HOME 税金無駄遣いの二子玉川ライズ(二子玉川東再開発) 新宿区余丁町「住環境を考える会」 活動日誌 「新宿余丁町計画」に関するブログ

東急不動産に対する建設反対運動

東急不動産の強引なマンション建設に対し、各地でマンション紛争が発生している。東急不動産が友人として来たのならば地域住民は喜んで迎えただろう。しかし東急不動産が来た目的は景観を破壊して金儲けをするためであった。近隣や環境のことにはお構いなしの金儲け事業である。東急不動産や東急リバブルは売ったら売りっぱなしの体質であるため、販売終了すれば周辺住民とは無関係になる。しかし購入者は反対運動を起こした周辺住民と付き合わなければならない。特に子供は可哀想である。

「開発業者や一部の利害関係者による地域の歴史やコミュニティを無視した開発や建設は、例えそれが一見周囲の環境に資するようにみえるものであっても、地元から反対の声が挙がる可能性も十分考えられる」(畑田雄也「マンション紛争」早稲田大学文化構想学部文化構想学科社会構築論系地域都市論ゼミ論文、2010年、6頁)

東急不動産、桜丘町の地上げ物件購入

東急不動産株式会社が暴力的な地上げが行われている物件を購入したと報道された。当該物件(雑居ビル)は渋谷駅桜丘口地区市街地再開発事業の対象地域にある。当該物件では前所有者の代理人関係者として登場した現役の広域暴力団組員がビルの賃借人を威圧し、この雑居ビルの入り口ドアが持ち去られる事件も発生したとする(山岡俊介「「帰宅したら玄関ドアが無くなっていた!」ーー東京・渋谷で進む地違法上げの背後に大手不動産会社の陰」アクセスジャーナル2008/04/11)。

この地上げ物件を地上げ会社から購入したのが東急不動産である。賃借人が地上げの脅しに畏怖して早々に立ち退けば地上げがスムーズに進み、東急不動産が利益を得るという構造になっていると指摘する(山岡俊介「東京・渋谷駅周辺で進む地上げの闇」アクセスジャーナル2008/04/24)。

東急不動産株式会社は渋谷地区再開発を新規事業の一つとして掲げている。その子会社の東急リバブル株式会社の本社は渋谷区桜丘町にある。東急不動産が分譲したアルス東陽町も建設地を地上げした不動産業者が東急不動産に転売したものである。その後、アルス東陽町では消費者契約法違反(不利益事実不告知)で301号室の売買契約が取り消された。

東急不動産は桜丘町の物件前所有者(売主)に地上げを依頼したことはないと主張する(山岡俊介宛東急不動産株式会社経営企画部広報グループ「ご回答書」2008年4月24日)。真偽は今後明らかになるだろうが、東急不動産が購入した物件で暴力的な地上げが行われていたということ自体が好ましいことではない。

渋谷再開発地上げで東急不動産に抗議

暴力団組員らが逮捕された渋谷再開発地区(渋谷区桜丘町)での地上げに対し、脅迫されたテナントのオーナーは東急不動産に抗議していた。警視庁渋谷署などは2008年7月17日までに、ビルの立ち退き交渉に応じないテナントを脅したとして、東京都大田区の不動産会社役員の男や指定暴力団住吉会系組員ら計4人を暴力行為法違反容疑で逮捕した。周辺は再開発地区になっており、同署は地上げで利益を得ようとしたとみて追及する。

調べでは、4人は2007年12月から2008年3月にかけて、東京・渋谷の再開発地区ビルに入居していた日焼けサロン経営者を脅した疑い。2007年12月26日には、日焼けサロンの男性経営者(52)を喫茶店に呼び出し、「おれは地上げ屋だ。早く立ち退け。今回の件で火が出ることもあるからな」と脅迫した。約10回ビル周辺をうろついたり、出入り口をふさいだり共用部分の電気を切ったりした。

地上げされたビルはJR渋谷駅近くにある5階建て。当時3店が入居していたが、日焼けサロンだけが立ち退き交渉に応じていなかったという。最終的に立ち退き交渉は失敗し、3月25日には日焼けサロンが残ったまま、この不動産会社から東急不動産株式会社に所有権が移った。

