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赤坂エクセルホテル東急に低評価

株式会社東急ホテルズは東急イン、東急ホテル、エクセルホテル東急、東急リゾートを経営する。赤坂エクセルホテル東急の評価は低い。あるコンサルタントは以下の評価をする。「シングルで比較して部屋がさほど広くない、なぜか“よい部屋だなぁ”という印象に欠ける、やや暗い感じがある、ということで、10段階総合満足度評価で3.5に落ちます。バスルームも「狭くはない」と言える程度」(今泉大輔「赤坂界隈ビジネスホテルガイド-4」シリアルイノベーション [ITmedia オルタナティブ・ブログ] 2005年11月25日)。

楽天トラベルには宿泊者から以下の不満が寄せられた。
「チェックアウト時、かなり待たされた。立て込んだ時には一時的にもフロント増やせませんか?」(2005-11-25 22:52:00)
「エレベータと部屋が遠くて、不便だった」(2005-11-25 22:43:12)
「いかんせん部屋が非常に狭く、空調が非常に熱くて窓もはめ殺しで開かなく、とても息苦しい感じがしました」(2005-11-25 18:57:41)
「チェックアウトの時に実習生だったからか処理に手間取りました」(2005-11-23 23:47:47)
「事前に空いていれば禁煙室にと直接お電話でお願いしたのに喫煙室になったのは、結果的にしょうがないでしょうが、チェックインの時にその旨説明がほしかったです」(2005-10-25 19:15:58)

和歌山東急インへの不満

2006-01-14 20:52:02
受付の名前の登録ミスで少しチェックインがもたもたしたのが残念でした。

2005-12-20 22:29:52
接客態度等は、それなりにちゃんとしていましたが、それ以外の面では納得が行きませんでした。
禁煙ルームにしたのですが、バスルームの掃除がきちんとできていないためか、かなり強烈なアンモニア臭が漂っていました。建物自体が若干古いのはしょうがないとして清掃はきちんとして欲しいと思います。
朝食は写真にあるような感じでは全然無く、おかずの品揃え自体が少ないのに加えて、ほとんどが前日からの作りおきと思われる冷めた物や少し硬くなっているような物でした。紀州名物、どこが?というのが正直な感想でした。サイトであれほどまでに朝食を宣伝されているのならば、それなりのレベルのものを出して欲しかったです。
また、朝食の受付場所がかなり奥まった所にあり分かりにくいと思います。場所を間違ったと思い途中で引き返そうとしていた人が自分を含めて何人かいました。途中に案内板のようなものを数箇所置くだけでもかなり違うと思うのですが。

松江東急インでノロウイルス

松江市のホテル「松江東急イン」の集団食中毒で、島根県はノロウイルスが原因と発表した(「松江保健所管内における食中毒の発生について(第2報)」2006年12月7日)。松江東急インが2006年12月2日に提供した料理を感染源とする。ノロウイルスは、加熱が不十分な貝類等を食べることで感染する。県の調査で患者数は117人まで増えた(「行政ファイル:食中毒の原因はノロウイルス /島根」毎日新聞2006年12月9日)。

博多東急イン閉館

ホテル「博多東急イン」は2007年5月16日に閉館する。当初は博多東急ホテルとして開業した。老朽化に伴う改修にはかなりの費用が必要なことや、福岡でホテルの開業が続き競争が激化していることなどから、営業の継続は難しいと判断した。

「一般に、ホテル事業の収入は、宿泊部門、宴会部門、店舗部門の三つからなっている。しかし、室数が供給過剰気味となっている上、国際テロや戦争による外国人客の減少もあり、客室稼働率の低落傾向は著しい。また、経済不況により宴会需要が減少し、結婚披露宴の数や客単価も低下している。ホテル内のレストランやスーベニアショップもまた好調とは言い難い。売上げと利益を何とか前年並みに維持できるか、どのホテルにとっても頭がいたい問題である」(滝沢隆一郎、内部告発者、ダイヤモンド社、2004年、67頁)。

「博多東急イン、38年の歴史に幕…老朽化で16日」読売新聞2007年5月14日
「38年の歴史に幕−「博多東急イン」が営業終了」天神経済新聞2007年5月16日

ザ キャピトルホテル東急 part 1

507 名前:宿無しさん@お宿いっぱい? :2011/01/16(日) 02:48:54 ID:0OVytW/f0
客室も安売り始めたなw
早割14DAYS・早期予約でベストレート
って、26000円。
デラックスキングを「ハリウッドツイン」だってwww
キングサイズベッドを外人のビジネス客に売るんじゃなかったの?
65000円wで。
しかも、ハリウッドタイプ のベッドって、幅100cm
これじゃ、ビジネスホテルのシングル以下のクオリティ。
今じゃビジネスホテルでも110〜120cmが標準なんだが。
コンフォートメンバーズ限定って、何かと思えば、ポイント吐き出しwプラン。
タイムシェアに至っては、ビジホ以下の滞在時間プラン。
稼働率を上げようと必死というか、自暴自棄状態だな、もはや。

