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東急不動産の行政問題

東急不動産、市有地と不明朗な境界訂正

東急不動産が購入した土地(兵庫県川西市緑台4丁目)は、東急不動産購入後僅か2ヶ月の間に隣接する市有地との境界訂正で、面積を約520平米も拡大させた。背景に東急不動産と川西市の癒着が指摘され、川西市政治倫理審査会にて審査された。

東急不動産は2000年(平成12年)1月12日に問題の土地を購入した。この土地はニュータウン「多田グリーンハイツ」内にあり、1976年(昭和51年)11月30日に神戸地方法務局伊丹支局に地積測量図が届けられている。面積は1484.56平方メートルである。この土地は川西市の公園緑地用地に隣接している。

東急不動産が購入契約を締結してから僅か13日後の2000年1月25日、「錯誤があった」「境界の確定に間違いがあった」ことを理由として神戸地方法務局伊丹支局の地積測量図が1933.44平方メートルに訂正された。この訂正は川西市長が捺印した境界協定図通りに行われた。

東急不動産に所有権が移ってから僅か13日ほどで川西市の境界協定図が作成され、法務局の地積測量図が訂正された。何故13日間で東急不動産の所有地が448.88平方メートルも拡大する訂正が実現したのか不可解である。市の公園緑地用地が520平米ほど物理的にマイナスになり、東急不動産の土地が520平米ほどプラスになった計算になる。東急不動産への無償提供(譲渡)に等しい処分である。市民の財産が減少したと考えるのが自然である。これは疑惑以外の何物でもない。

更に2000年2月25日にも境界が訂正され、面積が2004.02平方メートルに拡大した。今回も理由は錯誤である。僅か一箇月で二度の訂正である。東急不動産の所有地は最初の時点から519.46平方メートルも拡大した。この土地には法務局に三枚の地積測量図が存在する。

「緑台4丁目8-64に付随しております三方の土地は、川西市の緑地であり、市民の土地でございます。端的に言いまして市の土地の境界に間違いがあるという市長さんのはんこだけで、500平方メートル余りも民間業者のマンション建設用地になった」(川西市政治倫理審査会2005年5月2日会議録4頁)。

「官民境界の申請をしましたら、通常早くて3ヶ月、それ以上市長のはんこをもらうのに必要なんですが、これわずか2週間も経過しない時間帯に境界に錯誤があったということで、官民境界の協定がなされ、法務局の地積測量図もわずか2週間足らずで訂正されていると、こういうことは、通常あり得ないことなんだと思いますが、非常に専門的な話になりますんで、単純に東急不動産の担当者が平成12年2月8日に川西市長宛に官民有地境界確認申請書に対して設計事務所が東急さんから委任を受けて、東急さんの印鑑証明が付き、土地の謄本がついて、添付書類に公用という謄本が付いている。これは何かあると。市の内部で悪しきことが起こっているのではないかと私は思っております。民間の設計事務所が官民境界の申請をするのに公用の登記簿謄本なんて取得できる道理がございません」(川西市政治倫理審査会2005年7月4日会議録6頁)。

東急不動産の疑惑物件を市長らの家族が購入

東急不動産の疑惑マンション(兵庫県川西市緑台4丁目)を川西市長と市議会議長の家族が購入している。このマンションは東急不動産が建設地を取得した直後に隣接する市有地との境界訂正により面積を約520平米も拡大させていた。川西市が境界変更により東急不動産に有利に取り計らい、その見返りとしてマンション購入が正常な形でないものとして行われたとの疑いが川西市政治倫理審査会に提起された。

東急不動産は当初、この土地に7階建てのマンションを建設する計画を立てていた。これに対し、近隣住民は景観を損ねると反発し、多田グリーンハイツ自治会や住民団体等が短期間で9千余名の署名を集め、高層マンション反対の行政指導等の陳情を行った。この陳情の受理書には市長や助役が印鑑を押している。マンションは最終的に3階建てとなった。

東急不動産からマンションを購入したのは柴生進・川西市長の妻と子、安田末廣(安田末広)・市議会議員(元市議会議長)の妻と子である。市長や市議の親族である妻及び子がマンションの一室を購入していることは、市長及び市議の職務に関し不正の疑惑をもたれる恐れがある。特定の企業に不当に有利な取り計らいをするよう議員並びに市の機関及び職員に働きかけた疑惑をもたれる恐れがある。

市長と市議に対しては、「川西市議会議員及び市長の倫理に関する条例」に基づき、政治倫理基準違反調査請求がなされた(2005年3月28日)。調査請求には川西市民50名以上の署名が集められた。

福田康夫と東急不動産プレステージ野沢

空気が読めないために支持率が低迷する総理大臣・福田康夫と東急不動産の関係が指摘された。東急不動産は故福田赳夫時代から使っていた福田家の敷地住居(世田谷区野沢)を購入し、マンション「プレステージ野沢」を建設した。

福田康夫と福田三枝(福田赳夫夫人)がプレステージ野沢の一部の住居を購入した。二階堂ドットコムは「福田に絡む政治と金の問題らしい」と指摘する(「「福田⇔東急不動産⇔森」とカネ、女・・・」二階堂ドットコム2007年09月22日)。

二階堂豹介氏にウェブ削除圧力

二階堂豹介氏は自身が運営するサイト「nikaidou.com」上でウェブサイトの記述削除を求める仮処分を申し立てられたと発表した。「nikaidou.com」では過去に東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を取り上げている。また、プレステージ野沢をめぐる福田康夫首相(当時)と東急不動産の関係を「福田に絡む政治と金の問題らしい」と指摘した(「「福田⇔東急不動産⇔森」とカネ、女・・・」二階堂ドットコム2007年09月22日)。

福田康夫批判

東急不動産とのプレステージ野沢をめぐる取引について指摘されている福田康夫首相には、現実政治を行っている責任感が欠如している。福田康夫には人権思想も政治哲学も皆無である。だから何の決断もできない。揮発油(ガソリン)税の暫定税率失効や、日銀総裁人事をめぐる混乱で福田康夫首相の指導力を問う声が高まっている。

日々、真面目に暮らしている市民の方が、彼より余程、責任感を持っている。福田康夫に対する支持率が低迷するのは、至極当然である。後期高齢者医療(長寿医療)制度の説明不足も不支持率を高める結果となった。

