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イーホームズ藤田東吾氏、衆議院選への出馬記事イーホームズの藤田東吾社長が衆議院議員選挙に出馬するとの記事が掲載された(江口征男「イーホームズ藤田東吾氏 衆議院選に出馬!」JanJan 2007/10/19)。衆議院東京都第23区(町田市・多摩市)から立候補するという。同選挙区の現職は、姉歯秀次らによる耐震強度偽装事件の公表直前にヒューザー小嶋進社長を国交省幹部に引き合わせたとされる伊藤公介議員(自民党)である。藤田氏が出馬すれば因縁の対決になる。藤田氏はアトラス設計・渡辺朋幸が一級建築士資格を持たない無資格者であることを「きっこの日記」で告発した。加えて渡辺朋幸が構造設計士の名前で東急不動産の講演に出向いていると語る(江口征男「作られた耐震偽装(1)公平な法適用を〜藤田東吾氏語る」JANJAN 2006年11月15日)。渡辺朋幸は無資格者であるにもかかわらず、東急不動産物件「アルス東陽町」の構造設計者となっている。藤田氏はアルス東陽町を違法建築物と断じた。
藤田東吾氏が天木直人氏の支援を表明イーホームズの社長であった藤田東吾氏は天木直人氏の支援を表明した。天木直人・元駐レバノン特命全権大使は憲法9条の改定に反対する団体「9条ネット」から参院選比例代表に立候補する。天木氏は『さらば外務省! 私は小泉首相と売国官僚を許さない』の著者である。藤田氏は再開したmixiにおいて以下のように主張する。「日本の未来を平和で明るくする為に、一緒に行動しましょう!考え、誰かに伝えるということも大切な行動です」。藤田東吾氏は耐震強度偽装事件に際し、積極的な情報公開と告発を行った。姉歯秀次の偽装を見破ったとされるアトラス設計・渡辺朋幸が一級建築士資格を持たない無資格者であることも告発した。渡辺朋幸は無資格者であるにもかかわらず、東急不動産のアルス東陽町の構造設計者になっている。
佐藤信秋(佐藤のぶあき)議員の政治資金虚偽記載佐藤信秋(佐藤のぶあき)議員の資金管理団体「佐藤信秋後援会」は収支報告書に虚偽記載をした。佐藤信秋は耐震強度偽装事件発表時の国土交通次官である。アパグループやアトラス設計・渡辺朋幸(一級建築士資格を持たない無資格者でありながら、東急不動産のアルス東陽町の構造設計者となっている)と同じく、イーホームズ藤田東吾社長の告発の対象となった。佐藤信秋には国土交通省のOBや職員およそ300人が合わせて1000万円を越える献金をしていた。中には2人の局長ら現職の幹部5人が含まれていた。水門工事をめぐる官製談合にかかわったとされている元技監も含まれていた。 しかし、収支報告書には、献金した人物の職業について、いずれも公務員ではなく「会社員」と事実と異なる記載がされていた。政治資金規正法では、寄付をした人物の住所や氏名、職業について事実と違う記載をした場合、3年以下の禁固か50万円以下の罰金が科せられる。
佐藤信秋と沓掛哲男佐藤信秋は姉歯秀次らによる耐震強度偽装事件発表時の国土交通事務次官であった。藤田東吾イーホームズ社長は「国民を犠牲にした耐震偽装事件について、「嘘」の発表をした」と佐藤信秋を強く批判する。沓掛哲男・元参議院議員の姪の夫でもある。沓掛哲男は石川県金沢市出身である。2007年の参議院選挙では佐藤信秋を応援した。馳浩・衆議院議員(自民党)は「沓掛先生も、自分の後継者として、縁者として、尋常ならざる力の入れよう」と書いている(2007年7月6日)。佐藤のぶあき後援会事務所と沓掛哲男事務所は同じビルにある。東京都千代田区飯田橋の2階である。 佐藤信秋は建設業界の支援も受けた。2007年7月6日には石川県建設総合センターで「佐藤信秋」激励会が開かれ、奥田外世雄・金沢建設協会会長は以下のように挨拶した。「我々の業界団体の代弁者として、入札制度改革とか、総合評価方式を導入していただくためにも、公共事業の理解を国民に求めるためにも、佐藤さんを一致団結してお願いします」。
藤田東吾を国会へおくるかい??
