装置導入も失敗した。そもそも二酸化炭素排出量が同等のガソリン車に比べ３割程度少ないディーゼル車に対する過度の規制は、地球温暖化対策に逆行するという見方がある。横田基地の返還を公約とするも全く進展しない。
石原知事自身は週２、３日しか登庁せず、側近の浜渦武生を東京都副知事に据えて浜鍋の専横を許した。石原都政となってから「上ばかり見て仕事をする人間が増えた」という声があり、石原の意を先回りして、時に石原本人の意図以上に極端な形で実現することで出世しようとする官僚が出現した感も否めない。
石原慎太郎のヘイトスピーチに対しては2005年の国連人権委員会において中華人民共和国代表等から「外国人差別的」と指摘され、ディエヌ特別報告者は「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と苦言を呈した。一方、オリンピック誘致に皇族を使おうとした点に見られるように皇室を軽んじる傾向がある。
裁判所には違憲立法審査権が認められているが、その行使には当然のことながら慎重さが求められる。法律は選挙によって選ばれた国民の代表者である議員が制定したものである。その法律を直接国民から選ばれた訳でもない裁判官が覆すのであるから、民主主義の例外であり、慎重でなければならない。
従って違憲審査をしなくても問題が解決するならばしないに越したことはない。銀行税取消訴訟では憲法の法の下の平等に反すると主張されたが、裁判所は憲法を論じるまでもなくと憲法判断を回避し、地方税法の均衡原則から違法と判示した。
新銀行東京は石原慎太郎知事の肝いりで設立された銀行である。経営が行き詰まれば、石原の責任問題に直結する。そもそも税金を投入することの是非、民業を圧迫しないか等の重要な問題についてに十分に議論され、コンセンサスを得ないまま設立された。新規に設立するため不良債権のない銀行ができるが、これは当たり前である。しかし、お役所仕事で数年後には不良債権だらけになりかねない。
田村伸一教諭は生徒達に数々の思いやり溢れるお言葉を残した。
・落ちた消しゴムを友人に拾ってあげた男子生徒に「君は偽善者にもなれない偽善者だ」
・男子生徒の母親が「息子が早退して漫画やインターネットを見てる」と相談、歪曲し他の生徒たちの前で「アダルトサイトを見てる」と言い触らす。
・男子生徒が体育の授業で騎馬戦の練習中に転落し、大事を取って腕にギプスを巻いたものの、骨折などの異常がないのですぐに外したところ、教諭はほかの生徒の前で「骨折は嘘だったんだな」「嘘つき」と罵倒した。
・授業中に思い付く漢字１文字を書く問題を出した時に、別の女子生徒に「おまえは太っているから（書くべき字は）『豚』だね」
・学業成績をイチゴの品種に例え「（高価な）あまおう」「とよのか」「ジャムにもならない」「出荷できない」とランク分けして生徒を呼ぶ。
生徒への影響力強く、筑前町立三輪中学校二年の男子生徒（13）がいじめを苦に自殺した問題でも一年時の担任として、（現在は学年主任の高給取り）直接的に貢献した。自殺した子供の机には大きく「バカ」と書かれており、自殺した前か後に書かれたのかは不明だが、花が供えられるわけではなく、消される事も無く「バカ」と書かれたままであった。田村伸一は男子生徒殺人後、体調を崩し、緊急入院した。
これにより、10月末から輸入が再開した米国産牛肉の1‐3次輸入分（22.3トン）全てから骨片が発見され、検疫不合格判定を受けた。農林部獣医科学検疫院は12月6日、「米国から輸入した牛肉10.2トンを肉眼で検査していたところ、3箱から骨片7個が検出された」と発表した（「米国産牛肉からまた骨片発見」朝鮮日報2006年12月7日）。
米国のある民間専門家は「絶えず牛肉を機械のカッターで切断して、加工する作業の過程で、骨のかけらが一つも付かないようにするのは、技術的に不可能だ」と開き直る。しかし、農林部のベ・ジョンハ国際農業局長は、「双方の合意に従っただけ」と強調した。匿名を要求したある幹部も、「国内の国民感情を考えると、徹底した検査が避けられない」とする（「米国産牛肉をめぐる韓米間の対立、エスカレートの様相」東亜日報2006年12月5日）。
日本への牛肉にも背骨が混入されていることは間違いない。日本の役所の隠蔽体質がここでも事実をひた隠しにする。韓国とは異なり、米国からの圧力と米国との対立を防ごうとする政府からの軋轢が隠蔽に繋がっている。消費者としては米国牛は決して買わない、牛肉加工品を買わない、吉野家に行かない、しかない。
自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。
志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。
文書は（１）陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など（２）情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。
イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。
「自衛隊が市民団体を監視＝「内部文書」公表、共産指摘」時事通信2007年6月6日 「自衛隊が市民団体監視 情報保全隊の「内部文書」」中国新聞2007年6月6日 「自衛隊内部資料に広がる動揺、硬い表情」日刊スポーツ2007年6月6日
都市の利害と地方の利害とが異なる場合、多数議員を輩出する都市部の意向が強くなる。その結果、露骨に地方切捨てが行われかねない。大都市住民に対してのみサービスの向上を図ればよいことになりかねない。日本は都会だけが全てではない。田舎があってこそ都会がある。自己完結した文化圏を持つ地方もある。人口だけで選挙区を統合することは住民感情を無視することになる。地方から見れば狭い東京から多数の議員が選出されることに疑問を持つ人もいるだろう。
「東京一極集中によって、東京人は驕り（おごり）を持っているのではないか、と思えることも多い。東京は日本の中心、何でも整備されて当然という意識が他地域への蔑視を生み出しているのではないか」（松山大智「２０１６オリンピック招致 善戦した福岡市だが・・・」JANJAN 2006年9月3日）。
公選法は、衆参院補選は9月16日～3月15日に欠員が生じた時は4月の第4日曜に行うと定めている。中西議員の辞職は3月15日の衆院本会議で許可されるため、補選が統一補選で行われるとみられていた。しかし同法は「選挙や当選の無効を求める訴訟が起こせる期間と、訴訟が続いている間は補選を行えない」と規定している。
東京都の森本香奈弁護士らは2003年12月、東京４区など３都県の９小選挙区について「一票の価値に不平等が生じており憲法違反」と選挙の無効（やり直し）を求める訴えを東京高裁に起こした。高裁は「定数配分は国会の裁量範囲内」として請求を棄却した（2005年12月9日）。これに対し、原告は最高裁に上告した。
公選法により3月15日までに最高裁が上告を棄却するか訴訟が取り下げられれば補選は行われる。しかし原告の森本香奈弁護士は「通常の訴訟期間を考えると、15日までに結果が出るのは難しいと思う。最高裁からの連絡は一切ない。取り下げは考えていない」と突っぱねた（「＜東京４区補選＞「一票の格差」係争中で見送りへ」毎日新聞2005年3月11日）。
「敵失」に恵まれた筈の民主党の川端達夫幹事長は憮然とする（2006年3月11日）。「有権者に意思表示をしていただく選挙区が東京で増えたかなと思ったが、機会が減った」。東京４区は歴史的に民主党が弱い地域だけに「千載一遇の好機を逃した」（関係者）との感覚が党内に強い（「東京４区補選：４月困難に自民「安堵」 民主ぶぜん」毎日新聞2006年3月11日）。
補選を行えなくさせてまで維持した違憲訴訟であるが、結論は請求却下であった。最高裁第3小法廷（上田豊三裁判長）は請求を却下、有権者側の敗訴が確定した（2006年7月19日）。中西一善元衆院議員が2006年3月、強制わいせつ事件で辞職したことから、同小法廷は「選挙無効を求める訴えの利益がなくなった」として、「門前払い」に相当する請求却下を改めて言い渡した。
農相が説明を拒否したことで架空計上の疑惑は一層濃厚になった。前農相も「報告するべきことは報告している」繰り返し、詳細を示さないまま自殺した。自民党・公明党が強行採決した、政治資金規正法がいかに実効力の無いものか、インチキだったのかを図らずも自民党・公明党が証明してしまったことになる。
▼発言語録 正誤表 － p.001 － ×:「美しい国、日本。」→◎:「美しい州、Japan state in USA.」 ×:「美しい国へ」→◎:「美しい国と言わされる国へ」 ×:「国の理想、形を物語るのは憲法」→◎:「私的な野望、形にするのは憲法改正で」 ×:「歴史はあくまでも歴史家に任せるべき」→◎:「不都合な歴史はあくまでも歪曲して解釈すべき」 ×:「子供たちが自国の歴史に静かな誇りを持てる歴史教育を」→◎:「子供たちに自国の過ちを繰り返させる歴史教育を」 ×:「損得を超える価値を教えよ」→◎:「損得だけが価値と教えよ」 ×:「いじめは恥ずべきことであることを子供たちに教えるべき」→◎:「大人が弱い者いじめをしていることを子供たちに見習わせるべき」 ×:「人間は一人では生きていけない」→◎:「一般人は結婚もせず子供も持たず一人で生きていけ」 ×:「共生文化の素晴らしさ」→◎:「搾取文化のうまみ」 ×:「畏敬の念を育む上での宗教の重要な役割」→◎:「服従の念を育む上での経団連の重要な役割」 ×:「環境問題でも日本は積極的にリーダーシップを発揮したい」→◎:「労働環境破壊で日本は積極的にリーダーシップを発揮したい」 ×:「米国に謝罪したということでは全くない」→◎:「国民に謝罪するということは全くない」 ×:「安心して結婚し、子どもを産み育てることができる日本に」→◎:「富裕階級だけが結婚し、子どもを産み育てることができる日本に」 ×:「子供を産み育てるということは崇高な営み」→◎:「子供を産み育てるということは富裕階級の特権」 ×:「今こそ戦後レジュームを原点にさかのぼって大胆に見直すべき」→◎:「今こそ歴史に逆行し、戦前の専制体制に退行すべき」 ×:「ダメ教師には辞めて頂く」→◎:「ダメ閣僚には辞めないで頂く」 ×:「消費税を上げないとは一言も言っていない」→◎:「住民税を上げないとは一言も言っていなかった」 ×:「成長を実感に!」→◎:「格差を実感に!」