前任の安倍晋三も福田康夫も空気を読めない(KY)な点は共通していた。安倍晋三は何かを成し遂げようという、やる気のあるKYであった。そのため、安倍晋三は叩かれた。「出る杭は打たれる」という言葉ではないが、やる気のある人間のやる気を削ぐ方向へのエネルギーは強い。それに対し、福田康夫は、やる気に乏しい。だから批判者も安倍晋三の時ほど熱心に批判しなかった傾向がある。しかし、そろそろ我慢も限界であり、福田批判は高まるだろう。

「「福田⇔東急不動産⇔森」とカネ、女・・・」二階堂ドットコム2007年09月22日

 以下は福田に絡む政治と金の問題らしい。まさかないと思うが、これがいきなり出たら自民党は終わってしまう。調査がめんどくさいので、あとは平野貞夫先生に民主党最高幹部でも紹介してもらって投げようかと思うが・・・さて、実際はどうなのかね。
〜福田宅登記簿ならびに現況〜
福田家は故福田赳夫時代から使っていた敷地住居をマンションにした。自分たちは3Fに住み、一部を分譲、賃貸にしている。住所は世田谷区野沢4−20−3、2004年3月に「プレステージ野沢」に建て代わっている。
1、底地(世田谷区野沢4丁目以下の地番) 
247−2 赳夫(95年7月相続)→三枝(04年2月売却)→東急不動産 
247−3 康夫(04年2月売却)→東急不動産(同月、247−2に合筆・閉鎖) 
247−6 三枝(04年2月売却)→東急不動産(同月、247−2に合筆・閉鎖) 
247−7 三枝(04年2月売却)→東急不動産(同月、247−2に合筆・閉鎖) 
*建物が建築されるまで、底地は売買契約仮登記のまま工事が進行していた。 
2、旧建物 
247−3(地番)にあった木造二階建て建物(548−2:家屋番号) 
赳夫(95年7月相続)→三枝(03年6月取壊し・閉鎖) 
247−6・7(地番)の鉄筋コンクリート二階建て建物(247−6−1:家屋番号) 康夫(71年6月新築)→(03年6月取壊し・閉鎖) 
247−7(地番)にあった木造平屋建72u(247−7−1:家屋番号) 
赳夫(95年7月相続)→三枝(03年6月取壊し・閉鎖) 
247−7(地番)にあった木造平屋79u(553:家屋番号) 
石黒すま(年月不詳取壊し・閉鎖) 
3、現建物 
鉄筋コンクリート地下一階付き三階建てマンション 
247−2−1、247−2−2(駐輪場等) 
247−2−101〜112(1F部分) 
247−2−201〜211(2F部分) 
247―2―301〜308(3F部分) 
上記中、109、110、208、210、301、302、304、305号室を三枝が04年3月、東急不動産から購入、所有。
303号室を康夫が04年3月に東急不動産から購入、所有。 
福田が何らかの金を隠しているのか、それとも東急不動産がなにかやっているのか・・・この書類だけでは何もわからない。
あっ!東急不動産といえば森の仲良しではないか!(いま気づいたフリ)大変だー。 
http://www.nikaidou.com/2007/09/post_568.html

プレステージ野沢 
物件番号 003376 
所在地 東京都世田谷区野沢4-20 
最寄駅 東急田園都市線「駒沢大学駅」 徒歩6分 
販売価格 4,850万円〜9,980万円 
最多価格: - u単価:91.70万円 
専有面積 55.1u〜92.4u 
平均:70.5u 
主要間取り 2LDK 
規模 低層コンパクト 
総戸数/階数 28戸地上 3 階 
竣工予定日 2004年2月 
販売区分 販売完了 
事業主 東急不動産   

鳴門市新ごみ施設問題に東急不動産が登場

鳴門市の新ごみ処理施設建設事業(同市瀬戸町堂浦)に東急不動産が登場している。これは地元住民らによる反対運動が起きており、市長の土地疑惑や市による虚偽の説明で市民の間で不信感が強まっている事業である。

鳴門市が計画を公表したのは、1998年4月28日の市議会臨時会。市土地開発公社が用地購入する費用を債務保証する予算案を提出した際に、山本市長が予定地を明らかにした。周辺住民には、公表の一週間前に伝えられた。しかし、既に用地の半分以上が買収済みだったため、住民らは「地元を欺き、黙って計画を進めた」「環境面で不安がある」と一斉に計画反対の声を上げた。市は、地元説明会などで「複数の候補地を検討していた。瀬戸町に決めたのは計画公表の直前だった」と説明し、理解を求めていた。

ところが、計画公表の約2年前の96年6月26日、当時の市助役が、現地でゴルフ場を核としたリゾート開発計画を進めていた東急不動産を訪ねて、土地取得について意向打診していたことが、新たに判明した(「計画始動 市説明の2年前 鳴門新ごみ施設、当時の幹部証言」徳島新聞2005年5月31日)。建設用地では、90年ごろから三井建設や東急不動産などがゴルフ場を核としたリゾート開発計画を進めていたが、バブル崩壊で96年当時は凍結状態だった。

助役が東急を訪ねたのは、東急がリーダー的存在だったからだという。助役は「堂浦周辺の山林を一括して取得できるかどうかを尋ねた」と話す。当時を知る市幹部は「打診は、ごみ処理施設建設を念頭においた行動」と、この時点で現地での建設計画が事実上始動していたことを認めている(「地元住民「市にだまされた」 鳴門新ごみ施設計画に怒り・反発」徳島新聞2005年6月1日)。打診後、市は東急との間で売買価格などの交渉を重ねており、この段階で三井も加わった。96年6月に打診を受けたことは、特別土地保有税の課税をめぐる市との協議の中で、三井と東急が連名で提出した文書で東急側も認めている。

建設計画は少なくとも助役が東急不動産に打診した時点で動き出していたことになる。従って市が計画を公表した際の「用地決定は公表の直前」との説明は虚偽になる。また、計画地内に当時の山本幸男市長名義の土地が含まれ、親族名義に変更されていたことが計画公表直後に問題となったが、名義変更は打診後だったことになる。この土地は98年5月、市から用地の一括取得を依頼された準大手ゼネコン・三井建設(当時、現三井住友建設)に売却された。

「鳴門市ごみ焼却場問題」徳島新聞社 「鳴門市ごみ施設問題「帰れ」住民怒号」徳島新聞2002年6月26日

平塚市による東急不動産への補助金行政に批判

平塚市による東急不動産への補助金行政が批判された。日本共産党平塚市議会議員団は「大規模開発事業を市民本位に見直し、市民生活第一の市政に」と題し、「東急不動産等への補助を見直し、市負担の軽減」と主張する。「市民のくらし、福祉、雇用等の不安を取り除くため、ゼネコン向け公共事業・開発優先の市政から、「市民が主人公の市政」へと大きく舵を切り替えるよう強く要望するものです」(平塚市長・吉野稜威雄宛2001年度予算要求、2000年12月27日)。