ミッション「藤田東吾を国会へ送ろう!」について話し合うグループ。
アパグループの構造計算偽造問題アパグループ(金沢市)は建設中のマンション「アップルガーデン若葉駅前」(埼玉県鶴ケ島市)と「アパガーデンパレス成田」(千葉県成田市)の構造計算書に疑義があるとして、2006年3月から工事を中断した。両マンションは民間の指定確認検査機関イーホームズが建築確認を出した。耐震強度偽装問題を受け、イーホームズが再点検を進めた過程で発覚した。
埼玉、千葉両県は同グループや構造計算を担当した富山市の一級建築士に安全性の確認を求めている。建築士は以下のように説明する。 2006年5月にイーホームズから、アップルガーデン若葉駅前は「さいたま住宅検査センター」、アパガーデンパレス成田は千葉県が審査を引き継ぎ、一から実際の建物と不整合部分を修正した構造計算書の点検を始めた。ところが、構造計算をめぐる検証作業が、一向に終わらない。建築・販売主のアパグループは両物件の契約者に対し、手付金の倍返しなどの条件で契約解除を申し出た(「巨大マンション建設中断 構造計算の検証できず」朝日新聞2006年11月1日)。
アパ株式会社「アップルガーデン若葉駅前」2005年10月7日……アパ物件がおかしいとのたれ込みあり。10月24日……国土交通省によるイーホームズの立ち入り検査。この時、2物件が調査されたが、その一つがアップルガーデン若葉駅前であった。 2006年2月17日……イーホームズが疑惑を認める。不整合の疑義を認知。 2月28日……イーホームズが特定行政庁の埼玉県に連絡。 3月3日……イーホームズが偽造の件を国土交通省に連絡。国土交通省は問題を放置し、特定行政庁に報告してくれと、たらい回し。 3月17日……埼玉県が、イーホームズなどのヒアリング調査行う。施主(アパ)が早く建築確認を取るように急かすので、構造計算が未完のまま提出したと弁明。あとから建築確認申請を差し替えれば、偽造ではない弁明。国土交通省は「このような行為は言語道断で違法である」と衆議院で答弁した。県は、口頭で工事中止の強い指示を行った。 3月20日……工事中止。しかし、施主のアパも関係官庁も、購入者に全く何の連絡もせず。同日、埼玉県から国土交通省に偽造の件を報告。国交省は県に調査・報告を指示しただけ。マスメディアが取材するまで国土交通省と県の間には一切やり取りはない。アパも問題を公表せず。 5月31日……アパ株式会社から代表取締役・元谷外志雄名義で購入者向け文書発表(「アップルガーデン<若葉駅前>ご契約者の皆様へ」)。当初は3月8日に一報を受けて、即日工事中止を指示したと発表したが、その事実は確認されていない。文書は6月12日に「一部に誤解をまねく表現がありました」との理由で訂正される。 6月1日……アップルガーデン若葉の構造計算偽造問題がマスメディアで報道される。 6月2日……国土交通省、埼玉県からアップルガーデン若葉の具体的な報告を受ける。
イーホームズ藤田東吾社長、アパグループを告発イーホームズの藤田東吾社長は「僕を逮捕した本当の理由は、国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するために、藤田東吾を逮捕して黙らそうとして、行なったものと考えています」と告発した。イーホームズが確認検査をしたホテル・マンション大手「アパグループ」の物件でも耐震強度の偽装があったとする。イーホームズが偽装を確認したのは(1)埼玉県鶴ケ島市のマンション「アップルガーデン若葉駅前」、(2)千葉県成田市のマンション「アパガーデンパレス成田」である。偽装に気付いたのは2006年2月。アパグループの物件の構造設計を請け負っている富山市内の設計事務所「株式会社田村水落設計」の代表がイーホームズに来社し、藤田被告に打ち明けたという。 この後、アパの役員らがイーホームズを訪れ、計画の変更を要請。アップルガーデンとガーデンパレスは「計画変更も再計算も適切ではない」と判断し、工事は現在中断しているという。藤田被告は「国に通報して、アパの物件を調査するように要請したのに、担当者は『関知しない』と取り合わず、アパは工事を止めなかった」と述べた(「『アパ3物件も偽装』藤田元社長暴露」東京新聞2006年10月18日)。 アパは安倍晋三首相の後援会「安晋会」の有力後援者で、同社の広報誌には、自らCMにも登場するアパホテルの元谷芙美子社長らと安倍首相がワインをたしなむ写真が掲載されている。そのため、藤田被告は、安倍首相と親しいアパを守るために、自身がスケープゴートされたと思ったようである(「藤田社長爆弾告発、安晋会関連物件も偽装」日刊スポーツ2006年10月19日)。 田村水落設計には田村直久と水落光男という建築家が所属する。社名の田村水落は両者の姓を合わせたもので、「田村・水落設計」とも称している。アップルガーデン若葉駅前及びアパガーデンパレス成田の構造設計を担当したのは水落光男である。水落光男はJSCA登録の構造設計士であり、富山県耐震診断等評定委員会の委員も務めていた。そのため、偽装が公に認定されれば建築士に対する信頼は完全に失墜する。 アップルガーデン若葉駅前及びアパガーデンパレス成田は、藤田社長の告発により、アパグループが手付け倍返しの解約金を払って解約手続きした。藤田社長が告発しなければ耐震強度偽装マンションを購入されるところであった。両マンションの購入者達は「藤田さんのお陰」と評価している。
