|
HOME
東急グループトラブル
| ||||||
東急百貨店の弱さ東急の流通事業は特に深刻である。東急は、どうしても西武セゾンに勝てない、二流デパートの汚名を晴らせないと言われてきた。東急が提供するサービスは、いかにも底が浅く退屈である。衣料品などの商品調達力の弱さが東急百貨店の課題である（「伊勢丹と東急百貨店が提携へ、情報システムなど統合」読売新聞2007年3月26日）。東急百貨店はグループ中核企業であるが、バブル時代の金融取引の失敗や過剰投資、消費不況で経営が悪化した（「近鉄百貨店、東急百貨店は外部支援も必要に？」金融ビジネス（東洋経済新報社）2003年11月号）。2004年1月期で212億円の累積損失（連結ベース）を抱え、財務体質の弱さが指摘されてきた。東急百貨店は、２００５年に東京急行電鉄が完全子会社化して経営再建を進めている。東急百貨店は「もらい手がない」とまで言われる（「“百貨店戦国時代突入”高島屋、三越、伊勢丹はこう動く」日刊ゲンダイ2007年2月20日）。 東急百貨店本店（渋谷）の総売上高は毎年2%ほどの減少傾向にあり、顧客基盤の拡大が課題となっている（「東急本店、上顧客を開拓」日経流通新聞2005年9月2日）。東急百貨店商品統括部の柏木徹マーケット情報担当は「東急百貨店本店は駅から遠い」と欠点を率直に認める（「振興商社、輸入衣料の発掘者」日経流通新聞2005年7月1日）。一方、東横店は増築を重ねた迷路のような回遊性の悪さが特徴である。 2003年6月11日には早期退職制度で正社員の三割超の752人が退職した。社内では6.11ショックと呼ばれる。ベテランは去り、業務ノウハウは失われ、現場は混乱した。早期退職の余波は接客レベルの低下にもつながった。顧客から「こんなことも知らないの」と言われる店員もいた。顧客への満足度アンケートでも「専門知識のある店員」の項目で競合店に水をあけられた（「東急百再生「我慢の7年」」日経流通新聞2005年2月21日）。ビジョンなきダウンサイジングに未来はない。 東急百貨店は赤字脱却を最優先させた専門店ビル化により、店内には新味のない店が並ぶ。日吉店では「ユニクロ」や「新星堂」等の有名店ばかりが入居する。個性を喪失した（「専門店ビル転換、個性喪失の懸念」日経流通新聞2005年2月21日）。 「不安材料がある。完全子会社の東急百貨店だ。単独での生き残りは厳しいと、伊勢丹と業務提携に踏み切った」（「東急グループはどうなっているのか？」ゲンダイネット2007年5月10日）。 少子高齢化による人口減で小売市場市場の縮小や大規模ショッピングセンター（ＳＣ）や専門店など他業態との競争が激化する中、電鉄系百貨店の「立地に頼り、沿線住民を中心としたビジネスモデルはいずれ限界に達する」（証券アナリスト）との指摘は多い（「百貨店再編加速 阪急・阪神が１０月１日に経営統合」フジサンケイ ビジネスアイ2007年3月27日）。
集団トプラ『東急残酷物語』エール出版社、1987年 藤井剛彦『どうしても西武に勝てない東急の研究』エール出版社、1989年 東急百貨店日本橋店を叩き売り東急百貨店は象徴店舗の日本橋店（旧白木屋として有名、現コレド日本橋）を売りに出し、関係者を唖然とさせた（「日本橋店を200億安くたたき売り 百貨店の再建足踏みで東急の正念場」週刊ダイヤモンド2000年1月22日号）。「99年1月に閉店セールで話題になった東急日本橋店もなかなか買い手がつかない。日本橋の角地という絶好の立地だが、500億円という売値もさることながら、買う方にそんなエネルギーがもうないのだ。空ビルのままでスラム化するか」（河北義則『３年間、家を買うのはやめなさい！』ダイヤモンド社、1999年、86頁）。
東急百貨店、個人情報を紛失東急百貨店は、個人情報が記載された贈答品の伝票を紛失したと発表した（2005年12月27日）。同社レ･シ･ピ青葉台食料品ギフトコーナーにおいて伝票の紛失事故が発生した。依頼主からの指摘により判明した。伝票には、依頼主や届け先の氏名、住所、電話番号など13件の個人情報が記載されていた（「贈答品の伝票13件を紛失 - 東急百貨店」IT保険ドットコム2006年1月6日）。具体的な再発防止策は明らかにしていない。
ながの東急百貨店の連結子会社、賃料未払いを理由に提訴される株式会社ながの東急百貨店の連結子会社株式会社北長野ショッピングセンター（長野県長野市）は、賃料未払いを理由に提訴された（長野地方裁判所、2002年6月18日）。原告は「かねいち株式会社」（長野県長野市）で、土地建物を北長野ショッピングセンターに賃貸していた。地裁判決は原告の請求を認容した（2002年9月28日）。主文は「被告は、原告に対し、三億円及びこれに対する平成14年6月29日から支払済みに至るまで年6分による金員を支払え」とする。被告は東京高裁に提訴した（2002年10月4日）。原告も附帯控訴して請求を拡張した。
ながの東急百貨店２００７年１月期業績下方修正ながの東急百貨店（９８２９・ＪＱ）は２００６年６月、９月に続き２００７年１月期業績の３回目の修正を発表し、純利益を下方修正した（２００７年３月１日）。純利益は１９００万円下回った。これを受け、３月２日の株価は２月２８日終値に対して１円安の３３８円と反落した。