東急不動産らの認可法人職員派遣に官民癒着批判

東急不動産らが建設省認可の財団法人「民間都市開発推進機構」(民都機構)に職員を派遣したことに対し、官民の癒着と批判されている。参議院国土・環境委員会(1999年3月23日)において取り上げられ、建設省は派遣元の企業名公表を余儀なくされた(1999年3月30日)。

建設省資料によると、東急不動産が二名の職員を派遣していることが判明した(「民間都市開発推進機構(民都機構)への職員派遣企業」しんぶん赤旗1999年4月1日)。民都機構は不良債権化した土地などを公的資金で買い上げるために設立されたが、「派遣職員を受け入れた企業の物件を優先的に取得しているのではないか」と追及された(参議院国土・環境委員会1999年3月30日、日本共産党・緒方靖夫議員)。従業員を派遣している企業の所有物件を民都機構が多数買い上げている癒着の実態が明かされた。

東急グループは警察天下りだらけ

東急リロケーション、東急ビルメンテナンス、株式会社東急百貨店サービス、東急ファシリティサービスが警察の天下りを受け入れていると報道された。警視庁に出された求人票によリ明らかになった。天下り警察官の勤務地は東急リロケーションがコンフォリア三宿にある東急リロケーションサービス株式会社、東急百貨店サービスが東急百貨店町田店である。

山岡俊介「<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(U)「建設、不動産業」」アクセスジャーナル2008/04/27
山岡俊介「<連載>求人票に見る警視庁天下りの実態(X)「建物・駐車場管理、警備。運輸」」アクセスジャーナル2008/05/05

石原慎太郎と東急グループ

石原慎太郎と東急には関係がある。石原慎太郎は家族と共に東急グループのゴルフ場「スリーハンドレッドクラブ」(茅ヶ崎市甘沼)で楽しむ。因みに石原慎太郎のカラス嫌いはゴルフに関係する。石原がゴルフ場で茂みにいたカラスにアイアンをぶつけ、逆につつかれた私怨からカラス駆除政策(カラス緊急捕獲作戦)を始めたという。

スリーハンドレッドクラブのテニスコートは東急グループ総帥であった五島昇と慎太郎の交友から生まれたものとされ、慎太郎の専用とまで言われる。スリーハンドレッドクラブは東急グリーンシステム株式会社が施工した。設計者は東急衛星都市建設部である。

石原は東急不動産の多摩川園ラケットクラブでもテニスをしていた。石原のテニスと言えば環境庁長官時代のエピソードが悪名高い。陳情に来た水俣病患者の団体に対して、忙しいからと門前払いにしてテニスをしていた。抗議文を突きつけられると、「これを書いた人はIQが低い」と発言し、世間の顰蹙を買った。

石原は東急エージェンシーの出版物の帯に推奨文を書いている(清水國明・東京MXTV・双八『東京発=中小企業50の挑戦ドラマ 清水國明の東京リトルガリバー』東急エージェンシー出版部、2001年)。福島・和歌山と談合で東急建設に受注させた知事の逮捕が相次いでおり、公私混同問題を受け、「次は石原慎太郎か」との声もある。

石原慎太郎知事の公私混同、都政私物化

3選への出馬を表明した石原慎太郎・東京都知事の独裁的な運営が問題になっている。石原知事には公私混同や税金の無駄遣いがあるとの指摘が相次いでいる。まず知事は東京都議選の最中の01年6月、ガラパゴス諸島に9日間滞在し、大型クルーザーで島めぐりをした。費用の総額は1400万円を超える。エコツアーの視察が名目だが、知事は後日、「(都議選の応援が)面倒くさいからガラパゴスへ行っていた」と語ったという。自分の身内だけを大切にし、美味しいものを食べるという石原都政の状態は北朝鮮の金総書記と似ている。

石原慎太郎知事、文化事業に親族、知人起用

石原慎太郎知事(74)が、都の文化振興事業に画家の四男や知人を参画させていたことに批判が集まっている。身内びいきともとられかねない行為で、知事の姿勢が問われている。

問題の事業は、若手芸術家育成を目的に石原知事の発案で01年度から始まった「トーキョーワンダーサイト事業」。作品発表や交流などのため都内に三つの施設が設けられた。今年度の都立文化施設への都費支出が02年度比で2〜4割カットなのに比べ、同事業は8.4倍の4億7152万円と突出。

知事の四男延啓(のぶひろ)氏(40)の関与は、同事業の開始当初からだった。最初にオープンした施設のステンドグラスの原画をデザイン。そして、03年3月の1カ月間と03年6月〜04年3月にアドバイザーとして事業の役職に就いた。

延啓氏は▽03年3月18〜26日のフランスなど訪問(旅費約55万円)▽同年6、9月の2回の国内視察(旅費計約6万円)で公費出張。石原知事が04年1月にスイス・ダボスで開催したレセプションで、大鼓公演の舞台装置製作のため2回現地入りした際の旅費125万円も事実上、公費だった。

また、この事業を切り盛りするのが延啓氏の友人で建築家の今村有策氏(47)。01年12月に文化行政担当の都参与となり、同時に施設の館長を兼ねた。副館長には今村氏の妻が就任した。

延啓氏のスイス出張の際、都職員と今村氏との電子メールが公文書として残っていた。そこには「大鼓演奏者に延啓氏へ舞台装置製作を発注してもらい、演奏者との契約の中に延啓さんの旅費を含める」との内容や、延啓氏への報酬の相談が記されていた。石原知事は2006年12月16日のテレビ生出演で「私からも四男に『君やってくれるか』と頼みましたよ」と述べ、自らが仲介したことを認めた。

都庁にはメールや電話で「公務への近親者起用は控えるのが常識」等と300件近い批判が寄せられている。延啓氏と面識のある美術評論家の千葉成夫・中部大教授(現代美術)は「延啓氏は大勢いる現代美術家の一人という認識」とした上で、「為政者の立場にある人は、身内を使うべきではない」と指摘。前宮城県知事の浅野史郎・慶応大教授(地方自治)は「石原知事の木で鼻をくくったような弁明が反発を呼ぶ。都民の納得を得るには丁寧な説明が必要」と話す(北村和巳「石原都知事 文化事業めぐる親族、知人起用に批判高まる」毎日新聞2006年12月16日)。