アパガーデン新所沢緑町、所沢市議会で問題視アパマンション株式会社のアパガーデン新所沢緑町(所沢市緑町)が所沢市議会で取り上げられた。所沢市議会六月定例会において桑畠健也議員(会派「翔」)が質問した(2006年6月16日)。桑畠健也議員は「アパガーデン新所沢緑町の工事着工が遅れていたので、周辺住民が情報を集め調べたところ、アパガーデン若葉駅前(鶴ヶ島市)で構造計算偽装をしたとして問題になった富山市の田村水落設計事務所が担当していたことがわかった。施工もアパガーデン若葉駅前と同じ西松建設である。市ではこのことを承知しているのか」と質問した。これに対し、中澤まちづくり計画部長は「今月7日に建築主に文書にて照会して確認した。市ではこのマンションの建築確認を行った日本ERIに偽装がないか確認を求めたところ、偽装はないとの回答を得ているが、第三者による再チェックを行い安全が確認されるまで工事を着工しないよう指導している」と回答した。 アパガーデン新所沢緑町のウェブサイト「物件概要」では建物竣工予定時期も入居予定時期も未定になっている。設計者も施工者も公表されていない。販売開始予定を2007年1月下旬としているにもかかわらず、2006年12月26日現在、上記内容は全て不明である。アパガーデン新所沢緑町は2006年2月に起工式を行ったと発表した(「アパガーデン<新所沢緑町>起工式開催」2006年2月17日)。にもかかわらず施工会社を発表しないのは不審である。その後、2007年1月30日までには施工を住協建設株式会社と追記した。
【アップルタワー東京キャナルコート】アパ、都市基盤整備公団から落札アパは2003年12月、江東区東雲キャナルコートG街区(江東区東雲1丁目)の土地6505平米を都市基盤整備公団(現独立行政法人都市再生機構)の競争入札で取得した(「東雲キャナルコートのマンション用地をアパが取得」日経不動産マーケット情報2003年12月26日)。取得価格は不明である。入札参加者は3者であった。アパは分譲マンション「アップルタワー東京キャナルコート」を建設する。アップルタワー東京キャナルコートはアパグループが首都圏で初めて手がける超高層タワーマンションである。売主はアパ株式会社と赤坂見附エステート特定目的会社である。構造は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地下2階、塔屋1階、地上44階建てである。施工はアパ建設株式会社、株式会社大林組である。設計は株式会社大林組東京本社一級建築士事務所である。 アパと都市再生機構の関係については、アパの設計を数多く手がけている株式会社タムラ建築設計事務所(富山市上飯野新町、田村明久代表)が都市再生機構内に東京事務所を持っている。タムラ建築設計事務所の実績としてアパホテル西麻布、アパガーデンコート海老名等がある。都市再生機構東日本支社は新宿アイランドタワー(新宿区西新宿)18、19階にあるが、同じ19階にタムラ建築設計事務所東京事務所がある。東京事務所は1995年に開設した。東京事務所長は泉晃子・取締役である。泉晃子は新宿区都市計画審議会、社団法人東京都建築士事務所協会第32回建築作品コンクール東京建築賞審査員を務めた。 アパ物件は温泉付きをセールスポイントとする。温泉付きといえば一見良さそうだが、給排水設備のメンテナンスが大変で、経費負担は甚大になる。温泉付きという点に惹かれて購入した人は、給排水設備の修繕費+資産価値の低下という二重の経済的不利益を被ることになる。
アパホテルで耐震強度偽装国土交通省は2007年1月25日、京都市内の「アパヴィラホテル京都駅前」「アパホテル京都駅堀川通」で構造計算書の偽造と耐震強度不足が確認されたと発表した。2棟は富山市の「田村水落設計」が構造計算を担当し、柱断面の計算結果などを改ざん。耐震強度は基準の71〜79%という。京都市は同日、建築主のアパマンションに対し、使用禁止を勧告するとともに、耐震改修を指導した。同省によると、2棟はそれぞれ富山県と東京都の設計会社が設計し、田村水落が構造計算を担当。2003年8月、民間の「京都確認検査機構」が建築確認を行った。「駅前」は地上10階建て、「堀川通」は地上11階地下1階建て。二つのホテルの建築確認を行った民間の指定確認検査機関「京都確認検査機構」(京都市中京区)の樫田攻社長(62)は26日、読売新聞の取材に応じ、「結果として(偽装を)見落としてしまったと認めざるをえない」と語った。 アパホテル京都駅堀川通の最上階の大浴場は、当初の計画から設計変更され、床面に対する負荷が変わっていたにもかかわらず、手続きに必要な構造計算の再計算書が提出されないまま、施工されていた。市によると、同ホテルは2003年8月に建築確認、同9月に着工された。04年12月に最上階の11階にある大浴場と客室の間取りを変えるため、再度、建築確認申請が出されたが、その際、建築基準法で義務付けられた大幅な間取り変更に伴う構造計算書が再提出されていなかったという。