「ながの東急は３回目の業績修正もＭＭ人気不発で小反落」東洋経済新報社2007年3月2日 「ながの東急百貨店、2007年1月期連結決算予想＝当期利益5.51億円、下方修正」ロイター2007年3月 1日 渋谷再開発で借入金増大渋谷再開発は東急電鉄の借入金を一層増加させている。金利が上がれば、利払いが増え収益に直接悪影響を及すことになる。渋谷再開発が本格化するのは2012年頃である。アナリストからは「渋谷再開発はまだ先の長い話で収支計画も不透明だ」と評されている（「東急電鉄、成長戦略路線に影…ハンズ株売却」ZAKZAK 2004年9月28日）。負担は東京急行電鉄の経営に重くのしかかり、実質的な収支はマイナス方向に大きく揺れることになる。「渋谷の巨大なショッピングセンターは、きらめく商品と芳醇な欲望にすいよせられてあらゆる人間が集中し、いまでは街そのものがくさりかけている」（中嶋博行『司法戦争』講談社文庫、2001年、652頁）。
東急百貨店東横店休業リスク渋谷再開発には東急百貨店東横店の休業という大きなリスクが存在する。渋谷再開発では店舗が建て替えられるためである。建て替えでは売り場縮小か休業を迫られる。東横店は年商750億円、東急百貨店の営業利益の3分の2を稼ぎ出す東急百貨店の各店舗である。東横店の売り上げを失うことは東急百貨店にとって大きな損失である。余剰人員の処遇も課題である。東横店担当の正社員は全社の25%を占める大所帯である。権利関係の調整にも落とし穴がある。東横店が入居する渋谷駅の土地は東急電鉄が52%、東日本旅客鉄道が45%、東京メトロが3%を所有する。同じ旗艦店の建て替えでもグループですべてを所有する阪急百貨店以上に調整は困難である（「東横店建て替えリスク」日経流通新聞2005年2月21日）。
東京メトロ副都心線開通で渋谷は地盤沈下東京メトロ副都心線開通で渋谷は地盤沈下すると指摘される。２００８年９月に開通する東京メトロ副都心線は、東京を代表する大繁華街の池袋〜新宿〜渋谷を一直線で結ぶ初めての地下鉄路線である。「東京の人の流れが一変する」とも言われる。副都心線は開通後に、池袋から先の東武東上線や西武有楽町線、西武池袋線と相互乗り入れし、渋谷から先でも東急東横線に乗り入れする計画がある。これにより、埼玉県西南部から横浜をつなぐ広域鉄道ネットワークが完成。乗り換えの必要がなく、新宿まで足を運ぶことができるようになる。客が池袋や渋谷を素通りしかねない（「「副都心線」戦争が勃発 百貨店、地域間競争へ」FujiSankei Business i. 2007年2月17日）。
東急百貨店で二千枚以上もの偽造ギフト券が出回る東急百貨店の各店舗で偽造ギフト券が出回っている。既に計約200万円分の偽造ギフトカードが使われている。東京都渋谷区の東急百貨店本店など、都内と横浜市内の東急の7店舗と、ながの東急百貨店（長野市）で2006年10月11日から16日にかけて、額面1000円の偽造ギフト券計2060枚が使われていた。東急百貨店から被害相談を受けた警視庁渋谷署は、偽造有価証券行使の疑いもあるとみて調べている。ながの東急百貨店も長野中央署に届けた。偽造ギフト券は1993年4月まで発行していた古いタイプで、現在は発行していない。真券はオレンジ色だが偽造券は若干色が薄く、全体的に黄色っぽい。偽造券は裏の文字が滲んでいる（「4日間で1000枚！「東急」で偽造ギフト券出回る」広島ホームテレビ2006年10月19日）。 東京・渋谷の東急百貨店本店では435枚、ながの東急百貨店で693枚、まちだ店（東京都町田市）で321枚が見つかった。吉祥寺店（東京都武蔵野市）、いずれも横浜市にあるたまプラーザ店と港北東急店、日吉東急店でも見つかった。食料品などの商品購入の際に使われた。ながの東急百貨店でも同様の券が使われていたとみられる。
「東急百貨店で偽造ギフト券が使われる」日刊スポーツ2006年10月19日 「東急百貨店で偽造ギフト券」神戸新聞2006年10月19日 「偽造ギフトカード２００万円分使われる 東急百貨店」朝日新聞2006年10月20日 東急百貨店まちだ閉店セールに失望東急百貨店まちだ閉店セールに失望の声が出ている。「時間とお金を無駄に使ったような気がする。交通費と、ランチに食べた寿司（すし）代……」と無意味さを指摘する。「ランチの寿司定食も、安いけれど、値段相応に、お粗末なものだった」と酷評する（小牧みどり「「閉店売りつくしセール」から空想した女の人生」オーマイニュース2007年6月14日）。
きたみ東急百貨店閉店きたみ東急百貨店（北見市、田代慎吉社長）は2007年10月31日付で閉店する。従業員は全員解雇する。建物は同居するビジネスホテル「北見東急イン」の営業継続を前提に売却する方針だが、譲渡先の目処は立っていない。閉店は田代慎吉社長が5月11日の記者会見で正式発表した。会見には、百貨店が入るテナントビルを所有する北見東急ビルの関野達夫社長（５８）も同席。きたみ東急は1982年に開店。駅前再開発事業で、北見市でバス事業を経営していた東急グループが出店した。売り場面積は1万6000平方メートルと小型で、「開業から慢性的な赤字体質だった」（東急百貨店広報）。 ピーク時の94年1月期に145億円だった売上高は、07年1月期に57億円まで縮小した。 田代慎吉社長は築二十五年のビルの修繕や店舗改装、システム投資について「資金確保がとても困難な状況にある」と説明した。増資や家賃値引きなど東急グループから総額約120億円の支援を受けたが採算は改善せず、営業継続を断念した。親会社の東急百貨店と伊勢丹の提携に伴う営業支援の対象からは外れていた。北見市の神田孝次市長は今後、東急グループに対し存続を要請することにしている。