508 名前:宿無しさん@お宿いっぱい? :2011/01/16(日) 16:46:23 ID:PGrvUXP50
見かけの数字を上げることにとらわれて
気が付いた時には、あーあ・・・
って感じになりそうだなw
間抜け経営陣は誰も辞めないで、
部下を地方に飛ばしたり辞めさせたりするんだろうな

509 名前:宿無しさん@お宿いっぱい? :2011/01/16(日) 22:53:06 ID:xkFUGn9r0
すでにあーあ。って感じになっていますよ。
好調だったレストランも正月明けから客入り急降下、なじみ客が
軒並み離れ閑古鳥状態。こうなることは分かりきっていましたが。

東急ホテルズへの抗議

東急ホテルズの広報担当者によると、東横イン偽装工事発覚後、東急ホテルズにも抗議のメールや電話が寄せられた(「東急イン「うちは無関係」」時事通信2006年1月28日)。東急ホテルズは「東横インとは無関係」とする「ご注意」をWebサイトに掲載した(「東急がHPで「偽装は別のホテル」」日刊スポーツ2006年1月29日、「東急イン「うちは無関係」」朝日新聞2006年1月28日)。耐震強度偽装事件において不動産会社が姉歯建築設計事務所と無関係と告知を掲示した前例に倣ったのだろうか。

東急ホテルズは東横イン不正改造事件を他人事とするのではなく、下記の懸念が表明されていることを内省すべきである。「気がかりなのは、彼(注:西田憲正・東横イン社長)のような考え方がホテル業界や建設業界にまん延してはいないかということ」(「一日一言」四国新聞2006年1月28日)。

「同社(注:東横イン)以外にもこうした不正がないかを調査する必要がある。残念ではあるが、そう思わざるを得ないくらい不正が横行している」(「【東横イン不正】再発防止に取り組め」高知新聞2006年2月8日)。

国際教養大学(秋田市)の土井久太郎特任教授は以下の指摘をする。「日本社会全体を覆う、順法精神と弱者に対する配慮の欠如が表れている。一企業だけの問題とせず共通の教訓としなければならない」(「<東横イン>無駄排除で急成長 客室稼動率突出83%」毎日新聞2006年2月2日)。

東横インと東急イン

東横インと東急インの接点の一つに東横イン佐賀駅前(広川智子支配人)がある。東横イン佐賀駅前は1981年にオープンした佐賀東急インから建物を引き継ぎ、2001年9月に開業した。高齢者や身体障害者に配慮した建築基準を定めたハートビル法については、施行(1994年)以前の建物であるため適用対象外となっている(宮本尚慶「東横イン無断改築:佐賀は違反見つからず−−佐賀市が調査 /佐賀」毎日新聞2006年1月31日)。

りそなカードでは東横インとの提携カードを発行するが、ここにも東急インが登場する。提携カードの名称は「東横イン4&5カード」である。しかし紹介Webページのタイトルは「りそなカード:りそなカードのご紹介:東急イン 4&5カード」となっていた(2006年1月30日現在)。その後、「りそなカード:りそなカードのご紹介:東横イン 4&5カード」に修正された。 東急イン 4&5カード

テレビユー福島は「横浜市が東急イン一部使用禁止命令」と題する記事を2月10日に配信した。 横浜市が東急イン一部使用禁止命令

東急限定画像掲示板
投稿者:名無しさん@画像ちゃんねる 投稿日:2006/01/28 (土) 21:02 No.593066 
東急よ!
悪いことはできんなぁ〜

投稿者:東横線沿線住民 投稿日:2006/01/30 (月) 21:23 No.595556 
東急よ!
貴様ら悪さばかりしおって!
いい加減にしろ東急!
テメーらのホテルなんか誰が利用してやるかってーの!
ドアホめが!

投稿者:東急よ 投稿日:2006/01/31 (火) 21:03 No.596665 
こんな最低なホテル経営しやがって。
バチ当たるぞ。

東横イン、完了検査後に偽装工事(不正改造)

ビジネスホテルチェーン「東横イン」では、法律や条例などで義務付けられた身障者用設備を完了検査後に撤去する改造工事を相次いで行っていた。身障者用の客室を一般客室に改造する。視覚障害者のための点字ブロックをはがす。駐車場を撤去しロビーを拡張する。

設計図は建築確認用と改造用の二種類用意されており、不正改造が前提となっていた。ホテルは営業許可申請書類と異なる状態のため、旅館業法違反の疑いもある。各自治体が実態調査に乗り出しており、不正はさらに拡大しそうだ(「新偽装…弱った 東横イン問題で国交省」東京新聞2006年1月28日)。

加藤敏子取締役営業企画部長、不正改造を認める

加藤敏子取締役営業企画部長は記者会見で以下のように話す(2006年1月27日)。「スペースが取れない場合は以前から、完了検査を通してから転用すればいいと考えていた」。他のホテルでも身体障害者の客室の転用を行っていた。

撤去を決めた2005年9月以降も設置工事を続けたことについては、「まずは完了検査を通そうと思って」と計画性を認めた(「駐車場、当初から撤去予定=まず完了検査通そうと−横浜のホテル・東横イン取締役」時事通信2006年1月28日)。