石原知事、身内懇談に交際費

東京都の石原慎太郎知事や特別秘書が03年度まで、石原知事の四男延啓氏の友人で都の文化振興事業「トーキョーワンダーサイト」で中心的役割を果たしている今村有策・都参与との懇談の際、交際費から計6回、飲食費を支出していたことが分かった。都の公務員同士の懇談に対する都費支出は妥当性が問われそうだ(「<東京都知事>身内懇談に交際費 四男友人の参与と計6回」毎日新聞2006年12月16日)。

東京都、知事四男の石原延啓に報酬

石原慎太郎東京都知事の四男の石原延啓(40)が都の若手芸術家育成事業「トーキョーワンダーサイト(TWS)」に関与していた問題で、TWSの事業費から延啓に、企画にかかわった報酬として約27万5千円が支払われていた。石原知事は延啓を「ボランティア」と強調していたが、都側は報酬支払いを前提に仕事を委嘱していたことになる。「無報酬で手伝っていた」とする石原知事の説明とは食い違っている。

延啓は03年5月、TWSを運営する任意団体「トーキョーワンダーサイトコミッティ」から、TWSの事業を企画する芸術家「キュレーティングアーティスト」(CA)に委嘱された。コミッティの基準では、報酬は一時間3千円。延啓が同年6月と7月に計102時間、展覧会の企画などに関わったとして、都は03年6〜7月にかけての約100時間の活動に対し30万6000円を支出。税を除いた27万5400円が支払われた。

03年度のTWS事業の決算によると、歳入の約84%にあたる約3550万円が都の補助金として支出されていた。

「都、知事四男に報酬」東京新聞2006年12月28日
「都、知事四男に謝礼 03年に28万円、3カ月後返金」朝日新聞2006年12月28日

石原慎太郎知事、自分の脚本料100万円を予算化

東京都の石原慎太郎知事の四男(40)の関与が批判されている都の文化振興施策「トーキョーワンダーサイト(TWS)」事業に絡み、目玉事業として企画された「能オペラ」公演で、石原知事の脚本料として100万円が予算化されていた。読売新聞の情報公開請求で判明した(「石原都知事、四男関与の事業脚本料を実は予算化」読売新聞2006年12月28日)。

公演が作曲家とのトラブルで中止されたため、実際には支払われなかったが、脚本料ゼロとする知事の説明と食い違っている。能オペラは知事の四男・石原延啓らの発案で、都と都歴史文化財団等で実行委員会を組織し、2004年2月に都内で公開される予定であった。

石原知事は会見で「息子も参加したので、おれが本をただで書いてやった」などと述べている。しかし、能オペラ事業の実施経費執行計画には、総予算4350万円の中に知事への脚本料100万円も盛り込まれていた。

石原慎太郎都政の問題

石原都政の特徴は人件費の圧縮や福祉・教育予算の削減、自らの発案になる大型プロジェクトへの大盤振る舞いである。弱者切り捨て、土建屋主導の予算編成である。極端なトップダウン構造でボトムアップの意見集約が機能しない。

十分な準備・調査をせず他人に耳をかさない強引な手法を採る。その結果、銀行への外形標準課税(銀行税)では敗訴した。浮遊粒子状物質(SPM)を減らすためのディーゼル車排ガス規制での除去装置導入も失敗した。そもそも二酸化炭素排出量が同等のガソリン車に比べ3割程度少ないディーゼル車に対する過度の規制は、地球温暖化対策に逆行するという見方がある。横田基地の返還を公約とするも全く進展しない。

石原知事自身は週2、3日しか登庁せず、側近の浜渦武生を東京都副知事に据えて浜鍋の専横を許した。石原都政となってから「上ばかり見て仕事をする人間が増えた」という声があり、石原の意を先回りして、時に石原本人の意図以上に極端な形で実現することで出世しようとする官僚が出現した感も否めない。

石原慎太郎のヘイトスピーチに対しては2005年の国連人権委員会において中華人民共和国代表等から「外国人差別的」と指摘され、ディエヌ特別報告者は「外国人差別的な東京都知事の発言に日本政府がどういう立場を取っているのか、説明を求めたい」と苦言を呈した。一方、オリンピック誘致に皇族を使おうとした点に見られるように皇室を軽んじる傾向がある。

東京都、銀行税訴訟で和解申し入れ

銀行のみを狙い撃ちにした差別立法である東京都銀行税に対し、銀行17行が都と石原知事を被告として課税取消等を求めた訴訟で、被告都が原告側に和解交渉を申し入れていたことが判明(「銀行税訴訟 都、和解申し入れ」読売新聞夕刊2003年8月15日)。

裁判所には違憲立法審査権が認められているが、その行使には当然のことながら慎重さが求められる。法律は選挙によって選ばれた国民の代表者である議員が制定したものである。その法律を直接国民から選ばれた訳でもない裁判官が覆すのであるから、民主主義の例外であり、慎重でなければならない。

従って違憲審査をしなくても問題が解決するならばしないに越したことはない。銀行税取消訴訟では憲法の法の下の平等に反すると主張されたが、裁判所は憲法を論じるまでもなくと憲法判断を回避し、地方税法の均衡原則から違法と判示した。

新銀行東京は赤字塗れ

東京都が1000億円も出資して設立した新銀行東京は赤字塗れである。新銀行東京は昨年9月中間決算で154億円もの当期赤字を計上、開業1年4カ月で純損失は約350億円に膨らむ。当初資本は約1200億円ですから、もう3分の1が吹っ飛んだことになる(「“慎太郎”銀行が抱える時限爆弾」ゲンダイ2007年2月8日)。金融庁は2005年12月に異例の通知を出した。「不良債権が急増している原因は何か」「07年3月期までの具体的な営業計画を示せ」などの質問が列挙され、回答を迫ったという。

新銀行東京は石原慎太郎知事の肝いりで設立された銀行である。経営が行き詰まれば、石原の責任問題に直結する。そもそも税金を投入することの是非、民業を圧迫しないか等の重要な問題についてに十分に議論され、コンセンサスを得ないまま設立された。新規に設立するため不良債権のない銀行ができるが、これは当たり前である。しかし、お役所仕事で数年後には不良債権だらけになりかねない。

行政問題

過剰人員の特殊法人職員

給与を減らしたくなければ人数を減らすしかない。無駄な特殊法人を養うために税金を払っているわけではない。特殊法人職員も納税しているという反論もあるが、特殊法人は何も生産していない。税金を飲み食い、食い潰している。