アパホテル、荷重を基準値の半分で算出耐震強度が偽装されていた京都市下京区の「アパヴィラホテル京都駅前」と「アパホテル京都駅堀川通」で、田村水落設計は構造計算の際、家具や人、荷物など室内にかかる「積載荷重」を、建築基準法施行令の目安のほぼ半分で設定していた。積載荷重を軽く想定することで床や柱などの材料を少なくでき、京都市は「コスト削減を優先した設計で、結果として耐震強度の不足につながった」とみている。積載荷重の目安は住居や事務所など用途に応じて定められ、下回る場合は室内の使用状況など根拠となる資料を作成しなければならない。一般的なホテルの客室では、床1平方メートルあたりの積載荷重の目安は180キロとされるのに対し、田村水落設計が構造計算した両ホテルはこの目安より5割近く低い100キロに設定されていた。目安と違う数字を使う場合は根拠を示す必要があるが、2棟の計算書には根拠を示す資料は付いていなかった。市は建築確認を行った民間の指定確認検査機関「京都確認検査機構」(京都市)も書類の不備を見落としていた、とみている。
田村水落設計、神戸市に構造計算書のデータ未提出田村水落設計が関与した神戸市内のホテルなどについて、同設計が神戸市の再三の求めに応じず、構造計算に使用したデータを提出していないことも分かった。田村水落設計が手掛けたアパグループの物件は神戸市内のホテルとマンション各一件。同設計は「データを残さず、上書きしてしまった」と説明しているという。神戸市の担当職員が、中央区のマンションを訪れ、住民の代表者に経緯や調査内容を説明した(2007年1月26日)。担当職員は、設計会社から構造計算書のデータが提出されておらず、調査終了には時間がかかることなどを伝えた。マンション管理組合の定期総会が二月下旬に予定されているといい、住民は「総会で事業主に調査内容や、仮に偽装があった場合の対応などについて説明を求めたい」と話している。
アパホテル「市が宿泊許可」予約客に虚偽説明京都市の「アパホテル京都駅堀川通」「アパヴィラホテル京都駅前」の耐震強度偽装問題で、アパホテル側が宿泊予約客に「代替施設が確保できない場合は、客が了解すれば当ホテルに無償で泊まれる。市から許可を得ている」と説明していた。市は2007年1月25日に「速やかな使用禁止」を勧告しており、「許可などありえない」として、28日に使用禁止を改めて指導した(「<耐震偽装>アパホテル「市が宿泊許可」予約客に虚偽説明」毎日新聞2007年1月29日)。堀川通のホテルで2月中旬の宿泊予約をしていた関東地方の男性は28日、ホテルから電話で「宿泊予約の翌日まで市から使用許可を得ている」と説明され、「部屋を無償提供するが、どうされますか」と聞かれた。代替施設の有無を聞くと「これから探す」という回答だった。一旦切ったが、不審に感じて「本当に市が許可して泊まれるのか」と電話で確認すると、「許可を得ており構わない」と言われた。男性は結局、予約をキャンセル。「もし地震が起きた場合はと聞くと、責任は負えないとの返答だった」と呆れている。 ホテルを運営するアパグループは26日付でホームページ(HP)に「やむをえない場合には両ホテルに宿泊いただくこともある。行政と相談の上、行っている」と告知し、市は同日夜、グループ責任者に使用禁止を再度、指導。28日午後にも改めて「誤った説明をせず、速やかに使用を禁止するように」と指導し、HPの「行政と相談の上」の削除も求めた。
「京都のアパホテル2件偽装=耐震強度71〜79%−富山の建築士構造計算・国交省」時事通信2007年1月25日 「再計算書提出されず=最上階の浴場設計変更で−耐震偽装・京都市」2007年1月26日 「富山の建築士設計143件、自治体調査へ 耐震偽装」産経新聞2007年1月26日 「アパホテル問題 偽装の見落とし検査機関認める」読売新聞2007年1月27日 「強度偽装アパホテル、積載荷重を軽く設定…京都市調査」読売新聞2007年1月27日 「アパホテル、荷重を基準値の半分で算出 京都市調べ」朝日新聞2007年1月27日 「神戸のアパマンション 市職員が住民に説明」神戸新聞2007年1月27日 「京都市が昨秋指摘、グループ責任者にも アパホテル強度偽装」2007年1月28日 水落光男・一級建築士の資格取り消し国土交通省は、京都市内のホテルなどで構造計算書の偽造が確認された富山市の水落光男・一級建築士を資格取り消し処分とすることを決めた。2007年3月14日に中央建築士審査会の同意を得て正式決定する(「水落・1級建築士の資格取り消しへ…国交省」読売新聞2007年3月13日)。水落建築士を巡っては、全国でホテルチェーンなどを運営する「アパ」グループが建築主である京都市下京区の2ホテル(営業停止)や、千葉県成田市のマンション1棟の構造計算書に数字の差し替えが見つかり、耐震強度はいずれも70%台で補強工事が必要とされた。大阪市内のホテルは設計ミスで一部の部材が強度不足に陥っていた。