「レイアウトはある程度、任されていた。私の方で、設計担当者に図面を描いてもらった」。不正改造に主導的な役割を果たしていた(「障害者の客室、ほかのホテルでも転用…東横イン取締役」読売新聞2006年1月28日)。これまでに開業に携わったホテルは約50件ある。

西田憲正社長の無反省

西田憲正社長の会見には不祥事企業としての自覚も反省も何ら見られなかった。頭も下げずヘラヘラ言う。謝罪になっていない。罪の意識のかけらも無い発言には聞く側が恥ずかしくなる程であった。西田憲正社長の論理では「数年に一回しか使いませんから」との理由で非常用脱出設備も省略しかねない。多くの人たちは西田憲正社長発言を「違法を違法とも思わない企業体質」と受け止めた。違法行為で非難を浴び、さらに社長の失言が火に油を注ぐ結果となった。

「これが経営者かと耳を疑う高慢無礼、社会常識を欠いた暴言の連発である」(「身障者設備改造/企業モラルどこへ行った」東奥日報2006年2月1日)。

「身障者用客室を造っても、年に1、2人しか来なくて、一般の人には使い勝手が悪い。うちのほかのホテルでもロッカーやリネン庫になっているのが現実だ」(「東横イン社長、駐車場「とっちゃえ」 報告受け承諾」朝日新聞2006年1月27日)。「大きなスペースなので、いつもの金額より高くしないと(採算に)合わない」。

「正面が駐車場だとホテルとしての見てくれが悪い。報告を受けて僕も、まあいいだろう、とっちゃえと考えた。やったことは仕方がない」 。「行政の検査が終わってから全部取っちゃった」「使わないものはいらないんじゃないの?」「めんどくさいんだよね、格好悪いし」。

「法令違反したのなら、すみません」「捕まったら仕方ないけど、そんなに悪いかな」「時速60キロ制限の道を67〜68キロで走ってもまあいいかと思っていた」。条例違反が「軽い罪」であるかのような口ぶりだった(「口癖は「1ミリでも改善」 東横イン・西田社長」朝日新聞2006年1月28日)。

「社員を処分するつもりはない。(社長を)辞めるつもりはないが、周囲から辞めろと言われれば辞める」(「東横イン社長、他の数ホテルでも検査後に改造認める」日本経済新聞2006年1月27日)。

西田憲正社長への批判

「東横インの幹部の発言から、不正改造がトップダウンで行われていた可能性が浮かぶ。さらに見逃せないのは、身障者たちへの配慮が抜け落ちていた点である」(「東横イン 不正改造 効率万能に歯止めを」中国新聞2006年1月29日)。「金にならないものはいらない」という考え方が、ホテルニュージャパンの悲劇を生む根幹となった。

「見逃せないのは、ホテル側に法令違反の認識がありながら、発覚しても軽い処分で済むと高をくくっていたことだ。「時速60キロで走るところを67、68キロで走っていいと思っていたのは事実」との社長の言葉からは深刻な反省はうかがえない」(「【東横イン】もうけ優先の経営が不正改造招いた」南日本新聞2006年1月29日)。

「利益第一で弱者は切り捨てろと言わんばかりだ。公のルールをなおざりにしたことへの責任も感じられない」(「あしき企業文化が見えた」沖縄タイムス2006年1月29日)。

「高齢化が進み、社会全体のバリアフリー化が一層求められているのに、その大切さを全く理解していない。弱者への配慮のなさには憤りを覚える」(「東横イン不正改造 企業倫理の欠如 深刻だ」徳島新聞2006年1月31日)。

西田憲正社長、一転して謝罪

西田憲正社長は一転して謝罪した。しかし嘘臭さしか感じられなかった。演技が下手である。ゴールデン・ラズベリー賞(ラジー賞)主演男優賞にノミネートさせたいくらいである。東横インの体質が何ら変わっていないと判断する。一体誰が誰に謝っているのか、という点が不明確である。「世間をお騒がせしてすみません」ということは、「世間」が被害者なのか。否、被害者は別に存在する。

西田社長は、本当に泣いているようには全く見えなかった。子供の泣きマネより下手である。社長という立場の人が公共の場で「僕」「ごめんなさい」という言葉を使うことに驚いた。その言葉自体が悪いとは言わない。しかし、立場と場面を考えると甘えた印象を拭えない。

「「まあいいか」の社長は神妙に変身したが、本気かどうかはまだ疑われている」(「よみうり寸評」読売新聞夕刊2006年2月7日)。

東横インへの批判

「多摩ニュータウン・まちづくり専門家会議」の秋元孝夫理事長は以下のように述べる。「完了検査が終わってしまえば、近隣の苦情や告発でもない限り行政のチェックは難しい。同種のケースは横行していると思う」(「東横イン系列ホテルで不正改造/障害者への配慮切り捨て」東奥日報2006年1月27日)。

北側一雄国土交通相は閣議後の記者会見で以下のように述べた(2006年1月31日)。「会社ぐるみで、相当昔から違反が常態化しているようだ。建築士にも違反があるかどうか明らかにし、厳正に対処したい」(「東横イン問題、全国56件に「違反が常態化」」共同通信2006年1月31日)。