きたみ東急百貨店、市民団体の要請を拒否きたみ東急百貨店（北見市）が2007年10月末で閉店する問題で市民団体らが存続を要請する署名を手渡したが、東急側は閉店に変更はないと拒否した。きたみ東急百貨店は売上不振から10月いっぱいで閉店することを表明したが、市民から地域経済へ与える影響を心配して存続運動が起こり、これまで5万人の署名が集まっていた。6月13日に市民団体が新たに1700人分の署名を手渡し存続を求めまが、きたみ東急百貨店側は閉店の方針に変更はないと要請を拒否した。
「東急百、「きたみ東急百貨店」を10月末で閉店へ」日本経済新聞2007年5月12日 「きたみ東急、１０月末閉店 「設備投資難しい」 社長が会見」北海道新聞2007年5月12日 「きたみ東急百貨店が閉店へ」札幌テレビ「どさんこワイド１８０」2007年5月11日 「きたみ東急、閉店に変更なし」札幌テレビ「ニュースＤ」2007年6月13日 木村一八、東急百貨店本店前で現行犯逮捕俳優の木村一八は東急百貨店本店（渋谷区道玄坂）前で銃刀法違反の現行犯で警視庁渋谷署に逮捕された（2006年3月8日）。車のトランクに、刃渡り約６３センチの日本刀を、許可なく所持していた疑い（「俳優の木村一八逮捕、職質で車内に日本刀」日刊スポーツ2006年3月9日）。木村容疑者は8日未明、東急百貨店正面玄関付近の路上に乗用車を停めて車内に一人でいた。巡回中の警察官が職務質問したところ、トランク内に約63センチ日本刀が見つかったため、現行犯逮捕した。何故、東急百貨店前に駐車していたかについては話していない（「木村一八３度目逮捕…今度は刃渡り６３センチの日本刀所持」サンケイスポーツ2006年3月9日）。
旧東急百貨店ビルから作業員墜落死2006年11月25日午前、バンコク都内ラチャダピセーク通りの高層ビルの工事現場で作業員の男性(26)が墜落死した。事故があったのは以前東急百貨店が入居していたビルである。家庭問題を苦にしての自殺と見られている。男性は同じ現場で働く父親に｢もう行く｣と声をかけ、44階部分から飛び降りたという（「旧東急ビル44階から作業員墜死、自殺か」newsclip.be 2006年11月26日）。
東急百貨店東横店で女児が刺される東急百貨店東横店９階のレストランで、２００７年１２月２３日午後０時５０分頃、母親と食事をしていた埼玉県内の小学６年の女児（１２）が突然、隣の席に座っていた男にステンレス製のフォークで頭を切られた。女児は頭頂部に１週間の軽傷を負った。店内は、クリスマスの買い物などを楽しむ家族連れでにぎわっており、一時騒然とした。
「食事中の小６女児をフォークで刺す…東急東横店で男を逮捕」読売新聞200712月23日 吉井理記「＜女児けが＞男がフォークで頭切る 東京・渋谷のレストラン」毎日新聞2007年12月23日 「小６女児、食事中フォークで刺される」スポーツニッポン2007年12月24日 東急ストアの業績低迷東急ストア（本社・東京都目黒区）の2005年2月期の第3四半期（3-11月期）連結業績（2005年1月12日）は売上高が1960億4000万円、経常利益が27億2700万円、当期純利益が14億1200万円となった。初めての四半期開示のため前年比較はないが、個人消費の伸び悩みや小売業における競争激化、天候不順などの影響で総じて低調に推移した。これを受けて通期の予想を下方修正。売上高は従来の2680億円から2650億円（前期比0.7%減）に、経常利益が53億円から45億円（同14.4%減）に、当期純利益も23億円から21億円（同16.5%減）にそれぞれ減額した（「東急ストア、3Q低迷で2月通期予想減額」ラジオNIKKEI 2005年1月12日）。「生鮮食品の販売が不振で客単価下落が響いた」と分析された（日本証券新聞社、格付速報東証・大証編（2005〜2006年秋冬号）、角川SSCムック、984頁）。
東急ストア、連結決算見通しを下方修正東急ストア（コード8197）は前2月期の連結決算見通しについて、経常利益を従来予想45億円から38億2800万円、純損益を10億円の赤字から25億0400万円の赤字とした（2006年3月29日）。会社側によると、連結経常利益は主に持分法投資損失の増加により前回予想を下回るという（「東急ストアがさえない、業績下方修正を嫌気する動き」ロイター2006年3月30日）。下方修正を受け、東急ストアの株価は下落した。2006年3月30日13時19分現在、20円安の642円で取り引きされている。下方修正が嫌気されている（「東急ストアがさえない 下方修正を嫌気」証券新報2006年3月30日）。この日の「主な値下がり銘柄」として紹介された（「30日午前東京株式主要指標」テクノバーン2006年3月30日）。
東急ストア、業績下振れで株価下落東急ストアが後場に入り下げ幅を拡大させている。全体相場が軟化しているうえ、後場に発表した２００７年２月期連結決算が会社予想よりも下振れたことで嫌気された。売上高は３０６４億８９００万円（当初予想３１１２億円）、経常利益は５９億３４００万円（同６５億円）となった（「ホットストック：東急ストアが下げ拡大、予想下振れの決算を嫌気」ロイター2007年4月19日）。
東急ストア、暖冬で鍋物用食材の売り上げ不振暖冬の影響で東急ストアは、白菜など鍋物用食材の売り上げが昨シーズンに比べて１割近く落ち込み、店内の「鍋コーナー」を例年より２週間ほど早く２月上旬から縮小し始めた（幸内康「記録的暖冬 商戦に明暗」読売新聞2007年2月12日）。企業は、天候にもこまめに対応したり、リスクを分散したりする機動的な経営が求められる。業績をお天道様任せにするわけにはいかない。