薬害C型肝炎訴訟原告が国の控訴を批判

薬害C型肝炎訴訟で、国が大阪地裁判決を不服として控訴したのを受け、原告と弁護団は29日、厚生労働省で記者会見し、「控訴は許されない」と批判した(2006年6月29日)。大阪、福岡両地裁で係争中の原告5人が出席。薬害肝炎全国弁護団長の鈴木利広弁護士は以下の声明文を読み上げた。「厚労相は原告の声を無視した。国民の生命健康を守るべき立場の国の対応として到底許されない」(「国の控訴、「到底許されぬ」=薬害C型肝炎訴訟で原告会見」時事通信2006年6月29日)。

筑前町立三輪中学校学年主任が中二生徒を自殺に追い込む

福岡県筑前町立三輪中学校(朝倉郡筑前町久光)二年の学年主任・田村伸一教諭(47)は中二生徒を自殺に追い込んだ(「中2生徒を「自殺」に追い込んだ「いじめ教師」の素顔」週刊新潮2006年10月26日号35頁)。田村伸一教諭は昭和34年8月22日生まれ、福岡教育大卒、福岡県那珂川町在住である。

田村伸一教諭は生徒達に数々の思いやり溢れるお言葉を残した。
・落ちた消しゴムを友人に拾ってあげた男子生徒に「君は偽善者にもなれない偽善者だ」
・男子生徒の母親が「息子が早退して漫画やインターネットを見てる」と相談、歪曲し他の生徒たちの前で「アダルトサイトを見てる」と言い触らす。
・男子生徒が体育の授業で騎馬戦の練習中に転落し、大事を取って腕にギプスを巻いたものの、骨折などの異常がないのですぐに外したところ、教諭はほかの生徒の前で「骨折は嘘だったんだな」「嘘つき」と罵倒した。
・授業中に思い付く漢字1文字を書く問題を出した時に、別の女子生徒に「おまえは太っているから(書くべき字は)『豚』だね」
・学業成績をイチゴの品種に例え「(高価な)あまおう」「とよのか」「ジャムにもならない」「出荷できない」とランク分けして生徒を呼ぶ。

生徒への影響力強く、筑前町立三輪中学校二年の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した問題でも一年時の担任として、(現在は学年主任の高給取り)直接的に貢献した。自殺した子供の机には大きく「バカ」と書かれており、自殺した前か後に書かれたのかは不明だが、花が供えられるわけではなく、消される事も無く「バカ」と書かれたままであった。田村伸一は男子生徒殺人後、体調を崩し、緊急入院した。

担任によるいじめ、変わらぬ隠蔽体質

福岡県筑前町立三輪中学校の二年生の男子生徒(13)がいじめを苦に自殺した問題で、同校校長は、一年当時の担任による言葉のいじめを認め、全校集会が開かれた(2006年10月16日)。文部科学省は過去のいじめ自殺で、いじめの定義を変更するなど、隠蔽体質になりがちな学校の対応の変化を促してきたが、いじめが原因の自殺はこの7年間、統計上ゼロ。子供の心の痛みを共感できない学校や教師に関係者からは批判の声がでている(「福岡、中2自殺 変わらぬ隠蔽体質 心の痛み共感できない学校」産経新聞2006年10月17日)。

米国産牛肉からまた骨片発見

韓国国内に2006年12月月1日に輸入された米国産牛肉の第3次船積分から再び骨片が発見された。輸入分は全量が破棄または返送処分された。米国国内の該当作業場の輸入承認も取り消される。

これにより、10月末から輸入が再開した米国産牛肉の1‐3次輸入分(22.3トン)全てから骨片が発見され、検疫不合格判定を受けた。農林部獣医科学検疫院は12月6日、「米国から輸入した牛肉10.2トンを肉眼で検査していたところ、3箱から骨片7個が検出された」と発表した(「米国産牛肉からまた骨片発見」朝鮮日報2006年12月7日)。

米国のある民間専門家は「絶えず牛肉を機械のカッターで切断して、加工する作業の過程で、骨のかけらが一つも付かないようにするのは、技術的に不可能だ」と開き直る。しかし、農林部のベ・ジョンハ国際農業局長は、「双方の合意に従っただけ」と強調した。匿名を要求したある幹部も、「国内の国民感情を考えると、徹底した検査が避けられない」とする(「米国産牛肉をめぐる韓米間の対立、エスカレートの様相」東亜日報2006年12月5日)。

日本への牛肉にも背骨が混入されていることは間違いない。日本の役所の隠蔽体質がここでも事実をひた隠しにする。韓国とは異なり、米国からの圧力と米国との対立を防ごうとする政府からの軋轢が隠蔽に繋がっている。消費者としては米国牛は決して買わない、牛肉加工品を買わない、吉野家に行かない、しかない。

米国産牛肉、また条件違反−月齢制限超過か

厚生労働、農水両省は16日、米国から出荷された牛肉の中に、日米で取り決めた輸入条件に違反するものが含まれていたと発表した(2007年2月16日)。米政府が発行する証明書に当該商品が記載されていない上、条件の「生後20カ月以下」が確認できず、月齢制限を超過している可能性もあるという。両省は詳細な原因が分かるまで、出荷した食肉処理施設からの輸入手続きを保留する(「米産牛肉、また条件違反=出荷施設からの輸入を保留−月齢制限超過の可能性」時事通信2007年2月16日)。

自衛隊による違憲・違法な国民監視活動

共産党の志位和夫委員長は2007年6月6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表、「自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘した。文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心。年金制度や消費税に関する集会の報告もあった。

自衛隊のイラク派遣などに反対する全国の市民団体や、ジャーナリスト、宗教団体などの動向を調査した内容。デモや反対集会などの様子をまとめたものが中心で、共産党が文書に基づき調査した結果、事実と異なる例は一例もなく、文書は信ぴょう性が高いと判断した、という。

志位氏は「内部文書は国民のあらゆる運動を監視し、詳細に記録していたことを示している。表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」と指摘、自衛隊法に根拠がない違法な活動であり直ちに中止することを求めた。

文書は(1)陸自東北方面情報保全隊が収集した情報を週単位で一覧表として取りまとめた二○○四年一月から二月までの一部の「一般情勢」など(2)情報保全隊本部が作成した○三年十一月から○四年二月までの一部の「イラク派遣に対する国内勢力の反対動向」―の二種類。計十一部、百六十六ページで、個人名を黒く塗りつぶした上、報道陣に公表した。

イラク関係だけでも、市街地などでの活動で監視対象となっているのは全国四十一都道府県の二百九十三団体・個人で、高校生も含まれ、参加者の写真なども添付されていたとしている。ジャーナリストの取材状況や市町村議会の決議の経緯なども分析されていたという。

