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東急不動産消費者契約法違反訴訟で証拠捏造

東急不動産株式会社(東京都渋谷区、植木正威社長)は裁判で捏造した証拠を提出した。司法制度の根幹を揺るがす大変由々しき問題である。問題の裁判は東京都江東区のマンション「アルス東陽町」301号室購入者が、消費者契約法第4条第2項に基づき売買契約を取り消した上で、東急不動産に売買代金の返還を求めて提訴した事件である(東京地裁、平成17年(ワ)第3018号)。東京地裁平成18年8月30日判決は原告の請求を認容し、東急不動産に売買代金2870万円全額の返還を命じた。

アルス東陽町図面集
アルス東陽町販売時に東急リバブル住宅営業本部・中田愛子が原告に配布した図面集。

アルス東陽町図面集偽物
東急不動産が消費者契約法違反訴訟で提出した偽物の図面。東急不動産は本図面を原告に配布したと主張したが、偽りである。
偽物は右上の居室番号が出鱈目である。第一に階数と居室番号の非対応である。東急不動産が提出した偽物では全ての階の居室番号が201, 202, 203, 204と二階の居室番号になっている。本物は正確に記載している。常識的に考えて八階の居室を201号室と名付けることはありえない。これは完全な誤りと解する他ない。
第二に居室番号が振られる順序が本物と偽物では逆である。本物の図面集の方が正しい。実際の204号室が偽物では201号室となっている。
アルス東陽町図面集概要
アルス東陽町販売時に東急リバブル住宅営業本部・中田愛子が原告に配布した図面集の概要ページ。

アルス東陽町図面集概要
東急不動産が消費者契約法違反訴訟で提出した偽物の図面の概要ページ。東急不動産は本図面を原告に配布したと主張したが、偽りである。本物と偽物には以下の相違点がある。
第一に「全体概要」「構造・規模」が偽物は「RC造地上8階建」となっているが、本物は「鉄筋コンクリート造地上8階建」となっている。
第二に「全体概要」「建築確認番号」の確認日付が本物では「平成14年8月12日付」となっているが、偽物では「平成15年8月12日付」となっている。これは東急不動産が提出した図面集が捏造された証拠である。
アルス東陽町は平成14年11月に着工されており、偽物の記述通り、平成15年8月12日付で建築確認されたとすると、アルス東陽町は建築確認が下りる前に着工したことになり、違法建築になる。東急不動産は違法建築物を販売したことになり、宅建業者として由々しき事態である。

東急不動産消費者契約法違反訴訟

東急リバブル宛受領証
東急リバブル宛受領証。同じ日(2003年6月26日)に重要事項の説明を受けたこと、契約締結時交付図書を受領したことを示す。即ち重要事項の直後に契約を締結したことになる。

アルス東陽町301号室売買契約書
アルス東陽町301号室売買契約書。

アルス東陽町301号室値引き
東急不動産(販売代理:東急リバブル)が新築マンション「アルス東陽町」301号室を値引きした文書。


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