脅迫を受けたオーナーは「地上げした暴力団員と裏で繋がっている可能性はないのか」と東急不動産に抗議した(山岡俊介「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ(最終とりまとめは東証1部大手不動産会社?)で、暴力団組員など逮捕に」アクセスジャーナル2008/07/18)。消費者契約法(不利益事実不告知)違反で301号室の売買契約が取り消された東急不動産の分譲マンション「アルス東陽町」も地上げ物件である。

東急リバブルと地上げ会社の取引関係

東急リバブルと地上げ会社の取引関係が判明した。株式会社トーハル(大田区北馬込二丁目)は2008年3月25日、渋谷第1ビル(渋谷区桜丘町)を東急不動産株式会社に売却した。売却する前の2007年12月から2008年3月にかけ、賃借人に立ち退きを脅迫したとして役員の柳下治彦容疑者や暴力団員らが逮捕された。

東急不動産は地上げ物件を購入したことになり、これだけでも不名誉なことであるが、東急不動産グループとトーハルとの関係が浮かび上がった。東急不動産の連結子会社である東急リバブルは株式会社トーハル(大田区北馬込二丁目)に土地(大田区池上七丁目)を売却している。帳簿価格は約4億円で、譲渡価格は2億円である。この取引で東急不動産は17年3月期の連結業績に約3億円の特別損失を計上した。

東急不動産グループと地上げ会社は渋谷第1ビルで初めて取引をした訳ではない。ブログ「東急不動産東急リバブル不買宣言」には「トーハルという会社は東急リバブルからの土地情報で大半の仕事をしています」とのコメントも寄せられた(2008年8月3日)。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件においても東急不動産のために近隣対策を行った地上げブローカーが暗躍した。

東急不動産株式会社「特別損益の発生に関するお知らせ」2005年1月28日
http://www.tokyu-land.co.jp/ir/statement/h17/pdf/8815_20050128_tokusoneki.pdf

渋谷第1ビルとアルス東陽町地上げ屋の粗末

渋谷第1ビル(渋谷区桜丘町)とアルス東陽町(江東区東陽)における地上げ屋の動きは粗末である。渋谷第1ビルでは暴力団員による暴力的な地上げが行われた後、2008年3月25日に渋谷第1ビルの所有権は東急不動産に譲渡された。その後、暴力団員らは逮捕された。

アルス東陽町では売主の東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を告知せずに騙し売りしたため、301号室購入者は消費者契約法に基づき、売買契約を取り消した。アルス東陽町建設地を地上げしたブローカーは301号室購入者の勤務先本社に押し掛け、圧力をかけた。

「かつて地上げで成功したヤクザというのは、決してそうした暴力だけを背景にして事を推し進めたわけではなかった。力一点ばりの押しだけではなく、交渉のなかに相手側のいいぶんをぎりぎりまで取り入れ、サジを投げずに最後まで執拗な交渉を重ねているケースが多かった」(山平重樹『ヤクザに学ぶ交渉術』幻冬舎、2002年、69頁)。

渋谷再開発地上げネット放送

東急不動産が購入した渋谷第1ビル(渋谷区桜丘町)での地上げ問題がインターネットTV「あっ!とおどろく放送局」で報道された(第13回アクセスジャーナルTV〜記者山岡取材メモ〜)。番組は2008年8月1日からオンデマンドで放送されている。立ち退きを脅迫された日焼けサロンのオーナーは新所有者である東急不動産に対しても抗議した。

東急不動産は分譲マンション「アルス東陽町」建設地も地上げ後に購入している。アルス東陽町では301号室が消費者契約法(不利益事実不告知)違反で売買契約が取り消された。

正常な企業には反社会的勢力と関わりのある会社とは取引しないことが求められている。しかし東急不動産は、暴力団を利用して立ち退きを迫った不動産会社から渋谷第1ビルを購入した。反社会的勢力と関わりがある業者から購入することは、反社会的勢力による地上げの恩恵を享受することになり、東急不動産の悪質さは際立っている。