東急ストアの2007年3―5月期、営業益５％減東急ストアが2007年7月6日に発表した2007年3―5月期の連結業績は、営業利益が前年同期比5％減の13億円だった。既存店の販売苦戦に加え、新設店の開業費用などコスト増も収益を圧迫した。札幌東急ストアの連結子会社化による上乗せで吸収できなかった。売上高は766億円と5％増えた。札幌東急ストアの子会社化による収入上乗せが41億円と増収分の過半を占めた。他社との競争激化などを背景に客足が減り、既存店は3.1％の減収となった。特に生鮮品などが振るわなかった（「東急ストアの３―５月期、営業益５％減」日本経済新聞2007年7月7日）。
東急ストア、来店客減で業績下方修正東急ストアは２００７年９月２６日、現在集計中である０７年８月中間期および０８年２月期通期の連結業績予想の下方修正を発表した。０７年８月中間期の連結経常利益は前年同期比15％減の25億円にとどまった模様で、７％の増益予想は一転、減益となる公算が高い。既存店売上高が同２％強のマイナスで、売上高予想を1594億円から1540億円に３％引き下げることが響く。 上半期の業績悪化を受け、通期経常益予想は６３億円から５０億円（前期比１５．７％減）、当期純利益も２８億円から１３億円（同７０．６％減）にそれぞれ減額した。 競合の激化と天候不順によって売上が伸び悩んでいるのが主因。コンビニエンスストアやドラッグストアに加え、外食企業などとの競合が激化、来店客数が減少している。また、固定資産譲渡に伴う繰延税金資産の取崩しなどで法人税等調整額が増加するため、純利益はさらに下押しされる見込み。 業績予想の減額修正を余儀なくされたため、翌２７日の株式市場では売り注文が殺到した。東急ストアの株価は一時56円（11％）安の475円と急落、2005年10月29日以来、約２年ぶりの安値水準に沈んだ。午前終値は同5.3％安の503円で、東証１部下落率ランキングで４位。
鷺池秀樹「東急ストアが２年ぶり安値に沈む、競合激しく来店客減−今期業績減額」ブルームバーグ2007年9月27日 「東急ストア、今２月期業績予想を下方修正」ラジオNIKKEI 2007年9月27日 東急ストア０８年中間期は１５％減益東急ストアが０８年２月期の８月中間期業績を発表。連結経常利益は２４億６１００万円（前年同期比１５．１％減）で、２ケタの減益だった。可処分所得の減少傾向や顧客の消費選択の厳格化など、小売業界では厳しい事業環境が続き、収益を伸ばすことができなかった。原材料価格の高騰などが利益圧迫要因として懸念されている（「東急ストアの中間期決算は経常１５％減益」株式新聞2007年10月12日）。
東急ストア、東急電鉄の完全子会社化東京急行電鉄は2008年4月27日、同社が39.6％出資する東急ストアを株式交換で完全子会社化すると発表した。東急グレープでは既にホテルや百貨店などが上場廃止、完全子会社化されている。東急ストアは業績が伸び悩み、電鉄の全面支援を受け入れた格好だ。大手流通業などの攻勢を受ける電鉄系スーパーの苦境が浮き彫りになった。電鉄系企業は、グループ内部の取引が活発なうちは良いが、一度外部の競争に直面してしまうと脆さを露呈する。東急ストアの店員の態度は高飛車で不快との声もある。 7月1日付で株式交換を実施。東急ストアは6月25日をメドに上場廃止になる。東急ストアの07年度中間期は既存店売上高が前年同期比3％減。不振店の減損損失の計上もあり、通期で70億円の最終赤字になる見通し。東急電鉄の越村敏昭社長は27日、完全子会社化の理由を「両社の意思決定のスピード向上」と強調したが、電鉄による救済の意味合いが強い。
東急ストア、過剰包装ワースト企業東急ストアは過剰包装ワースト企業として批判された。ゴミ抑制のためには、野菜や果物に過剰包装しない「裸売り」が有効だ。既に欧米では一般的な売り方となっている。日本の小売店を調査したところ、最も裸売り商品の比率が少ないのは東急ストアで僅か6.7%であった。イオンの半分以下で、はっきりと取り組み状況に差が出た。ほとんどやる気が見られない結果である。東急ストアの広報部（03-3717-2317）は裸売りに消極的であることについて、顧客の家族構成に責任転嫁した。広報担当の佐藤氏は以下のように答えた。「鷺沼店のように家族構成が多い地域がございます。そのような店舗では、まとめて買う方が多いという事で裸売りしている商品を少なくしています」。 記者は東急ストアの対応を以下のように結論付ける。「会社として推進しているが、まだ具体的な数値目標や期限が決まっていない、という。要するに口だけで、本気でやるつもりはないということ」（朝倉創「野菜・果物の「裸売り」ワースト企業は東急ストア「具体的な数値目標、何も決めてない」」MyNewsJapan 2006年10月18日）。
東急ストアの不二家商品撤去が風評助長と批判東急ストアが不二家の商品を撤去したことに対し、風評被害を広げるものと批判された。不二家の賞味期限切れ原料使用は洋菓子であるのに、それ以外の菓子まで一律に撤去することは疑問とする。東急ストアの方針は消費者の選択の自由、判断の自由を奪うものである。不二家の菓子は不買に値するが、それは消費者の判断によってなされるべきである。東急ストアに押し付ける権利はない。
放射能汚染食品についての東急ストアの無理解東急ストアは放射能汚染食品についての無理解を示した。ふぇみん婦人民主クラブ、有害食品追放神奈川県連絡会、日本消費者連盟が六ヶ所再処理工場による放射能汚染食品について実施したアンケートによって明らかになった（日本消費者連盟「消費者リポート」２００６年９月１７日）。東急ストアは、国内産の食材には、残留放射能の基準が存在しないことについて「知らなかった」と回答した。生鮮食品を扱う業者としての適格性に疑問がある。「青森県産や岩手県産の食材について、なんらかの対応をされますか」との質問には「何も対応していない」と回答した。「青森県産や岩手県産の食材に関して、放射能量などの測定を求めますか？」との質問には「測定を求めない」と回答した。東急ストアには消費者に安全な食品を提供しようとする意識が乏しい。