横浜市の中田宏市長は定例記者会見で不快感をあらわにした(2006年2月2日)。「観光、ビジネスで横浜を訪れる人は、ああいうホテルは利用しないでほしい」「法律、条例違反を繰り返し、社会的秩序、公正な競争、人権を踏みにじっている」「会社ぐるみの確信犯で、考えられるすべての法令をもって、市としてできる対応はないか検討している」(「「東横イン利用しないで」横浜市長が厳しく批判」共同通信2006年2月2日)。

「高齢者や障害者の社会参加を支えるバリアフリーの流れを無視するもので罪深い」(「東横イン不正 建築行政の洗い直しも」信濃毎日新聞2006年2月8日)。

障害者団体が抗議

日本身障運転者協会の中島浩司副会長は西田社長を強く批判する。「直せばいいじゃないかという開き直った態度に憤りを感じる。障害者用スペースを作って、わざわざ壊すという東横インのモラルを疑う」。

全国62の障害者団体で構成する「日本身体障害者団体連合会」(東京都豊島区)は31日、正副会長会議を開き、東横インに抗議することを決めた(2006年1月31日)。同連合会の小川栄一会長は2月2日、同社の西田憲正社長を事務局に呼び、抗議申し入れの文書を渡す。

障害者関係の70団体が加盟する「日本障害者協議会」(東京都新宿区)は2月14日の理事会で抗議など対応を決める予定。車いす利用者ら約700人が参加する「全国肢体障害者団体連絡協議会」(同)は2月6日の役員会で抗議について話し合う(「東横インの不正改造問題、障害者団体が抗議へ」読売新聞2006年2月1日)。

愛知県内の16の障害者団体で組織する同県重度障害者団体連絡協議会(岡崎章会長)は6日、違反が見つかった名古屋市中村区の「東横イン名古屋駅新幹線口」で抗議活動を行った(2006年12月6日)。同協議会から約30人が参加し、同ホテルの支配人に「意図的に障害者を排除する行為は許されない」などとする抗議文を提出。無断改築問題についての見解を求めた後、ホテル内を視察した(高木香奈「<東横イン>愛知県内の16障害者団体が抗議活動」毎日新聞2006年2月6日)。

車いす利用者ら約700人が参加する「全国肢体障害者団体連絡協議会」(東京都新宿区)の宮内俊清事務局長は厳しく指摘する。「ここまでひどいとは思わなかった。社長の謝罪がどこまで本気なのか、疑問に思う」(「東横イン社長、一転謝罪「自分が上等な人間だと…」」読売新聞2006年2月7日)。

JA高岡、東横インへの売買交渉を白紙撤回

高岡市に進出を計画していた東横インから高岡駅前の支店跡地について購入の申し入れを受けていたJA高岡は、2006年12月3日までに東横イン側に対し売買交渉に応じないことを伝えた。JA高岡は役員会で交渉開始を決めていたが、同社のホテル建物の不正改造が全国各地で相次いで発覚し、再度、役員会で交渉しないことを決めた。

12月2日に開いた役員会で再検討し、全会一致で売買交渉の白紙撤回を決めた。同農協は「正式な交渉はこれからだった。事前に発覚してよかった。社会的な責任として当然の措置だと考える」とする(「「社会的責任」と交渉に応じず 東横インの高岡駅前進出計画 用地購入申し入れ受けたJA高岡」富山新聞2006年2月4日)。

東横イン改造ホテル

東横イン横浜西口では、図面で立体駐車場の場所が客室に改造されていた。完了検査時の客室数は70室であったが、不正改造により90室に増加した。横浜関内阪東橋も66室から77室に増えていた(「東横イン不正改造で31室増設」スポニチ2006年1月29日)。不正改造によって両ホテルの容積率が法律の制限を大幅に超過した(「不正改造で31客室増設 東横イン、容積率大幅超過」共同通信2006年1月28日)。

東横イン横浜スタジアム前本館では障害者用トイレが調理室に改造された。東横インはホテルの土地建物を所有する企業に「改造は横浜市の了解を得ている」と虚偽の報告をした(「「市が改造了解」ウソ」読売新聞夕刊2006年2月7日)。

東横イン草加駅西口では図面上あるはずの駐車場がなくなっていた(「東横イン 身障者用設備を無届け撤去 系列16店舗に疑い」産経新聞2006年1月28日)。
大阪市内のホテル4棟は建築基準法の容積率制限違反である。改造後の設計では建築確認は下りなかった。この4棟は梅田中津、新大阪中央口本館、大阪なんば、大阪谷町四丁目である。
出雲市駅前、鳥取駅南口で身障者用客室1室が会議室などに改造されていた。
松山一番町では市条例に定められた身障者用駐車場の表示が不十分であった。
広島駅新幹線口では駐車場の身障者用マークが所定の位置になく、玄関口の点字ブロックもなかった。
鹿児島天文館1と天文館2では鹿児島市条例で定めた車いす利用者の駐車スペースが届け出通りに確保されていなかった。天文館1では所定の幅が確保されておらず、天文館2では駐輪場と設備置き場になっていた(「東横イン 鹿児島でも条例違反か 車いす用駐車場スペース確保せず」西日本新聞2006年1月28日)。