アパホテルの構造設計者ら免許取消し国土交通省は2007年3月14日、一級建築士4人の免許取り消しを発表した。対象者は、アパグループのホテルなどの構造設計を手がけた水落光男氏と、アーネストワンと一建設の戸建て分譲住宅を設計した3人だ。水落氏の処分の理由は、アパヴィラホテル京都駅前の構造設計で建築基準法の基準に従わず、構造上危険な建物にしたことと、ほかの建物8件で不適切な構造計算をしたことだ。国交省建築指導課によると、この8件の設計図書には水落氏の記名と押印がなく、形式上は水落氏が構造設計者だと立証できない。このため、構造設計の前提となる計算書の不備を処分の理由とした。 アーネストワンと一建設の外注先として、壁量不足の戸建て分譲住宅を設計した3人も免許を取り消された。東京都内に事務所がある2人と千葉県内に事務所がある1人で、1人当たりの設計の件数は14〜18件だった。 国交省は、一級建築士6人の業務停止処分も発表した。うち1人は北海道内に事務所があり、二級建築士(当時)の浅沼良一氏にマンションの構造設計を依頼した元請け設計者だ。完成したマンションが建基法の基準に適合しない構造上危険な建物になったことを理由に、6カ月間の業務停止処分を受けた。なお、浅沼氏は06年7月に北海道から免許取り消し処分を受けた。 国交省建築指導課はアーネストワンと一建設の住宅に対する調査を継続中で、両社関連の一級建築士の懲戒処分は今回限りにはならない見込みだ。次回の中央建築士審査会の開催は07年6月頃の予定。同月下旬には、06年6月に成立した改正建築士法が施行される。次回の審査会開催日が同法の施行後になれば、国交省は一級建築士を処分する際に、対象者全員の氏名を公表する(「【行政処分】アパホテルの構造設計者など一級建築士4人の免許を取り消し、国交省」ケンプラッツ2007年3月15日)。
富山県が田村水落設計を耐震偽装で登録取り消し富山県は2007年5月14日、田村水落設計の一級建築士事務所登録を同日付で取り消した。同社代表取締役専務の水落光男氏が3月に国土交通省から一級建築士免許取り消しの処分を受けたため、建築士法と県の基準に基づいて同社を処分した。県建築士審査会に諮問し、全会一致の同意を得ている。水落氏を含む同社の役員4人は2年間、どの都道府県でも一級建築士事務所登録をすることができない。その後の5年間も、富山県では知事の裁量で事務所登録を認められない可能性がある。 県は5月1日、同社代表取締役社長の田村直久氏に聴聞を行い、水落氏の同社での役職と、同氏が一級建築士免許を取り消されたことを確認した。水落氏は免許取り消し後も代表取締役専務に留任していた。国交省によると、水落氏が構造計算した物件で強度不足が指摘されているのは10件で、うち8件で偽装が判明している。
「【行政処分】富山県が田村水落設計の一級建築士事務所登録を取り消す」ケンプラッツ2007年5月15日 「耐震偽装で登録取り消し 富山県が田村水落事務所を処分」東京新聞2007年5月14日 「富山県、田村水落設計の知事登録を取り消し 耐震偽装」朝日新聞2007年5月14日 アパガーデンズ東三条で耐震強度不足「アパ」グループが分譲した新潟県三条市のマンション2棟の耐震強度が、約85%だったことが12日、同市の調査で分かった。2棟は同グループのホテルなどで多数の強度不足が発覚した田村水落設計(富山市)が担当しており、構造計算書が偽造されていた。うち1棟は大半の住民が入居済みで、同市はアパに対し、原則として自社で費用を負担し、是正措置を取るよう指導した。強度不足が確認されたのは2005年8月に完成した「アパガーデンズ東三条ウエストコート」と建設中の「同イーストコート」。ウエストコートは9階建て49戸で、うち48戸は住民が入居している。田村水落設計の偽装物件では初めての居住物件となる。イーストコートも数戸が契約を済ませたが、現在工事は中断している。 アパガーデンズ東三条両物件の元請け設計者は町設計(富山市)、確認検査機関は三条市である。施工は、ウエストコートではアパ建設が、イーストコートでは熊谷組・田辺建設JVが手がけている。
アパガーデンズ東三条で意図的な偽装新潟県三条市はアパガーデンズ東三条ウエストコートと同イーストコートの構造計算で意図的な偽装や不適切な計算など悪質な改ざんがあったことを明らかにした。市によると、偽装が発覚したのは一部の耐震壁の計算。斜めにひび割れが入り、建物にとって深刻な損傷となる「せん断破壊」が確実に生じる場合は、その部分に、コンピューターのプログラムで自動的に記号が出るが、出てきた記号を手入力して改ざん、安全なように装っていた。水落元建築士はマンションの1階から3階の耐震壁の強度を、最も弱いとされる「WD」から最も強いとされる「WA」に書き直した。これにより、耐震強度を基準の1より上の1・04にした。だが、同市の再計算では2棟とも0・85だった。 また耐震壁の保有耐力の算定では、国土交通省の強度式を入力すべきところを日本建築学会の式を故意に直接入力。耐力が2〜3割上回るような不適切な計算方法をとっていた。