東急ストア、鴻巣駅前再開発から撤退JR鴻巣駅東口の再開発事業で、核テナントに決定している東急ストアが撤退することが明らかになった（2006年5月29日）。再開発組合（花岡利行理事長）と東急ストアとの間で出店覚書の解約で合意した。同再開発事業は、2003年4月に県の認可を受けた同組合の施工で行っており、2007年秋のオープンに向け、JR鴻巣駅前の本町一丁目地内約三・七ヘクタールの整備を進めている（「東急ストアが撤退 鴻巣駅前再開発」埼玉新聞2006年5月30日）。
東急ストア辻堂店の火災で少女死亡東急ストア辻堂店で火災が発生し、少女が逃げ遅れて死亡した（１９７８年５月）。死者が発生したことに対しては、スプリンクラーやバルコニーの不足が問題として指摘された。開口部に一定の規模のバルコニーをつけることで、避難経路の多様化や消防隊進入路の確保が可能になる。東急ストア辻堂店の火災は衆議院でも取り上げられた（衆議院会議録情報 第１１８回国会 地方行政委員会 第５号、平成二年三月二十二日）。
東急ストア、ファックス誤送信で個人情報流出東急ストアは取引先ファックス番号の登録ミスによる誤送信で個人情報を流出させた。歳暮ギフトの受注内容を配送先へファックスで送付する際、ファックス番号を誤って登録していたため、本来の送付先であった取引先（京都市）ではなく、関係ない個人宅（京都市）へファックス13枚を送付してした（2006年11月28日）。ファックスには、顧客や届け先の氏名や住所など、132件の個人情報が記載されていた。
株式会社東急ストア「ファックス誤送信によるお客様情報流出についてのお詫びと対応について」平成１８年１２月２８日 東急ストア、2店舗でクレジット売上票を紛失東急ストアは、顧客情報が記載されたクレジット売上票控え2件を紛失した。所在が不明となっているのは、2007年6月3日に市が尾店で取り扱ったクレジット売上票1件、および6月12日に鎌倉店で取り扱ったクレジット売上票1件。いずれもクレジット会社控え用のもので、署名や会員番号、カード有効期限、購入金額、クレジット会社名などが記載されていた。同社では、関連する顧客に対し説明と謝罪を行った（「東急ストア、2店舗でクレジット売上票の紛失が発生」Security NEXT 2007/06/26）。
東急レクリエーション、売上高を下方修正株式会社東急レクリエーション（長谷川勝弥社長）は「営業用資産過大」と分析されている（日本証券新聞社、格付速報東証・大証編（2005〜2006年秋冬号）、角川SSCムック、1139頁）。平成18年12月期の売上高を下方修正した。上映作品の低迷により計画通りの映画収入を得ることができなかった。加えてボウリング場の稼働率低下に伴う減収等で売上は約12億円も減少するとする。「当上半期につきましては、主として上映作品の低迷により計画通りの映画収入を得ることができなかったことおよびボウリング場の稼働率低下に伴う減収等により売上高は12,006百万円（ 対前回787百万円減収 ）となる見通しではございます」（株式会社東急レクリエーション「特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」2006年8月15日）。
東急レクリエーション、営業利益見通し半減東急レクリエーションは07年12月期個別営業利益見通しの下方修正を発表した。主に映像事業における上映作品の低迷およびシネマコンプレックスの新規出店による競争激化の影響を理由とする。見通しは従来の12.23億円から7.34億円に半減された（「東証2部の東急レクリエーション(9631)が下方修正を発表 シネコンの競争激化などが影響」兜町ネット2008/01/30）。
東急ハンズ不買運動東急ハンズ、売り上げ不振で社長交代東急ハンズは、日下部二郎社長（60）が取締役相談役に退き、中島美博取締役（58）が社長に就任すると発表した（東急不動産株式会社「人事異動のお知らせ」2006年9月29日）。10月1日付である。2003年3月期から4期続けて売上高、営業利益で減収減益が続いたことが理由である。東急不動産は安価な商品を大量に扱うホームセンターの増加やインターネット販売の広がりで苦戦している。中島美博（なかじま・よしひろ）新社長は早大政経卒。1971年東急不動産に入社。2006年6月に東急ハンズに入った（「東急ハンズ、売り上げ不振で社長交代」朝日新聞2006年9月29日）。「『東急ハンズ』と名乗っても、新業態なのでどんな店かうまく説明できず、仕入先から相手にされないことも少なくなかった。また、先方を訪ねて、安心させるつもりで親会社の名前を明かすと、不動産会社がなぜ商品の引き合いをするのか、とウサン臭そうな目で見られる。仕舞いには『商品取引を口実に本音は土地を買いに来たのではないか』と疑われた」（本間之英『誰かに教えたくなる社名の由来Part2』講談社、2003年、134頁）。