東横イン横浜日本大通り駅日銀前

東横イン横浜日本大通り駅日銀前(横浜市中区)では立体駐車場の撤去や身体障害者客室のロッカー室への転用が行われた。法律や市条例で義務づけられている身障者用設備や駐車場を設けた建物を一旦建てながら、市などの完了検査直後にこれらの設備を撤去・改造する工事をして開業していた。完了検査後、駐車場スペースは、ビジネススペースや喫煙コーナーに、身障者用客室も通常の客室とリネン庫に変えられた。

撤去前の設計でなければ、建築確認は下りなかった。朝日新聞社は、建築確認時の設計を示す図面と改造用の二種類の図面を入手。東横インは取材に対し「2005年夏頃から改造を計画していた」と、偽装工事だったことを認めた(「東横イン、二重図面で偽装工事 条例違反の状態」朝日新聞2006年1月27日)。

本社側は違法性を認識しながら、改造を指示していた。2005年9月頃、担当役員から機械式駐車場を撤去し、ロビーを広げたい、との相談を受けた。西田憲正社長も「入り口に駐車場があるのは見栄えが悪い」と考え、改造を許可したという。駐車場の設置を義務づける横浜市の条例とのかねあいについては「違反と認識していた」と述べた(「社長、条例違反を認識 東横イン偽装ほかにも」朝日新聞2006年1月27日)。

東横イン新横浜駅前本館

横浜市の条例では4台分の駐車場の設置義務があるが、現状では満たしていない。完了検査段階では満たしていたが、開業後まもなく敷地内の機械式駐車場を撤去し、現在はゼロである。

東横イン上田駅前

上田市は「東横イン上田駅前」を現地調査した(2006年1月27日)。身体障害者用の駐車場をホテルから約200メートル離れた場所に確保していたため、ホテル敷地内に設けるよう指導した(「東横イン 松本と上田のホテルを現地調査」信濃毎日新聞2006年1月28日)。

東横イン福島駅東口

東横インが2003年7月に福島市にオープンした「東横イン福島駅東口」が、計画していた身障者用客室を通常の客室に変更していた。福島県は条例で身障者用の客室の設置を努力規定としている(「身障者用を一般用に変更 東横イン福島駅東口の客室」中国新聞2006年1月28日)。

東横イン金沢駅東口

東横インの偽装工事問題で、金沢市は2005年8月オープンした「東横イン・金沢駅東口」で、市への届け出と異なり、身体障害者用の駐車場を設けていない疑いがあるとして、関係者から事情を聴くことを決めた。無届け改造があったかどうかを確認し、身体障害者用の駐車場設置を義務づけているハートビル法や石川県条例に基づく立ち入り検査も検討する。

市建築指導課によると、提出された設計図には、同ホテル横の立体駐車場入り口近くに身体障害者用の駐車場1台分が設置されることになっていた。市は2005年8月、完了検査をし、完了検査済証を交付した。しかし、現在、立体駐車場横には身体障害者用の駐車場スペースの表示はないという。

東横イン神戸三ノ宮

神戸三ノ宮1では2002年3月の届けで県条例に定める車いす使用者用の駐車場1台分を設けるとしたが、2006年1月27日に神戸市が確認すると設置していなかった(「兵庫は点字ブロック外す 車いす用駐車場も」中国新聞2006年1月27日)。

神戸三ノ宮2は兵庫県「福祉のまちづくり条例」に違反し、身体障害者用の客室が設置されていない。2004年5月に建設計画を届け出た段階から設計図には障害者用客室はなく、神戸市が設置を求めても、無視していた(「東横イン「神戸三ノ宮2」、条例違反のままオープンへ」読売新聞2006年2月2日)。

神戸市は検査時も、身体障害者用の客室が設置されていないことを指摘した(2006年1月30日)。しかし東横インは指導に従わず、条例違反のまま、予定通りオープンした(2006年2月2日)。市は「条例に違反したまま開業するのは残念」とする(「条例違反のままオープン 神戸市の東横イン」共同通信2006年2月2日)。

神戸三ノ宮2では、建築確認申請時の設計図には点字ブロックや車いす使用者用の駐車場があったが、完了検査(2006年1月27日)でないと判明した。検査済証を交付しなかった。

東横イン姫路駅新幹線南口

姫路駅新幹線南口では取り付けられた点字ブロックが市の完了調査後に剥がされていた。完了調査で、入り口の自動ドア内側に幅一メートル四十センチにわたり五枚の点字ブロックが設置されていた。しかし今回、姫路市職員が平面図などと照らし合わせると、点字ブロックすべてがはがされていた。バリアフリー化を定めた兵庫県の「福祉のまちづくり条例」に違反する(「完了調査後に点字ブロック撤去 姫路」神戸新聞2006年1月28日)。