アパグループ「アパガーデンズ<東三条>イーストコートの工事中止について」2007年2月5日 「「アパ」2棟で意図的な偽装、不適切計算…三条市調査」読売新聞2007年4月12日 「入居中マンションで耐震強度不足=アパグループが分譲−新潟」時事通信2007年4月12日 「<アパ耐震偽装>新潟県三条市の分譲マンションでも」毎日新聞2007年4月12日 「居住物件で初めて耐震強度不足 新潟・三条市が発表へ」朝日新聞2007年4月12日 前谷宏「耐震偽装:三条で発覚 市、偽装見抜けず 住民から相次ぎ不安の声 /新潟」毎日新聞2007年4月13日 「【トラブル】新潟県三条市でもアパグループのマンション2件の強度不足が判明」ケンプラッツ2007年4月13日 アップルパレス丸の内で耐震強度不足田村水落設計(富山市)による耐震強度偽装問題で、国土交通省と名古屋市は2007年4月26日、アパグループの同市内の分譲マンションの設計に偽装があり、強度が不足していたと発表した。耐震強度は基準の60%。国交省などによると、問題のマンションは同設計が関与した名古屋市中区の「アップルパレス丸の内」(15階建て、102戸)。同市の検証で建物のねじれやすさを検証する計算に問題点が見つかった他、マンションの自重の評価が甘いなど設計にずさんな点があった。同市は意図的な改ざんと判断した。 同マンションはアパ建設(金沢市)が設計と施工を担当し、水落光男・元一級建築士が構造設計を担当した。民間確認検査機関「日本ERI」が建築確認を行って06年3月完成し、83戸が売却された。同設計が関与した入居済みのマンションでの強度不足判明は、アパガーデンズ東三条に続き2例目。
長谷川豊「<耐震偽装>名古屋のアパマンションでも強度不足」2007年4月26日 「「アパ」耐震強度不足、名古屋のマンションでも」読売新聞2007年4月26日 「名古屋市の分譲マンションも偽装=「アパ」物件で強度不足−国交省」時事通信2007年4月26日 アパタワーズ神戸三宮でも耐震強度偽装田村水落設計(富山市)による耐震強度偽装問題で、国土交通省と神戸市は、「アパグループ」の同市中央区の分譲マンション「アパタワーズ神戸三宮」(249戸)の設計図面に偽装があり、強度が不足していたと発表した(2007年5月9日)。最弱部分の耐震強度は基準の96%。同設計が関与した入居済みマンションで強度不足が判明したのは、新潟県三条市、名古屋市に続き3例目。神戸市の調べでは、マンションは15階建てと20階建ての2棟構成。いずれも建物にかかる力を低く見積もった上で、構造計算書の一部を差し替えた疑いがある。このため、鉄筋不足などにより数百カ所の柱や梁などの強度が不足していた(長谷川豊「<耐震偽装>神戸の分譲マンションでも アパグループ」毎日新聞2007年5月9日)。
アパガーデンズ高崎駅前も耐震強度不足アパグループの分譲マンション「アパガーデンズ高崎駅前」(群馬県高崎市)の耐震強度が不足していることが2007年6月6日、高崎市の調べで分かった。「田村水落設計」(富山市)が設計を担当しており、一部が建築基準法で定める強度の90%台で、はりなどの補強工事が必要という。同マンションは平成17年12月完成の地下1階、地上14階建てで、分譲戸数は104戸(「群馬のアパ物件で強度不足」産経新聞2007年6月6日)。
元谷外志雄アパグループ代表、欠陥住宅容認発言元谷外志雄アパグループ代表は自社広報誌上で欠陥住宅を容認する発言を行った(泉田裕彦・元谷外志雄「地方が独自の文化・産業で日本全体を元気にしていく」アップルタウン2006年11月号)。元谷は「ただ傾いている、ヒビがある、隙間があるというのが全てやり直しの対象になる」ことを日本の住宅が高い原因とする。地価や人件費を無視する暴論である。耐震強度偽装事件後に地震国日本と欧米を単純に比較する点も不見識である。住宅を供給する企業の代表者として不用意極まりない発言である。アパグループの住宅に対する姿勢がよく分かる発言である。
日本を語るワインの会アパグループ社長主催「日本を語るワインの会」では伊藤公介、伊藤竜太郎、吉村文吾、杉山敏隆・安晋会代表幹事が集まった会もある(「日本を語るワインの会第19回」Apple Town 2005年1月号22頁)。伊藤公介議員はヒューザーの小嶋進社長との密接な関係が指摘されている。伊藤竜太郎は伊藤公介議員の二男で伊藤議員の秘書である。民主党の鳩山由紀夫氏もアパグループ代表の主催するワインの会に参加している。耐震強度偽装事件に対する民主党の追及が曖昧なまま終わったのは、このためと指摘する見解もある。 日本経営合理化協会「第109回新春全国経営者セミナー」(2005年1月20日)で安倍晋三・自由民主党幹事長代理、西田憲正・東横イン社長、小嶋進・ヒューザー社長が公演した。この三名が同じ日に講師として登場することが単なる偶然とは思えない。日本経営合理化協会はゴールネット社(杉山敏隆代表)の主用取引先である。