東急ハンズ藤沢店、売り上げ不振で閉店東急ハンズ藤沢店（藤沢市鵠沼東）が2006年12月31日で閉店する。藤沢店は藤沢店は1976年に出店。東急ハンズ（本社・東京都渋谷区）の第一号店である。5階建ての藤沢東急プラザ本館一、二階の約2200平方メートルに生活雑貨が並ぶ。ＪＲ藤沢駅から徒歩5分の立地だが、ここ数年売り上げが伸び悩み、同社は「実績と立地の将来性を考え、10月末に決定した」と説明する。藤沢東急プラザ本館を所有する東急不動産（本社・東京都渋谷区）によると、2006年1月以降は、物販のテナントを検討中という。東急ハンズ全体の2006年度の売上高は約900億円で、前年度から19億円も減少した。
「東急ハンズ藤沢店閉店へ」神奈川新聞2006年11月9日 「「東急ハンズ」1号店の藤沢店が年内で閉店へ」湘南経済新聞2006年11月7日 東急ハンズ、レジ業務を他社に委託東急ハンズはレジ業務を他社に委託する。東急ハンズは東急ハンズららぽーと豊洲店のレジ業務を株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン（千葉市花見川区）に請け負わせている。業務請負ならばコストが安く、安全責任が曖昧で、しかも、いくら使っても直接雇用の義務が発生しない。コマーシャルサービスシステム・ジャパンは「急募!!オープニングスタッフ」と題する求人チラシを豊洲近隣住宅に配布した（2006年9月15日）。チラシには「当社は東急ハンズ様よりレジ業務を請負契約しております」とある。東急ハンズららぽーと豊洲店のレジ係は東急ハンズが雇用した人間ではないことになる。 コマーシャルサービスシステム・ジャパンのWebサイトでは自社を派遣会社と定義する。「私ども株式会社コマーシャルサービスシステム・ジャパン(略称CSS・ジャパン)は、米国発のサービス産業を側面からサポートする 日本初の『未来型人材派遣会社』です」。会社概要でも「棚卸スタッフの派遣」「商品陳列作業スタッフの派遣」「軽作業スタッフの派遣」を業務に挙げる。何れも派遣である。 実際は労働者派遣であるのに契約上、請負という形式をとったものを偽装請負（違法派遣）と呼ぶ。これは職業安定法、労働基準法等に違反する。労働者派遣法は労働者保護について規定するため、悪質な業者は労働者派遣法の適用を逃れる目的で偽装請負を行う。偽装請負は違法な労働関係であるために労働者保護に欠け、使用者の責任が曖昧になって大きな弊害が生じている。大きな企業であるほどきちんとした雇用契約を結ぶ社会的責任は大きい。 「請負契約を打ち切ればいつでも人員削減できるため、繁閑の調整弁としても重宝がられてきたが、請負社員の多くは社会保険に未加入で安全教育も不十分なことが多く、事故の原因になってきた」（大西康之「偽装請負、企業に一罰百戒」日経ビジネス2006年10月16日号16頁）。
新宿・渋谷切断遺体事件、東急ハンズのゴミ袋で死体遺棄新宿・渋谷切断遺体事件で、殺害犯は東急ハンズで購入したゴミ袋に死体を入れて廃棄した（「新宿・渋谷切断遺体 電車で頭部運ぶ 妻供述「手首、生ゴミに捨てた」産経新聞2007年1月11日）。東京・新宿と渋谷で、相次いで切断された男性の胴体と下半身が発見された死体遺棄事件である。被害者・三橋祐輔（３０）の妻である三橋歌織容疑者（３２）が死体遺棄容疑で逮捕された。「夫から自分のことを否定され、暴行を受けたことがあり、殺意を抱いていた。結婚の半年後から口論するようになった。生き方があわなかったのだろう」。「殺した夫の遺体を新宿と渋谷に捨てた」と犯行を認めた。未発見の手首については「切断した手首は自宅の生ゴミと一緒に捨てた」と供述。証拠隠滅のため自宅のリフォームまでしていた。 平成１５年３月に外資系証券会社に勤務する祐輔さんと結婚。子供はいなかった。歌織容疑者は新宿区西新宿７丁目の路上で胴体が見つかる前日の１２月１５日午前９時、代々木署に夫の捜索願を出していた。殺害後、夫の職場に「主人は来ていませんか」と電話する偽装工作。会社から捜索願を出すよう勧められた。「主人が１１日に会社へ出たまま帰宅しない。家庭不和で酒癖が悪く、家出。今までも何回か帰宅しないことがありました」。捜索願にはこう書かれていた。 嘘はやがてばれる。祐輔さんの勤務先の関係者が、殺害された当日の１２日早朝に帰宅している祐輔さんの姿がマンションの防犯ビデオに写っているのを確認。警視庁は歌織容疑者を疑い始めた。遺体とのＤＮＡ型鑑定のため、祐輔さんの母親の口腔（こうくう）粘膜を採取するなど極秘に捜査を始めた。 だが捜査の手が自分に迫っていることを知らなかったのか、歌織容疑者は、自宅で祐輔さんを殺害した証拠を隠すため、年末に壁と床を張り替えるリフォームを行っていた。新宿区での遺体発見から２５日後の１月１０日午後２時半、歌織容疑者は任意同行され、容疑をあっさり認めた。 「新宿の遺棄は胴体を旅行用キャリアケースにいれてタクシーで新宿に行き捨てた。渋谷の下半身はキャリアケースにいれ、台車にのせて捨てた。頭はバッグに入れて電車に乗って町田にいき、近くの公園でスコップで掘り埋めた。のこぎり、胴体を入れた大型ごみ袋は殺害後に渋谷の東急ハンズで購入した。 歌織容疑者が暮らす１１階建てマンション（渋谷区富ケ谷）は、遺体の下半身部分が見つかった渋谷区の空き家から徒歩で約３分の距離。胴体が見つかった西新宿７丁目にも車でわずか１０分。容疑者の部屋は１０階にあるが、７階以上は家賃月２０万円前後という高級賃貸マンションである。
東急ハンズ池袋店前で通り魔事件東急ハンズ池袋店前で通り魔事件が起きた。造田博被告は１９９９年９月８日午前１１時３ ５分頃、豊島区東池袋の東急ハンズ池袋店前で、包丁と金づちを持って通行人に次々と襲い 掛かり、ともに主婦の住吉和子さん＝当時(66)＝と高橋真弥さん＝同(29)＝を刺殺。住吉さ んの夫(78)ら六人にも重軽傷を負わせた。