東急告発ジャーナリストにサイバー攻撃

山岡俊介氏は運営するウェブサイト「アクセスジャーナル」がサーバー攻撃を受け、閉鎖を余儀なくされたと発表した(2008年10月12日)。山岡氏は上場会社の信用が失墜し、業績悪化、上場廃止もあり得るだけの記事の公表を進めていたところであったと主張する。

山岡俊介氏はフリー・ジャーナリストで、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を取り上げた人物である(「東急不動産側が、マンション購入者に「不利益事実」を伝えなかった呆れた言い分」)。これは東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実(隣地建て替えなど)を説明せずに新築マンションを騙し売りし、購入者が消費者契約法に基づき、売買契約を取り消した事件である。

また、山岡氏は東急不動産が取得した渋谷第1ビルにおいて、過去に暴力団が違法な地上げを行っていたことも報道している(「本紙既報の東京・渋谷再開発地区違法地上げ(最終とりまとめは東証1部大手不動産会社?)で、暴力団組員など逮捕に」)。

山岡俊介「東京・渋谷駅周辺で進む地上げの闇」アクセスジャーナル2008/04/24

 本紙は今年4月11日、東京はJR渋谷駅にほど近い桜丘町において、駅前再開発の関係で土地が“化ける”可能性があり、すでに地上げが始っていること、その動きのなかでバブル時代を思い出させるような暴力的地上げが行われていた事実を紹介した。
 現役の暴力団組員がビルの賃借人を威圧し、この雑居ビル(冒頭写真)の入り口ドアが持ち去れる事件も発生。警視庁渋谷署も関心を持っている。
 こうしたなか、最終的にこの一帯の地上げ地をすべて購入する動きがあるのが、東証1部に上場している大手不動産会社と思われる。そこで、同社に以下のような質問状を出した。本日、それに対する回答文書が来たので、両方を以下に転載する。
 本紙がこの大手不動産会社がすべて購入すると見るのは、暴力団が登場したビル(今年3月)だけでなく、この地上げ対象地一帯の他の部分も購入(06年11月)。そこを駐車場として使用しているだけでなく、まだ取り壊していない購入ビル1階には、「渋谷地区再開発 コンサルティング」とのネームが入り口ドアに貼った不動産コンサル会社が入居しているからだ。

「渋谷再開発:組員ら逮捕 脅し立ち退き迫った疑い」毎日新聞2008年7月17日

ビルの立ち退き交渉に応じないテナントを脅したとして、警視庁は、東京都大田区の不動産会社役員の男や指定暴力団住吉会系組員ら計4人を暴力行為法違反容疑で逮捕した。
調べでは、4人は昨年12月〜今年3月、東京・渋谷の再開発地区ビルに入居していた日焼けサロンに「火をつけるぞ」と脅し、出入り口をふさいだり共用部分の電気を切ったりして脅した疑い。当時3店が入居していたが、日焼けサロンだけが立ち退き交渉に応じていなかったという。
地上げされたビルはJR渋谷駅近くにある5階建て。最終的に立ち退き交渉は失敗し、3月25日には日焼けサロンが残ったまま、この不動産会社から東証1部上場の大手不動産会社に所有権が移った。
都心の地上げを巡っては、東証2部上場の不動産会社「スルガコーポレーション」(横浜市、民事再生手続き中)が、所有するテナントビルの立ち退き交渉を指定暴力団山口組とかかわりがある不動産会社に依頼。同社社長らは3月、弁護士法違反容疑で逮捕されている。都心一等地の地上げはバブル期に多かったが、近年の再開発の活発化に伴い、再び目立っている。