東横イン長崎駅前

長崎県福祉のまちづくり条例で設置を定めた高齢者や障害者用の客室がなかった。市は2002年に建設の届け出書が出た際、この客室がなかったため指導していた。設置が義務づけられているエレベーター内の音声案内装置もなかった(「<東横イン>高齢者や障害者用の客室なし 長崎のホテル」毎日新聞2006年1月28日)。身障者用の駐車スペースに県条例で定めた表示がなかった。身障者用の駐車スペースには植物が置かれていた。

東横イン本社ビル

東横イン本社ビル(大田区)でも、違法改造が行われていた。大田区の立ち入り調査で判明した(2006年2月3日)。6階建てとして建築確認を受けながら、その後、天井が高い1階の一部に2階フロアを増築し、7階建てに変えていた。全国に展開するホテルで相次ぎ判明している不正改造は同社の本拠地にも及んでいた。

区によると、同ビルでは、1階の駐車場部分を事務所に改造し、その上部にフロアを増築。このため、容積率制限を超過し、建築基準法に違反していた(「東横イン、本社ビルも違法改造…区の調査で判明」読売新聞2006年2月3日)。

東横イン、建築士名を無断使用

東横インが横浜市のホテルで偽装工事をしていた問題で、改造前後の二種類の図面に記載されている一級建築士が設計業務には関与していない疑いがある。朝日新聞社の取材に対し、この建築士は「実際の業務にかかわったことはない」と証言した。

東横イン側は、このホテルのみならず全国展開している約120のホテルのうち約70棟についてもこの建築士名で建築確認などの手続きをしていたと認めた。国土交通省によると、建築士の名義を無断で使った場合、有印私文書偽造にあたる恐れがあるといい、同省は近く関係者から事情を聴く方針。

この建築士は、東横インの設計・開発を担当する関連会社「東横イン開発」に非常勤で所属している。この建築士の説明によると、約6年前、東京都内にある高齢者向けの職業紹介所で、東横イン開発が公募している宅地建物取引業の有資格者に応募し、採用された。

約3年前に会社側から「一級建築士の資格について名前を使わせて欲しい」との要請があり、一級建築士事務所としての登録に応じたという。ただ、この建築士は「あくまでも登録のために名前を貸しただけで、図面を見たこともない。勝手に名前を使われた」と証言。関係者によると、実際の設計には別の社員が携わったという。

一方、東横インの広報担当者は「(約120のホテルの)40棟目ぐらいから、この建築士の名前を使っている」と説明する。同社の西田憲正社長も、朝日新聞社の取材に対し「当初お願いしていた別の建築士が亡くなったため、その後この建築士に頼むようになった。行政への手続き上問題があるので今後は是正する」と語った。

東横イン開発からの東京都への届け出では、この建築士は、同社の設計業務を管理する「管理建築士」となっている。建築士自身もそのことを認識していたが、「実際の設計業務にはかかわっていない」と話す(「東横イン、建築士名を無断使用 全国70棟で疑い」朝日新聞2006年1月28日)。

東横イン関連会社への名義貸し建築士、資格取消

建築士の不正行為を審査する国土交通省の中央建築士審査会(会長・村上周三慶応大教授)は、無断改築を繰り返したビジネスホテルチェーン「東横イン」(本社・東京都大田区)の関連会社に一級建築士の名義を貸していたとして、千葉県の建築士の免許を取り消した(2006年3月6日)。

東横インの無断改築問題で処分を受けたのは、同社の関連会社「東横イン開発」に所属していた建築士(千葉県白井市)。設計業務をするには管理建築士を置くことが必要で、この建築士は2000年12月から同社の管理建築士であった。建築基準法などに違反した7件について、設計や工事監理を行う意思がないのに、建築確認申請書の設計者欄に名義を貸していた。

通常の名義貸しの処分は業務停止3カ月とされるが、この建築士は2000年12月から2006年1月まで毎月10万円の報酬を受け取り、同チェーンのほとんどの違反物件にかかわっていたとみられ、重い処分となった。同省は「一連の行為は極めて悪質」として、建築士法で最も重い行政処分を下すことを決めたが、「実名公表を義務付ける規定がない」として氏名公表は見送った。東横イン問題で建築士に懲戒処分が出るのは初めて。同省は無断改築の実際の設計者についても今後処分する。

長谷川豊「<東横イン>名義貸し建築士の免許取り消し」毎日新聞2006年3月6日
「建築士2人の免許取り消し 不正改造や耐震強度偽装で」共同通信2006年3月6日
「東横イン開発に名義貸し、1級建築士の免許取り消し」読売新聞2006年3月6日
「管理建築士の免許取り消し=東横イン不正改造で名義貸し−国交省」時事通信2006年3月6日

耐震強度偽装ホテルは営業中止

姉歯秀次元建築士らの耐震強度偽装事件において、強度不足が判明したホテルは営業中止に追い込まれている。最初は京王プレッソイン茅場町である(「耐震強度偽装、新築ホテルが営業中止」読売新聞2005年11月18日)。ホテル「京王プレッソイン五反田」(東京都品川区)も構造計算書偽造が判明し、2005年11月21日から営業を中止した(「耐震強度偽装、新たに都内のホテルも」読売新聞2005年11月22日)。