「東京・池袋の通り魔事件 造田被告の死刑確定へ」中日新聞2007年4月20日 「造田被告の死刑確定へ 池袋通り魔事件、上告棄却」中国新聞2007年4月20日 日本テレビのディレクターが東急ハンズで万引き日本テレビの制作局ディレクター三枝幹直（さいくさ・みきなお）が渋谷区内の東急ハンズで携帯灰皿やパイプなど数千円相当の商品を万引きした。２００７年６月１６日午後８時頃、店員が通報し、その後の調べで覚せい剤使用が発覚した。渋谷署が所持品の検査をしたところ、覚せい剤の吸引に使う道具が出てきた。尿検査をした結果、陽性反応が出たという。三枝幹直を覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕した。三枝容疑者は９８年４月に入社し、主に制作局に勤務。バラエティー番組を制作していた。これまで「ぐるぐるナインティナイン」（金曜後９・００）などに携わり、現在は「ＧＯＯＤ ＬＯＯＫＩＮ’ ＣＬＵＢ（グッドルッキンクラブ）」（土曜後５・００）を担当。関係者は「東大出身で完ぺき主義だった。最近は疲れた様子だったし、番組制作のストレスで薬物に走ったのでは」と話した。
「日テレディレクター覚せい剤所持で逮捕」スポーツニッポン2007年6月18日 「日テレディレクターが覚醒剤」日刊スポーツ2007年6月18日 「日テレ東大卒社員覚せい剤逮捕…バラエティー担当」ZAKZAK 2007年6月18日
酷評値段だけが立派な陳腐極まる店舗である。人を小馬鹿にする店員揃いの店である。通路は狭く、商品は何の意味もないまま無秩序に並べられている。買い物リストにどのような商品が書かれていようと、買い物客は嫌でも店内を五、六回は往復しなければならない。レジでの精算には時間がかかる。露骨に不機嫌な顔を見せるレジ係が、一つ一つの商品を手に取り上げては検分し、その後でおもむろにレジに金額を打ち込むからである。
東急電鉄の愚かな提携東京急行電鉄、トラブル多発の日本航空と提携東京急行電鉄はトラブル多発の日本航空とカード事業での提携を発表した（2005年10月3日）。不祥事続発のJALと東急電鉄の提携である。「類は友を呼ぶ」ということであろうか。双方の企業風土に類似性が存在するのだろうか。「悪友を親しむ者は共に悪名を免る可らず」との言葉もある（福沢諭吉「脱亜論」）。今回の提携に東急電鉄の不誠実さを見ることもできる。元々、東急電鉄は日本エアシステムJASの筆頭株主であった。しかし、グループのリストラ（東急建設への資本注入、東急百貨店の日本橋店閉鎖等）に追われて余裕がない東急電鉄が、日本航空に経営統合させた経緯がある。JASを裏切った東急が今度は提携と節操のなさには呆れるほかない。 そもそもJALのトラブル続発はJASとの経営統合に端を発している。あまりにもカルチャーが違う企業同士の急な統合が現場で軋轢を生む結果となった。各々異なる企業風土の中で培われてきた業務プロセスをそのままにしてシステムのみを共通化しても却って業務が非効率化してしまう。JALの混乱も東急が元凶と言え、東急の罪は深い。
日本航空トラブル日本航空は2005年3月に、度重なる運航上のトラブルにより国土交通省から業務改善命令を受けた。同年4月には国土交通省による立ち入り検査も行われた。しかし、その後も整備上のミス等、様々なトラブルが続発している。東急電鉄との提携発表後最初の日本航空2005年9月中間連結決算は、税引き後利益で赤字に転落した（2005年11月2日）。中間期での赤字は２年ぶり。赤字幅は100億円規模に達する見込みである。日本航空は全従業員の給与を一割程度カットするなどの合理化策に踏み切る方針を固めたことを明らかにした。 JALの運行姿勢は一般人から疑問視されている。自分の身を守るためである。乗客離れも当然である。日航が設置した第三者機関「安全アドバイザリーグループ」の提言書は日航の現状を「経営層と現場との一体感が希薄で、“大企業病”が進行している」と指摘する（「「日航は“大企業病”」 有識者会議が改革を提言」産経新聞2005年12月26日）。 国土交通省は日本航空に再発防止策を再提出するよう指示した（2006年1月9日）。日航の安全総括を担当する羽根田勝夫副社長に、国交省で文書で手渡した。2005年末からミスやトラブルが再び続発しており、同省は「安全確保にはさらに対策が必要」と判断したとみられる。提出の指示は極めて異例で、1月末の再提出期限に向け、日航は厳しい対応が迫られる（「日航に防止策再提出を指示 国交省、トラブル続発で」共同通信2006年1月16日）。 2005年以降、日航側に何度も「厳重注意」をしてきた航空局幹部は頭を抱えている。「落第生に追試をやるようなもの。本当に今回で最後にして欲しい」（「日航ミス続発」読売新聞夕刊2006年1月18日）。
「本誌独自調査 合併から3年、成功は5割 みずほもJALも沈んだ」日経ビジネス2007年5月2日号 「JAL系機で不具合相次ぐ 離陸中止、再出発後も異常」共同通信2005年8月31日 「乱気流でコーヒー浴び男児大やけど、日航対応に問題」読売新聞2005年9月30日 「JAL機がまた無許可離陸、宮崎空港で23日に」読売新聞2005年9月26日 「JAL赤字転落、トラブル続きで客離れ…9月中間決算」読売新聞2005年11月3日 「日航、給与１０％カット 年明け実施も視野に」共同通信2005年11月5日 日航の株式売却報道で東急電鉄株価下落日本航空は保有する東京急行電鉄（コード9005）株の大半を売却した。この報道を受け、東急電鉄株価は下落した（「日本航空がしっかり、東急はさえない」兜町ネット2006年10月20日）。日航は統合した旧日本エアシステムが東急グループだった関係から、2006年3月末時点で東急電鉄株の発行済み株式総数約11億8700万株のうち約200万株を保有していた。この約200万株を7月から9月の間に市場で売却した。日航の06年4―6月期の連結最終損益は267億円の赤字だった。通期の業績目標を達成するには資産売却等の追加策が不可欠である。