「「おれは地上げ屋」入居者脅す=右翼団体幹部ら4人逮捕−警視庁」時事通信2008年7月17日

東京・渋谷の雑居ビルの入居者に立ち退きを迫り脅したとして、警視庁渋谷署などは17日までに、暴力行為法違反の疑いで、東京都小平市回田町、右翼団体幹部広瀬守男(42)、大田区西馬込、不動産会社役員柳下治彦(42)両容疑者ら4人を逮捕した。いずれも「脅していない」と否認している。
柳下容疑者は現場のビルを当時所有。周辺は再開発地区になっており、同署は地上げで利益を得ようとしたとみて追及する。
調べによると、広瀬容疑者らは共謀し、昨年12月26日、ビルに入居していた日焼けサロンの男性経営者(52)を喫茶店に呼び出し、「おれは地上げ屋だ。早く立ち退け。今回の件で火が出ることもあるからな」と脅迫。今年1月から3月の間、約10回ビル周辺をうろついたり、出入り口をふさぐなどして、「早く出ていけ」と脅した疑い。
トーハルのウェブサイトより(現在消滅)
社   名  / 株式会社トーハル 
所 在 地 / 東京都大田区北馬込2−33−1(本店) 
    東京都大田区南馬込5−30−21(アパマンショップ西馬込店) 
設立年月日 / 平成6年10月25日 
資 本 金 / 5,000万円 
代 表 者 / 伊藤 祐二 
事 業 内 容 / 戸建分譲業務一マンション分譲
不動産売買仲介業務および賃貸仲介業務 
免 許 番 号 / 宅地建物取引業免許東京都知事(3)第72525号 
所 属 団 体 / 社団法人全日本不動産協会 社団法人不動産保証協会 
取 扱 高 / 30億円(平成16年度実績) 
主要取引銀行 / 共立信用組合、さわやか信用金庫、東京三菱録行、東日本銀行、
みずほ銀行、三井住友銀行、UFJ銀行、横浜銀行
(※五十音順) 

東京・渋谷駅周辺で進む地上げの闇
東京・渋谷で進む地違法上げの背後に大手不動産会社の陰
アクセスジャーナル地上げ関連会社

東急不動産シーサイドコート逗子望洋邸で住吉城址が消滅

東急不動産のマンション建設により、住吉城址が消滅した。問題のマンションはシーサイドコート逗子望洋邸((仮称)逗子小坪レジデンス開発計画、逗子市小坪5丁目)である。住吉城址は東急不動産に破壊されるまでは良好な状態で残っていた貴重な中世城郭であった。中世城郭構造研究上極めて価値ある歴史遺産が破壊され、マンションに変わってしまう。鎌倉が世界遺産正式登録を目指している中で、周辺の逗子市で東急不動産による破壊が行われたことは残念でならない。

元々、太陽物産株式会社(町田市上小山田町、代表取締役・主藤治男)の事業であったが、東急不動産が2003年に買い取り、開発の権利を承継した。他社の計画を途中で買い取る手法は東急不動産消費者契約法違反事件と共通する。東急不動産が消費者契約法違反(不利益事実不告知)でマンション購入者に敗訴したアルス東陽町(江東区東陽)も康和地所のリリーベル東陽町サーモス計画を買い取ったものである。東急不動産は問題のある計画を買い取り、売り抜けることを得意とするようである。

「現地を訪れると、そこは県の急傾斜地安全対策工事をしている最中で通行禁止になっていた。市のHPによれば、すでにマンション計画地は史跡も何も破壊され、整地されて基礎工事の最中だ。皆の驚きをよそに、事業者は63戸の建築計画をさらに数戸追加して建てるための変更届を出しているという」(佐藤夏生「マンション建設 逗子「住吉城址」消える」JANJAN 2007年1月27日)。

マンション建設 逗子「住吉城址」消える

住吉城址

住吉城址の歴史は鎌倉時代に溯り、鎌倉幕府が鎌倉と三浦半島の間の防衛線として築いたとされる。但し、この時点では単独の城郭というよりも「名越切通し」と一体のものとする見解がある。また、源頼朝が挙兵した後、三浦一党と畠山重忠らがこの辺りで遭遇戦をしており、平安時代末期には三浦氏によって砦が築かれていた可能性がある。

永正七年(1510)には長尾為景が謀叛を起こし上杉氏と戦った際に為景方の北条早雲が住吉城に拠った。永正九年(1512)には早雲と戦い敗れた三浦義同が住吉城に籠もるが、早雲に攻められ落城した。この後、三浦一族は永正十三年、三浦半島油壷湾を血に染める激戦の後滅亡へと歴史が繰り広げられた。