「自衛隊が市民団体を監視=「内部文書」公表、共産指摘」時事通信2007年6月6日
「自衛隊が市民団体監視 情報保全隊の「内部文書」」中国新聞2007年6月6日
「自衛隊内部資料に広がる動揺、硬い表情」日刊スポーツ2007年6月6日

政治

一票格差是正批判

法の下の平等の観点から一票の格差を是正すべきとする見解が強い。しかし一票の格差を是正することが必ずしも正しいとは限らない。一票の格差が縮まるということは、地方の議席が減少し、大都市の議席が増えることを意味する。地方出身の議員が減少することで、中央行政に地方の意見が伝わりにくくなる。財政再建や地方分権を名目に国庫から地方への配分は減少する一方だが、地方の窮状が中央には伝わらなくなる。議員が都市部からばかり選出されれば地方の諸問題への対策に遅れや誤りが出てしまう。

都市の利害と地方の利害とが異なる場合、多数議員を輩出する都市部の意向が強くなる。その結果、露骨に地方切捨てが行われかねない。大都市住民に対してのみサービスの向上を図ればよいことになりかねない。日本は都会だけが全てではない。田舎があってこそ都会がある。自己完結した文化圏を持つ地方もある。人口だけで選挙区を統合することは住民感情を無視することになる。地方から見れば狭い東京から多数の議員が選出されることに疑問を持つ人もいるだろう。

「東京一極集中によって、東京人は驕り(おごり)を持っているのではないか、と思えることも多い。東京は日本の中心、何でも整備されて当然という意識が他地域への蔑視を生み出しているのではないか」(松山大智「2016オリンピック招致 善戦した福岡市だが・・・」JANJAN 2006年9月3日)。

一票の格差訴訟で補選できず

一票の格差訴訟が係争中であるため衆議院補欠選挙ができないという異常事態が生じた。強制わいせつ容疑で逮捕された自民党の中西一善衆院議員が辞職することにより、衆院東京4区で補選が行われる予定であった。しかし2003年11月の衆院選での「一票の格差」を巡り、東京4区の選挙無効を求める訴訟が最高裁で係争中である。そのため、公職選挙法の規定により2005年4月24日投開票の衆院統一補選では実施できなくなった。

公選法は、衆参院補選は9月16日〜3月15日に欠員が生じた時は4月の第4日曜に行うと定めている。中西議員の辞職は3月15日の衆院本会議で許可されるため、補選が統一補選で行われるとみられていた。しかし同法は「選挙や当選の無効を求める訴訟が起こせる期間と、訴訟が続いている間は補選を行えない」と規定している。

東京都の森本香奈弁護士らは2003年12月、東京4区など3都県の9小選挙区について「一票の価値に不平等が生じており憲法違反」と選挙の無効(やり直し)を求める訴えを東京高裁に起こした。高裁は「定数配分は国会の裁量範囲内」として請求を棄却した(2005年12月9日)。これに対し、原告は最高裁に上告した。

公選法により3月15日までに最高裁が上告を棄却するか訴訟が取り下げられれば補選は行われる。しかし原告の森本香奈弁護士は「通常の訴訟期間を考えると、15日までに結果が出るのは難しいと思う。最高裁からの連絡は一切ない。取り下げは考えていない」と突っぱねた(「<東京4区補選>「一票の格差」係争中で見送りへ」毎日新聞2005年3月11日)。

「敵失」に恵まれた筈の民主党の川端達夫幹事長は憮然とする(2006年3月11日)。「有権者に意思表示をしていただく選挙区が東京で増えたかなと思ったが、機会が減った」。東京4区は歴史的に民主党が弱い地域だけに「千載一遇の好機を逃した」(関係者)との感覚が党内に強い(「東京4区補選:4月困難に自民「安堵」 民主ぶぜん」毎日新聞2006年3月11日)。

補選を行えなくさせてまで維持した違憲訴訟であるが、結論は請求却下であった。最高裁第3小法廷(上田豊三裁判長)は請求を却下、有権者側の敗訴が確定した(2006年7月19日)。中西一善元衆院議員が2006年3月、強制わいせつ事件で辞職したことから、同小法廷は「選挙無効を求める訴えの利益がなくなった」として、「門前払い」に相当する請求却下を改めて言い渡した。

赤城徳彦、経費内訳の説明拒否

赤城徳彦農相の政治団体「赤城徳彦後援会」は農相の実家を主な事務所にしながら、多額の経常経費を計上していた。赤城農相は2007年7月10日、閣議後の記者会見で、内訳の説明を拒否した(「「茨城県内3事務所費合算」…農相会見、内訳の説明は拒む」読売新聞2007年7月10日)。

農相が説明を拒否したことで架空計上の疑惑は一層濃厚になった。前農相も「報告するべきことは報告している」繰り返し、詳細を示さないまま自殺した。自民党・公明党が強行採決した、政治資金規正法がいかに実効力の無いものか、インチキだったのかを図らずも自民党・公明党が証明してしまったことになる。

【自民党】安倍首相は「あべこぅべ相」【憎いし苦痛】

▼発言語録 正誤表 − p.001 − 
×:「美しい国、日本。」→◎:「美しい州、Japan state in USA.」 
×:「美しい国へ」→◎:「美しい国と言わされる国へ」 
×:「国の理想、形を物語るのは憲法」→◎:「私的な野望、形にするのは憲法改正で」 
×:「歴史はあくまでも歴史家に任せるべき」→◎:「不都合な歴史はあくまでも歪曲して解釈すべき」 
×:「子供たちが自国の歴史に静かな誇りを持てる歴史教育を」→◎:「子供たちに自国の過ちを繰り返させる歴史教育を」 
×:「損得を超える価値を教えよ」→◎:「損得だけが価値と教えよ」 
×:「いじめは恥ずべきことであることを子供たちに教えるべき」→◎:「大人が弱い者いじめをしていることを子供たちに見習わせるべき」 
×:「人間は一人では生きていけない」→◎:「一般人は結婚もせず子供も持たず一人で生きていけ」 
×:「共生文化の素晴らしさ」→◎:「搾取文化のうまみ」 
×:「畏敬の念を育む上での宗教の重要な役割」→◎:「服従の念を育む上での経団連の重要な役割」 
×:「環境問題でも日本は積極的にリーダーシップを発揮したい」→◎:「労働環境破壊で日本は積極的にリーダーシップを発揮したい」 
×:「米国に謝罪したということでは全くない」→◎:「国民に謝罪するということは全くない」 
×:「安心して結婚し、子どもを産み育てることができる日本に」→◎:「富裕階級だけが結婚し、子どもを産み育てることができる日本に」 
×:「子供を産み育てるということは崇高な営み」→◎:「子供を産み育てるということは富裕階級の特権」 
×:「今こそ戦後レジュームを原点にさかのぼって大胆に見直すべき」→◎:「今こそ歴史に逆行し、戦前の専制体制に退行すべき」 
×:「ダメ教師には辞めて頂く」→◎:「ダメ閣僚には辞めないで頂く」 
×:「消費税を上げないとは一言も言っていない」→◎:「住民税を上げないとは一言も言っていなかった」 
×:「成長を実感に!」→◎:「格差を実感に!」 

自民党の社保庁改革案「年金機構」に騙されるな!!