「日航、東急電鉄株の大半を売却」日本経済新聞2006年10月20日 「日航が東急電鉄株売却」読売新聞2006年10月20日 「日航、東急電鉄株の大半を売却」産経新聞2006年10月20日 日本航空の支援要請で信用低下懸念経営再建中の日本航空（ＪＡＬ）が、日本政策投資銀行などの主力取引銀行に支援要請したことで、日本航空の信用低下が一層現実味を帯びた。支援策として、銀行からの融資を資本に切り替える「債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ＝ＤＥＳ）」が検討されている。ＤＥＳは一種の借金棒引きによる「問題の先送り」と言われている。ＪＡＬが要請している支援額は２０００億〜４０００億円。融資の一部を株式に振り替えることで、資本増強を図りたい考えである。一方で、出資する銀行の発言権が高まり、経営は事実上、銀行管理下に置かれることになる。しかし再建に失敗すれば株は価値を失うため、「ＤＥＳは財務表上のトリックで“時限爆弾”のリセットをしただけ」と指摘する会計士もいる（赤堀正卓「ＪＡＬ支援要請、銀行に波紋 債務株式化は両刃の剣 信用力低下の懸念も」フジサンケイ ビジネスアイ2007年5月29日）。 これまでの借金の棒引きでは、経営責任の明確化に加え、減資により出資していた株主の責任も問われるケースが多かった。安易な支援は経営のモラルハザードを招くためである。信用力が回復するどころか、低下する懸念もある。実際、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは２００７年５月２５日にＪＡＬの長期債を格下げ方向で見直すと発表した。同社は格付けに当たり、ＤＥＳを「債務の不履行」とみなしている。 しかも、政府系の政投銀がＤＥＳに伴い出資することは、１９８７年に完全民営化したＪＡＬが、“半官”に先祖返りすることを意味する。「親方日の丸の甘えを断ち切らない限り、再生は無理」（主力行幹部）。
東急電鉄、個人情報流出のローソンと提携東京急行電鉄株式会社（越村敏昭社長）は顧客情報を流出させたことのある株式会社ローソンと提携する。駅型コンビニエンスストア「ローソンプラストークスLAWSON ＋ toks」を東急田園都市線駅構内に出店する（2006年7月28日発表）。ローソンでは会員カード「ローソンパス」の会員56万件の個人情報が流出した（2003年6月26日発表）。流出情報には氏名、住所、性別、生年月日、自宅電話番号、携帯電話番号が含まれる。ローソンパスはローソンの関連会社ローソン・シーエス・カード（LCS）が発行する。 ローソンパス会員120人に有料サイト等の架空請求書が送付された。流出した約56万人のローソンパスの会員情報に基づいて送付された可能性が高い（永沢茂「ローソン会員120人に有料サイトの架空請求、流出した個人情報を悪用？」2004年12月3日）。
ローソンプラストークスはローソンの課題に逆行ローソンプラストークスはローソンの課題に逆行する。ローソンにとって最大の問題は既存店の収益力低下である。「コンビニ業界は今年4月まで21カ月連続で既存店の売上高が前年を下回っている。ローソンもその例に漏れず、対前年の既存店売上高伸び率は、2005年2月期の下期に0.7％減となって以降、2006年2月期上期1.4％減、同下期3.9％減と下落傾向が続く。今年4月には対前年同月比で5.5％減とマイナス幅が拡大し、状況は悪化している」（田中成省「ローソン 見えない本業回復の兆し、株主還元は大盤振る舞い」日経ビジネスオンライン2006年5月29日）。「新業態を開発するのではなく、本当に消費者が欲している商品やサービスを提供できると考えるなら、普通のコンビニの品揃えを変更し、消費者の変化に対応していくのが加盟店主らのことを考えた経営方針ではないだろうか。新業態を開発し、本格的に出店を始めれば既存のコンビニとの競合が起こるのは明白だ。同じ本部なのに商売敵になる恐れもある」（田中陽 「「新型」コンビニは救世主になる、どころか…」日経ビジネスオンライン2006年4月19日）。
鉄道会社の「駅ナカビジネス」に課税強化総務省は、鉄道会社が駅構内で商業店舗を展開する「駅ナカビジネス」について、固定資産税の課税を強化する方針を固めた（2006年11月15日）。現在、駅舎用地の固定資産税評価額は鉄道沿線の土地の３分の１となっている。評価方法を見直し、店舗などの面積割合に応じて評価額を引き上げる。総務省所管の財団法人の専門部会がこうした評価方法の導入で一致したのを受けたもので、同省は2007年度にも実施する考えだ。具体的には、駅舎用地の鉄道輸送用の部分と商業施設用部分のそれぞれの延べ床面積などの割合に応じて地積を案分。輸送用部分は現行方法で、商業用部分については駅周辺の土地の価額と同等ないし、それに近い価額まで、評価額を上げる（「「駅ナカビジネス」課税強化、面積で評価額引き上げ」読売新聞2006年11月15日）。駅ナカが駅という公共性から税制面で優遇されており、不公平感があったためである。
Yahoo!掲示板 - 9005（東京急行電鉄）
| ||||||