■菅直人「未納三兄弟って言うんですよ！」→自分も未納発覚、そしてお遍路へ ■菅直人「私の未納は厚生労働省の不手際」と言い訳→当時の厚生大臣は自分 ■小沢一郎、小泉の年金未納批判→自分も未納発覚、民主党代表就任直前で辞退へ ■岡田克也「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ！」→自分が兼職、国家公務員法違反 ■永田寿康「お金に魂を売ったのは自分(武部)じゃないですか！」→与党のスキャンダル欲しさに魂を売った永田、辞職へ ■安倍晋三「外交とは日本の国益を守る事」菅直人「当たり前ですよ！」→菅直人、シンガンス拉致工作員の釈放嘆願書にサイン ■自民案を批判し、結果民主の教基法改正案で審議→「我々の提出した案には賛成できない！」 ■菅直人が世襲議員批判→菅直人の息子（ニート）が出馬、ちなみに二回連続落選 （菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった） ■菅直人「ハマコーさんは金を配っていた」→ハマコーが配っていたのは小沢一郎の金 ■安倍内閣閣僚の事務所費問題追求→小沢はダントツの４億（全部あわせると１０億） ■民主が審議拒否までして機械発言批判→菅直人は「生産性」発言 ■諫早湾の干拓工事を批判して「誰の許可でやってるんだ！」→自分が厚生大臣のときの閣議で許可 ■小沢一郎「ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない」→菅直人の息子はニート ■安倍晋三がアパの社長と写っている写真があるとして批判→鳩山由紀夫がアパの社長と写っている写真もあった ■安倍晋三が統一教会に祝電を送っていると批判→鳩山由紀夫は若手を何人も引き連れて統一協会の催事に出席 ■小沢一郎、非核三原則に触れた麻生外相の罷免要求→2002年に「日本は3000発から4000発の核兵器を作れる」と発言 ■鳩山由紀夫、非核三原則に触れた麻生外相の罷免要求→1999年に「こういう議論(核論議)をしなきゃいけない」と発言 ■橋本元首相の女性スキャンダルを叩く→菅直人、戸野本優子との不倫が発覚、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と発言 ■小沢一郎、小泉首相（当時）の靖国参拝を批判→過去に「所謂Ａ級戦犯が祀られていても参拝に問題は無い」と発言
表現を規制することが、事実を隠蔽することが安全ではない。悪徳企業によってどのような被害に遭っている人がいるのか、国民には知る権利がある。権力側から、いかなる批判や誹謗中傷を受けようと「オカシイ」と感じることは徹底的に、突き詰めていくことが必要である。
「言論に対して言葉でコミュニケーションを取るのではなく警察・検察の権力を使って弾圧することは、民主主義を根幹から破壊する」（葛飾ビラ配布弾圧事件－ビラ配布の自由を守る会「表現の自由とビラを受け取る権利への弾圧」）。
「権力の保持者によって、特定の政治的意見の表明が抑圧されるならば、民主主義の政治プロセス自体が歪んでしまう」（立川反戦ビラ事件の被告人らの無罪を訴える法学者声明）。
「適法な表現行為であれば、訴訟上の書類はもちろんのこと、訴訟外の交渉過程であっても、非公開とする約束を特にしているのでない限り、インターネット等を通じて世に問う行動は許されるべきである」（町村泰貴「東芝クレーマー事件の問題の核心」1999年8月5日）。
高裁は二件とも「盗用と信じる相当の理由はなかった」として名誉棄損を認め、損害賠償額を増額した。大喜多啓光裁判長は「二本とも盗用ではなく、週刊新潮の記事は真実ではない。真実と信じた相当の理由もない」「インターネット上で公表された別の作家のコラムと同じ文章はなく、盗用とは認められない。週刊新潮の記事は、他の雑誌にも同種記事があることを十分に調査していない」と述べた。
新潮社はこれを不服として上告受理を申し立てた。最高裁第二小法廷（福田博裁判長）は、新潮社の上告を受理しない決定をした（2005年6月24日）。これにより朝日新聞社の勝訴が確定した（「朝日新聞社の勝訴確定 「天声人語」訴訟 - 社会」朝日新聞2005年6月24日）。
「各報告の公表は、本件集団下痢症の原因が未だ解明されない段階において、食品製造業者の利益よりも消費者の利益を重視して講じられた厚生省の初めての措置として歴史的意義を有し、情報の開示の目的、方法、これによる影響についての配慮が十分であったか、疑問を残すものの、国民一般からは歓迎すべきこと」。製品に対する情報の開示は大切なことである。消費者或いは消費者になる可能性が少しでもある者には求めている情報が与えられるべきである。