偽装が判明していなくても、姉歯建築設計事務所が構造設計を担当した四ホテル(名鉄イン刈谷、三交イン桑名駅前、三交イン静岡、アズイン大府)は営業を一時休止した(2005年11月23日)。再審査によって安全性が確認されるまで休業するという。

鵜飼俊丈・名鉄イン刈谷総支配人は「わずかでも不安がある以上、営業を休止して安全点検に専念するのがホテル業の努め」とする(「新たに4ホテル休業」読売新聞2005年11月24日)。三交不動産も「営業面での影響は大きいが、安全に対する責任はもっと大きい」と説明する(「何かあってからでは遅い」読売新聞2005年11月24日)。

ホテル「パークイン平塚」(神奈川県平塚市、11階建て)の強度が不足しており、姉歯建築設計事務所(千葉県市川市)が担当した構造計算の数値が偽造されていた可能性が高いことが明らかになった(「「姉歯」関与、平塚のホテルも偽装?」読売新聞2005年11月24日)。

ビジネスホテル「センターワーンホテル半田」(愛知県半田市)は全従業員10人に2006年1月末で解雇すると通告した。耐震強度不足で休業し、業務再開の目途が立たないことが理由である。4月採用予定の高校3年生1人も内定を取り消した(浅井直「休業で従業員解雇へ」朝日新聞2005年12月30日)。

耐震強度偽装が発覚し休業中のサンホテル国分(霧島市)を経営する岩崎実業(熊本県八代市)の岩崎弥生社長は建築確認の杜撰さを批判する。「建築確認申請でなぜ通ったか。きちんとチェックすれば、休業することもなかった」(「国分・耐震偽装ホテル 開業や場所、総研指導」南日本新聞2006年1月8日)。

くれたけイン浜名湖、営業中止

姉歯建築設計事務所が構造設計を行ったとして、静岡県湖西市鷲津のビジネスホテル「くれたけイン浜名湖」(11階建て、126室)が11月25日から営業を休止すると発表した。運営する呉竹荘(静岡県浜松市)によると、同ホテルはイーホームズが建築確認を行い、2004年7月に開業した。

専門家に調査を依頼したところ、「偽造の疑いがある」とされたという(「静岡のホテルも営業休止へ…姉歯事務所が構造設計」読売新聞2005年11月25日)。「お客さまの安全を第一に考え休止を決めた」とする(「<耐震偽造>静岡・湖西市のビジネスホテルも営業を休止」毎日新聞2005年11月25日)。

京王プレッソイン茅場町検証

合同捜査本部は、姉歯秀次元建築士が構造計算書を偽造したホテル「京王プレッソイン茅場町」(東京都中央区)で建築基準法違反容疑での検証を始めた(2006年3月1日)。同ホテルは京王電鉄が建築主で、木村建設が施工主である(「耐震偽造 東京・中央区のホテルを検証 合同捜査本部」毎日新聞2006年3月1日)。

ホテル側は検査機関等に損害賠償を検討

姉歯秀次元建築士が構造計算書を偽造、耐震強度が不足したため休業や工事停止などに追い込まれた36のホテルのうち、13ホテルが不正を見抜けなかった地方自治体や民間の指定確認検査機関などに損害賠償を求める訴訟を検討、あるいは今後検討する方針である。1共同通信のまとめで判明した(「13ホテルが損害賠償検討 耐震強度偽装問題」共同通信2006年1月12日)。

約20のホテル幹部らが近く連絡協議会を結成、連携を強化する。今後、再開のめどが付いた段階で各ホテルが補修費用や休業損失額を確定、訴訟による責任追及の動きが広がるとみられる。愛知県半田市の「センターワンホテル半田」は「構造計算書偽造を見逃す重大な過失があった」として、確認検査をした愛知県を提訴する方針という(「耐震強度偽装 13ホテルが損賠検討 姫路、三田の2施設も」神戸新聞2006年1月13日)。

強度不足のため営業休止に追い込まれたホテル経営者らでつくる「被害ホテル連絡協議会」は2006年3月9日、総合経営研究所(総研)に対し、コンサルタント料返還などへの考え方を糺す質問状を近く提出する方針を決めた(「総研に質問状−耐震強度偽装問題でサンホテル奈良など」奈良新聞2006年3月10日)。

耐震強度偽装被害ホテル、総合経営研究所を提訴へ

耐震強度の偽装が発覚したホテルでつくる被害ホテル連絡協議会のメンバーらは、開業を指導したコンサルタント会社「総合経営研究所」(総研)を相手に、東京地裁に訴訟を起こす方針を固めた(2006年3月29日)。弁護士と具体的な内容を検討した上で「なるべく早く提訴したい」とする。

総研が被害ホテル連絡協議会に対し、「当社が法的責任を負う根拠は存在しない」として経営指導料の返還などに応じる意思がないことを文書で伝えたことが判明した(2006年3月30日)。総研は「偽装など思いもよらぬこと」とし、ホテル側が求めた設計料の弁償についても「根拠は存在しません」と答えた(「総研を提訴へ=耐震偽装で被害ホテル」時事通信2006年3月29日)。