アパグループ、長勢甚遠・森喜朗らに献金耐震強度偽装が問題になっているアパグループと元請け設計会社から、長勢甚遠法務相(衆院富山1区)が、二〇〇三年からの三年間で計七十二万円の献金を受け取っていた。森喜朗元首相(衆院石川2区)には七十二万円、馳浩衆院議員(同1区)には百五十六万円を献金していた。政治資金収支報告書によると、長勢法相が支部長を務める自民党富山県第一選挙区支部は〇三年から〇五年の間に▽アパグループの中核企業であるアパ(金沢市)から毎年十二万円の計三十六万円▽千葉県成田市のマンションの設計元請け会社で、水落建築士に構造計算を発注したタムラ建築設計事務所(富山市)から毎年十二万円の計三十六万円――の献金を受けている。 一方、森元首相が支部長の自民党石川県第二選挙区支部は、アパホテル(東京都港区)と、タムラ建築設計事務所から〇三年から〇五年まで毎年十二万円ずつ、計七十二万円の献金を受け取っている。 また、前文部科学副大臣の馳議員が支部長の同第一選挙区支部は、〇三年はアパ、〇四年、〇五年はアパグループからそれぞれ三十六万円、計百八万円の献金がなされた。加えてタムラ建築設計事務所から〇三年に十二万円、〇四年に二十四万円、〇五年に十二万円、計四十八万円の献金があった。 長勢法相、森元首相、馳議員はいずれも安倍晋三首相の出身派閥である町村派(旧森派)の所属である。アパグループの元谷外志雄代表は、耐震強度偽装マンションを販売したヒューザーの小嶋進社長もメンバーである安倍首相の後援会「安晋会」の副会長と指摘される。 アパグループなどからの献金について、「しんぶん赤旗」の「どういう趣旨の献金なのか、返金の意思はないか」との問い合わせに各議員側は以下の回答を寄せた(「法相、アパから献金 グループ企業 森元首相・馳衆院議員にも」しんぶん赤旗2007年3月4日)。
長勢法相は、「どのような趣旨で献金を行われたかについては申し上げる立場にない。政治活動を支援するための献金と承知している」とする。
元谷芙美子社長が出演「ソロモン流」(テレビ東京、2006年11月26日)にアパホテルの元谷芙美子社長が出演した。アパの耐震強度偽装問題には触れられなかった。
アパマンショップネットワーク株価急落アパマンショップネットワーク (8889) が前引け前にかけて一時、前日比2400円(5.17 %)安の4万4000円まで下落して急落する展開となった(2006年10月18日)。当日付けの「きっこのブログ」でイーホームズの藤田東吾元社長が逮捕されたのは「国が、アパのマンションやホテルの偽装を隠蔽するため」だったとする記事が掲載されたことが株価急落の原因となったものとみられている。しかし記事を良く読むとこの「アパ」とは「アパガーデンパレス成田」の販売した「アパグループ」と書かれており、ヘラクレス市場に上場しているアパマンショップネットワークとはまったく関係のない企業と判り、後場に入ってからは買い戻しが入る流れとなった(「アパマンショップが後場切り返す、一時「きっこのブログ」に社名が掲載と誤った情報が流れる」テクノバーン2006年10月18日)。
アパガーデンコート綾瀬でレジオネラ菌アパグループが天然温泉付マンションとして分譲した「アパガーデンコート綾瀬」(東京都足立区)の温泉給湯設備から、国の指針の最大8900倍のレジオネラ菌が検出された。アパグループによると、足立保健所が9月4日に温泉給湯設備の4カ所から採水して調べたところ、3カ所からレジオネラ菌を検出した。うち2カ所で再度採水して検査すると、国のレジオネラ症防止指針100ミリリットル中10個未満に対し、8900倍と5100倍の菌を検出したという。マンションで給湯を中止したのは9月14日、アパグループが発表したのは9月23日である(「温泉付マンションにレジオネラ菌=指針の最大8900倍、アパ分譲−東京」 時事通信2007年10月23日)。
イーホームズ藤田東吾社長の告発東急リバブル東急不動産不買運動はイーホームズ藤田東吾社長の勇気ある告発を支持する。耐震強度偽装事件において、東急リバブル東急不動産不買運動はイーホームズの杜撰な検査を批判した。構造計算書耐震強度偽装を見抜けなかった検査機関を批判することは、耐震強度偽装事件を特定の建築士の問題で済ませないために意義があったと考える。しかしイーホームズの検査業務に対する評価と藤田社長の告発に対する評価は別問題である。告発という行為は完全に正しい。耐震強度偽装の問題が改めて議論されるようになっただけでも藤田社長の告発は有益である。そして人の真価は問題発生後の行動によって問われるものである。この点が東急リバブル東急不動産とは大きな違いである。藤田社長が提起した問題の本質を見なければ消費者が割を食うことになる。
藤光建設「エグゼプリュート大師駅前」検査結果の疑問藤光建設株式会社「エグゼプリュート大師駅前」の第三者機関による構造検査結果には疑義がある。藤光建設は以下の期間の検査結果を公表した。1.構造計算書レビュー結果(株式会社 住宅検査保証協会) 2.非破壊検査結果(株式会社 住宅検査保証協会) 3.構造計算書レビュー結果(社団法人 日本建築構造技術者協会)