●社保庁の非公務員化や民営化といっても、実際は補助金という名の税金がじゃぶじゃぶ注ぎ込まれる特殊法人です。NHKも特殊法人です。
●特殊法人化すると天下り規制からはずれるので、役人が天下りしたり議員子息のコネ入社し放題の、利権の温床となります。自殺した某還元水大臣の息子はNHK職員です。
●年金保険料の支払いは義務なので、この団体の懐には「補助金(税金)」と「年金保険料」が嫌でも入ってきます。
そのため市場原理はまったく働かず、事実上潰れることもないので、「非公務員化」という言葉から想像するような正常な企業倫理が生まれることは期待できません。
NHKの収入は、「税金」と「一方的契約に基づく受信料」です。これと同じような収入モデルになります。
●職員は公務員既定から外れるので、職員給料はお手盛りで決定されます。当然、原資は補助金(税金)や国民から徴収した保険料です。(例:NHKの平均年収1200万円)
●集めた年金保険料を、年金の支払い以外にも使用できるような「抜け道」が法律案に明記されています。よって、グリーンピアの建設などのようにまた無駄な用途に流用されます。
●莫大な税金は投入されるものの、看板は民間なので年金がどうなっても政府は責任を取ってくれません。(そうしたいがための民営化ともとれます)
となると、もはや国民年金の意味がありません。民間保険会社の個人年金に加入するのと一緒になってしまいます。
以上のことから、民営化(職員の非公務員化)=特殊法人化する事でのメリットは職員や政府に対してしかなく、国民にはデメリットしかないのです。
非公務員化という言葉に騙されないで下さい。 安倍内閣の言う民間とは、「公務員より性質の悪い特殊法人化」なのです!!

民主党、恐怖のブーメラン

■菅直人「未納三兄弟って言うんですよ!」→自分も未納発覚、そしてお遍路へ
■菅直人「私の未納は厚生労働省の不手際」と言い訳→当時の厚生大臣は自分
■小沢一郎、小泉の年金未納批判→自分も未納発覚、民主党代表就任直前で辞退へ
■岡田克也「小泉さんは兼職の疑いがある、国家公務員法違反だ!」→自分が兼職、国家公務員法違反
■永田寿康「お金に魂を売ったのは自分(武部)じゃないですか!」→与党のスキャンダル欲しさに魂を売った永田、辞職へ
■安倍晋三「外交とは日本の国益を守る事」菅直人「当たり前ですよ!」→菅直人、シンガンス拉致工作員の釈放嘆願書にサイン
■自民案を批判し、結果民主の教基法改正案で審議→「我々の提出した案には賛成できない!」
■菅直人が世襲議員批判→菅直人の息子(ニート)が出馬、ちなみに二回連続落選
(菅曰く、優秀な人材を探したらたまたま息子だった)
■菅直人「ハマコーさんは金を配っていた」→ハマコーが配っていたのは小沢一郎の金
■安倍内閣閣僚の事務所費問題追求→小沢はダントツの4億(全部あわせると10億)
■民主が審議拒否までして機械発言批判→菅直人は「生産性」発言
■諫早湾の干拓工事を批判して「誰の許可でやってるんだ!」→自分が厚生大臣のときの閣議で許可
■小沢一郎「ニートの親は動物にも劣るといっても過言ではない」→菅直人の息子はニート
■安倍晋三がアパの社長と写っている写真があるとして批判→鳩山由紀夫がアパの社長と写っている写真もあった
■安倍晋三が統一教会に祝電を送っていると批判→鳩山由紀夫は若手を何人も引き連れて統一協会の催事に出席
■小沢一郎、非核三原則に触れた麻生外相の罷免要求→2002年に「日本は3000発から4000発の核兵器を作れる」と発言
■鳩山由紀夫、非核三原則に触れた麻生外相の罷免要求→1999年に「こういう議論(核論議)をしなきゃいけない」と発言
■橋本元首相の女性スキャンダルを叩く→菅直人、戸野本優子との不倫が発覚、「一夜を共にしたが、男女の関係は無い」と発言
■小沢一郎、小泉首相(当時)の靖国参拝を批判→過去に「所謂A級戦犯が祀られていても参拝に問題は無い」と発言