センターワンホテル半田、総研らを提訴

耐震強度偽装事件で強度不足が判明し、休業中のビジネスホテル「センターワンホテル半田」(愛知県半田市)は、建築確認を行った愛知県と、コンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」、同社の内河健所長を相手取り、総額約6億円の損害賠償を求める訴えを起こすことを決めた(2006年2月10日)。14日、名古屋地裁に提訴する。偽装が判明したホテルが訴訟に踏み切るのは、全国で初めて。

「総研などに6億円損賠提訴へ、偽装ホテル初訴訟」読売新聞2006年2月10日
「愛知県と総研を提訴へ=耐震偽装、被害ホテルで初」時事通信2006年2月10日

サンホテル奈良訴訟、第一回口頭弁論

奈良市三条本町の「サンホテル奈良」(休業中)のオーナー会社「増富」(奈良市)が、工事代金など総額約7億1300万円の損害賠償を求めた訴訟の第一回口頭弁論が2006年4月13日、奈良地裁(坂倉充信裁判長)で開かれた。被告は開業指導等に携わったコンサルタント会社「総合経営研究所(総研)」(東京都千代田区)と内河建所長、建築確認を行った民間指定確認検査機関「イーホームズ」(東京都新宿区)等である。

訴えによると、オーナーの不動産会社は2004年8月ごろ、総研からホテル建設を勧められた。サンホテル奈良は2005年11月、JR奈良駅前に開業したが、直後に建物の耐震強度不足が判明し、休業に追い込まれた。ホテル側は「耐震強度偽装は、総研の指示によるもの。また、イーホームズは必要な耐震強度を備えていないことを見抜く義務に違反した」と主張する。

これに対し被告側は「耐震強度が偽装された事実を知らなかった」「何ら過失はない」とし、請求の棄却を求め全面的に争う姿勢を示した。総研側は「全く知らないところで耐震強度が偽装され、鉄筋量が不当に減らされた」とし、イーホームズ側も「建築確認申請をした原告側に最大の責任がある」と反論した。

高瀬浩平「<耐震偽造>サンホテル奈良の損賠初弁論、総研側は争う構え」毎日新聞2006年4月14日
「「偽装事実知らず過失ない」−「サンホテル奈良」耐震強度偽装問題」奈良新聞2006年4月14日

総合経営研究所、仮差し押さえを受ける

奈良地裁は総合経営研究所の資産について仮差し押さえ命令を出した(2005年12月28日)。申請人は構造計算書の偽造が明らかになった「サンホテル奈良」(奈良市、休業中)のオーナー会社である。対象は東京都千代田区平河町にある総研名義のビル2棟とその土地で、このうち5階建てのビルは内河健所長の自宅になっている。関係者によると、オーナー会社は総研に対して損害賠償請求の検討をしており、仮差し押さえの手続きはその一環という(「総研資産を仮差し押さえ 被害ホテル申請で奈良地裁」共同通信2006年2月2日)。

総合経営研究所、偽装認識し建設決定か

耐震強度偽装事件で、合同捜査本部は経営コンサルタント会社「総合経営研究所」(総研、東京都千代田区)が開業指導し、姉歯秀次元建築士が構造計算書を偽造した奈良市のビジネスホテル「サンホテル奈良」を現場検証した。同ホテルはアトラス設計の渡辺朋幸代表が2004年3月、姉歯元建築士による構造計算の問題を総研側に指摘した後に建設が決まった物件である。

合同捜査本部は、指摘を受けた総研が、法令違反の可能性を認識しながら低コスト化を優先したため耐震強度が不足した疑いもあるとみて捜査している。総研には工事代金の前倒し支払いを建築主のオーナーに求め、問題が公表される前に代金全額を回収した可能性も指摘されている(「総研関与のホテルを検証 偽装認識し建設決定か」共同通信2006年4月13日)。

イーホームズは2006年1月20日になってサンホテル奈良(奈良市三条本町)の構造計算の再計算結果を発表した。耐震強度基準の1.0に満たない0.44であった(「サンホテル奈良 耐震強度0.44−イーホームズ再計算 奈良市に結果報告」奈良新聞2006年1月20日)。

偽装ホテル「アルクイン黒崎」オーナー、日本ERIを提訴

耐震強度が偽装され、営業休止を余儀なくされた北九州市八幡西区のビジネスホテル「アルクイン黒崎」を経営する菅原不動産(菅原康夫社長)は、週内にも同ホテルの耐震強度を検査した民間の指定確認検査機関「日本ERI」(東京都)を相手取り、損害賠償請求訴訟を起こす考えを明らかにした(2006年4月17日)。

同ホテルは、姉歯秀次元建築士が構造計算書を改ざんし、木村建設(熊本県八代市、破産)が施工した。耐震強度が一部で87%しかなく、市の営業自粛要請を受けて2005年12月10日から営業を休止していた。18日から営業を再開するが、改装工事費や収入減などで約2億4000万円の損害を受けたという(「北九州のホテル、「日本ERI」に損害賠償請求へ」読売新聞2006年4月18日)。

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