疑問点は以下の通りである。 第二に住宅検査保証協会「構造計算書レビュー結果」では疑義があったと指摘する。「一部、構造計算書や構造図について疑義があったが、担当構造設計者との質疑応答により、本件構造計算書等は適切に計算若しくは再検討されている事を確認した」とある。エグゼプリュート大師駅前の構造計算書や構造図の一部には疑義があることが正式に確認された。 住宅検査保証協会は担当構造設計者との質疑応答により疑問点が解消したとするが、これは建築の適法性を判断する上で意味がない。本来、構造計算書や構造図について疑義があってはならない。建築確認審査は建築確認申請書類から判断される。全て書類で説明できていなければならない。担当構造設計者の意図が何であれ、書類上に問題があれば建築基準法に適合しない。少なくともエグゼプリュート大師駅前の構造計算書や構造図は担当構造設計者に確認しなければ適法性を証明できないことになる。 今後、マンション購入者が売却する際に購入検討者が専門家に構造計算書等をチェックさせることがあり得る。その際、専門家は構造計算書等に疑義を指摘されることになる。担当構造設計者ならば疑義を解消できるのかもしれないが、購入者と直接契約関係にない構造設計者が購入者のために働くことは考えられない。結局、構造計算書や構造図を持っていてもエグゼプリュート大師駅前が安全であることを示せないことになる。
小嶋公判にイーホームズ藤田東吾氏が証人耐震強度偽装事件で詐欺罪に問われたマンション販売会社「ヒューザー」の元社長・小嶋進被告(53)の次回公判に、確認検査機関「イーホームズ」の藤田東吾社長(45)が、弁護側証人として呼ばれることが第11回公判で確定した(2007年5月15日)。この日の公判で裁判長が「藤田証人を採用決定し、次回(28日)聞くことにします」と述べた。藤田社長は小嶋被告らとの2005年10月の会合でグランドステージ藤沢の物件名は出ていないと一貫して主張。検察側は、耐震強度偽装が明らかになった会議の内容について、小嶋元社長と共にもっとも詳細に知るはずの藤田社長には尋問を行うことがなかった。同物件の引き渡しを巡り詐欺罪に問われている小嶋被告側は、藤田社長の証言で容疑事実を否定することが狙いと見られる。 第11回公判の証人は、ヒューザーの元役員I氏と、S設計事務所の所長であった。弁護側尋問では、小嶋元社長がマンションを引き渡した際に、購入者を騙す意図はなかったことを示す証言を、根気よく引き出そうとするものとなった。午後1時15分に始まった法廷は、I元役員への尋問が4時45分頃まで続き、S所長への尋問は5時30分までで、時間切れとなり、残りは次の公判に持ち越された。
「小嶋公判に藤田氏証人…耐震強度偽装」スポーツ報知2007年5月16日 「イーホームズ藤田東吾氏が弁護側証人予定に=耐震強度偽装公判」PJニュース2007年5月16日
完全版 月に響く笛 耐震偽装著者: 藤田東吾 発行年月日:2007/04/25 サイズ:四六変型 ページ数:480 ISBN:978-4-06-214075-1 定価(税込):1,995円 国家権力による偽装か隠蔽か! アパ問題露見前の記述ゆえに発売されず 自費出版でベストセラーとなった問題作!! ヒューザー、アパグループは氷山の一角! 200万棟の偽装を許したのは誰だ!! 「国交省の発表はいつごろになるのですか」 「イーホームズさんが思うような発表じゃないかもしれません」 この問題は、11月でけりがついて、この世からイーホームズと 少数の者が消える、そう考えていたであろう。 国の威信をかけた闘いが、かえって国家そのものを 傷つけていくことになるのを、まだ誰も知らなかった。 天を仰ぎ、いみじくも来るべき未来を自ら暗示した。 「偽装物件を押さえようと思っても、雨後の筍のように 後から後から出てくるんじゃないかな。誰も止めること なんてできないと思う」 まさに予言者の如くであった。――(本文より抜粋) 馬淵澄夫議員が耐震強度偽装陰謀論を否定馬淵澄夫議員がメールマガジンで耐震強度偽装事件に対する陰謀論を否定した。「アパ物件における耐震偽装の問題で、なぜマスコミが取り上げないのか?、何か圧力でもあるのか?、などの指摘が再三あるようだがこれはかなりうがった見方と言えるし、何か陰謀論のようなものに煽(あお)られすぎ」(「まぶちすみおの「不易塾」日記」2007年2月8日)。馬淵澄夫議員が、上記のような主張を公表することには重要な意味があると考える。政略的に考えれば野党にとって現政府、官僚への批判は歓迎できることである。当該批判に信憑性がないと考えるならば同調しなければいいだけのことでである。たとえ荒唐無稽な陰謀論であっても、わざわざ火消しに回る必然性はない。 馬淵澄夫議員の指摘する陰謀論を信じている人は少なくともネットの世界では少なからず存在することは議員自ら書かれている通りで、ブログにあのようなことを書けば、それらの方々(民主党にとっては支持層の一部となりうる層)から反発を受けることは承知の筈である。にもかかわらず、敢えてブログで書かれるということは民主党としては耐震強度偽装事件の火消しの側に回るということの意思表示をしたと思われる。 残念ながら少なくとも耐震強度偽装事件については民主党だけに任せておくことは期待できなくなった。逆説的になるが、藤田東吾氏を国会に送ることの意義が益々高まった。ご本人の立候補とは別に藤田氏の主張されていたことを実現させるための政治勢力というものを検討する必要があると考える。
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