7月8月は右翼撲滅強化月間です。

コピーしてどんどん転載して下さい。
◆今日も右翼の工作員が中、朝、韓を叩きナショナリズムを煽る。
政権与党に批判が集中する事を恐れて必死の体制擁護。
◆今日も右翼の工作員が朝鮮、野党、労組 に責任転嫁。
都合の悪い事は全て朝鮮人や中国人、共産主義国、野党や労働組合のせいにする。笑
今日もネットウヨクが自慢話に安倍ヨイショ。社会保険庁本体は叩かない。労組だけ。責任転嫁は野党と労組と朝鮮人、中国人に。でも、アングロサクソンには頭が上がらない。強いものに弱く弱いものに強い腐れ右翼。
人間アスベスト石原慎太郎にチョーチン右翼。人間核廃棄物安倍捏造にチョーチン右翼。アメリカの犬、似非ウヨク。辞民党、政府の犬野郎。イエローモンキー差別が大好きネットウヨク。低脳右翼は政府認定『IQの低い国民』(B層)
サッカー中田に日の丸、君が代、嫌がらせ脅迫、ネットで街宣活動、耐震偽造インチキ・マンション被害者にも嫌がらせ攻撃。そんで、今日も野党や労働組合を叩くのかな?
中央官僚や国家公務員、政府・与党は叩かない。政権与党の犯罪三昧にはだんまり。権力に批判の矛先が向かないように野党や労組を叩いてそちらに目をそらさせる。
ノーパンしゃぶしゃぶ、グリーンピア、談合三昧、汚職三昧、悪行三昧、政権与党が作った債務は1000兆越!郵政民営化で外資に売り渡した国民資産は350兆!グリーンピアで3兆パー!カネボウ国営、郵政民営、外資に貢いでスッテンテン!増税三昧、搾取三昧、庶民の財布はスッカラカン!大銀行や大企業は優遇税制、税金無税!公的資金をジャンジャン注入、庶民の税金、あぶく銭!!ノーパンしゃぶしゃぶ、造幣ジャブジャブ、ハイパーインフレ債務省!スタグフレーションで日本沈没!特別会計毎年250兆!特殊法人税金ジャブジャブ!庶民の税金年貢同然!!これらはだんまり右翼。
米軍の思いやり予算世界一!でも、国民には思いやりのかけらすらない薄情政府!ネット右翼が今日もねっとりと皆さんに絡みつく。
今日も右翼の工作員が、テポドン飛んで大喜び!核実験で大喜び!
今日も右翼の工作員が、中、朝、韓を叩きナショナリズムを煽る。
排外主義的ナショナリズムで外国人排斥。 挙句の果ては『三国人』。
多重ハンドルネームに即ハン駆使し、大勢に見せかけ、インチキデタラメ、差別に捏造。真似っ子漫才、豆家の右翼。自慢に虚構に侵略、虐殺、正当化。戦争大好き、イエローモンキー差別が大好き! 挙句の果ては部落差別!障害者差別!差別屋右翼!
憲法改悪大賛成! 教育基本法改悪で皇民化教育、戦前回帰! 進め一億火の玉だ! 一億玉砕総特攻!!今日も元気に害宣活動!
日本軍による朝鮮人強制連行人数は駐日韓国大使館の名簿に載っているだけで約38万人。
『従軍慰安婦は娼婦だった』『強制連行など嘘で勝手に日本に入ってきて、勝手に住みついた』『強制労働や虐殺もない』『沖縄戦での集団自決の軍の強制はない』『731部隊など存在しない』『日本は何一つ悪い事はしていない』『南京虐殺などなかった』『重慶の無差別爆撃もない』『全て悪いのは外国だ』『核武装せよ!』『大和民族は優秀なり、天皇陛下万歳〜!』『日本は侵略などしていない』『アジア解放の為だ』『大東亜狂共栄圏万歳〜!!』by、右翼
今日も元気に玉砕右翼。今日も元気に自慢右翼。今日も元気に自滅右翼。今日も元気に売国右翼。ホップ・ステップ・玉砕で頑張って参ります!!

名誉毀損

思いをそのまま述べてそれが名誉毀損になるなら、もう何もしゃべれなくなり、警察国家を招くことになる。権力が国民をズタズタにし、毎日脅えて暮らさなければならないならば真の国家とは言えない。全く言いようのない暗い先の見えない社会に陥ってしまう。

表現を規制することが、事実を隠蔽することが安全ではない。悪徳企業によってどのような被害に遭っている人がいるのか、国民には知る権利がある。権力側から、いかなる批判や誹謗中傷を受けようと「オカシイ」と感じることは徹底的に、突き詰めていくことが必要である。

「言論に対して言葉でコミュニケーションを取るのではなく警察・検察の権力を使って弾圧することは、民主主義を根幹から破壊する」(葛飾ビラ配布弾圧事件−ビラ配布の自由を守る会「表現の自由とビラを受け取る権利への弾圧」)。

「権力の保持者によって、特定の政治的意見の表明が抑圧されるならば、民主主義の政治プロセス自体が歪んでしまう」(立川反戦ビラ事件の被告人らの無罪を訴える法学者声明)。

「適法な表現行為であれば、訴訟上の書類はもちろんのこと、訴訟外の交渉過程であっても、非公開とする約束を特にしているのでない限り、インターネット等を通じて世に問う行動は許されるべきである」(町村泰貴「東芝クレーマー事件の問題の核心」1999年8月5日)。

ドイツのルター派神学者マルチン・ニーメラー

「ナチスが共産主義者を弾圧した時、私は不安に駆られたが、自分は共産主義者ではなかったので、何の行動も起こさなかった。その次、ナチスは社会主義者を弾圧した。私は更に不安を感じたが、自分は社会主義者ではないので、何の抗議もしなかった。それからナチスは学生、新聞、ユダヤ人と順次弾圧の輪を広げていき、そのたびに私の不安は増大した。が、それでも私は行動に出なかった。ある日、ついにナチスは教会を弾圧してきた。そして、私は牧師だったので、行動に立ち上がった。しかし、その時はすべてがあまりに遅すぎた。」

名誉毀損訴訟控訴審で損害賠償額が増額

朝日新聞社が新潮社に名誉毀損で損害賠償等を求めた訴訟で、東京高裁判決は新潮社に500万円の支払いを命じた(2005年3月8日)。週刊新潮は朝日新聞のコラム「天声人語」で二件の盗用があったと報じていた(「インターネットから『盗用』していた朝日の看板コラム」週刊新潮2003年2月20日号)。一審東京地裁判決は一件についてだけ名誉棄損を認め、150万円の支払いを命じた(2004年9月)。これに対し、双方が控訴した。

高裁は二件とも「盗用と信じる相当の理由はなかった」として名誉棄損を認め、損害賠償額を増額した。大喜多啓光裁判長は「二本とも盗用ではなく、週刊新潮の記事は真実ではない。真実と信じた相当の理由もない」「インターネット上で公表された別の作家のコラムと同じ文章はなく、盗用とは認められない。週刊新潮の記事は、他の雑誌にも同種記事があることを十分に調査していない」と述べた。

新潮社はこれを不服として上告受理を申し立てた。最高裁第二小法廷(福田博裁判長)は、新潮社の上告を受理しない決定をした(2005年6月24日)。これにより朝日新聞社の勝訴が確定した(「朝日新聞社の勝訴確定 「天声人語」訴訟 - 社会」朝日新聞2005年6月24日)。

O-157による食中毒(カイワレ大根の風評被害)

厚生省がO-157による集団食中毒事件の原因としてカイワレ大根である可能性があるとの調査結果を公表した事実について、国に対して、事業損失、信用回復費用、慰謝料等を請求した事案である。控訴審の東京高裁平成15年5月21日判決は以下のように判示する(H13(ネ)第3067号 損害賠償請求控訴事件)。

「各報告の公表は、本件集団下痢症の原因が未だ解明されない段階において、食品製造業者の利益よりも消費者の利益を重視して講じられた厚生省の初めての措置として歴史的意義を有し、情報の開示の目的、方法、これによる影響についての配慮が十分であったか、疑問を残すものの、国民一般からは歓迎すべきこと」。製品に対する情報の開示は大切なことである。消費者或いは消費者になる可能性が少しでもある者には求めている情報が与えられるべきである。


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