逗子でも東急不動産に住民反対運動

東急不動産のマンション建設計画「桜山9丁目計画」(逗子市)が景観破壊と批判された。桜山9丁目計画は鳴鶴ヶ崎(なきつるがさき)の山を半分切り取って、マンションを建設する計画である。鳴鶴ヶ崎は逗子八景の一つ「鳴鶴の夕照」で有名な景勝地であり、景観破壊のマンション計画に対し、当然のことながら住民反対運動が起きた。 近隣住民は「東急不動産マンション建設反対の会」を結成し、建設地周辺では建設反対のプラカードが林立した。最終的に東急不動産は建設を断念するが、不誠実さは東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件と同じである。東急不動産は変にプライドだけは高く、自社の過ちを認めず、それを誤魔化すために資金や人員を費やす。変なプライドも第三者から見たら間抜けなだけである。

逗子市桜山での東急不動産の不誠実

東急不動産は「桜山9丁目計画」(逗子市)でも地域を無視した利潤追求の主張を押し通し、地域住民から「会社の体質が悪すぎる」と反発された。東急不動産の担当者は途中で何人も担当者が入れ替わり、その度に近隣住民は新たなコンタクトに苦労したという。これは消費者契約法違反(不利益事実不告知)で売買契約が取り消されたアルス東陽町301号室事件と同じである。

しかも東急不動産はマンション建設によってプライバシーを侵害される近隣住民に対し、「ザマーミロ」とでもいうかのように「そちらで目隠しを設置したらどうですか?」と言い放ったという。東急不動産はアルス東陽町建設時も周辺住戸への目隠し設置を提案していたことが東急不動産消費者契約法違反訴訟によって明らかにされた。地域住民に対し迷惑をかけることへの反省は皆無である。

東急不動産、市議会議決を無視して戸建て業者に売却

景観を破壊する東急不動産の逗子市桜山9丁目計画に対し、逗子市議会には「東急不動産の大規模マンション開発で消滅の危機にある鳴鶴ヶ崎の緑地について買取りをお願いすることについての陳情」がなされた(平成18年第1回逗子市議会定例会、陳情第1号)。陳情は2006年2月15日、全会一致で了承された。

菊池俊一・市議は以下の意見を述べた。「東急不動産がマンション建設を予定している鳴鶴ヶ崎は大正10年の逗子八景にも鳴鶴夕照として選定され、先ほど可決された逗子市景観条例においてもその地が逗子市の景観上大切であると示されおり、市長におかれては「買取りに値する。鳴鶴は残したい。」との方針がなされている。私たち次世代フォーラムも、この鳴鶴ヶ崎を保全すべきである」。

その後、市議会は「桜山9丁目開発の断念と地球環境のために市への寄付または買取りの決議」を行った。しかし、東急不動産は逗子市への売却を頑なに拒否し、「あくまでも、当初の開発を目指す」と頑迷な態度をとり続けた。2008年7月になってようやく、東急不動産は開発を断念し、開発許可を取り下げて撤退した。市ではなく、戸建て業者に売却するという。

逗子市議会「桜山9丁目開発の断念と地球環境のために市への寄付または買取りの決議」平成18年3月1日

東急不動産株式会社は桜山9丁目2405番13地内において、鉄筋コンクリート地上5階、地下2階建て、高さ14.9メートル、開発区域面積12,876.52u、94戸の大規模なマンション開発「(仮称)桜山9丁目計画」を進めている。
計画地である鳴鶴ヶ崎は大正10年の逗子八景にも鳴鶴夕照として選定され、逗子の海岸線の景観上、極めて重要な場所である。
計画が実施されれば、逗子湾を縁取る神武寺山系からの緑が海の青への連続性を切断するかたちになり、逗子海岸からの展望が著しく損なわれる恐れがある。
よって、本市議会は、市長に対し当該地の寄付、買取り等保全を行うよう、ここに決議する。

勝った!:たたかう★アキラ:So-net blog
http://go-go-akira.blog.so-net.ne.jp/2008-07-22
買ったら大変なことになる、T不動産のマンション!:たたかう★アキラ
http://go-go-akira.blog.so-net.ne.jp/2006-02-07

東急不動産の地下室ワンルームマンションに反対運動(新宿余丁町計画)

東急不動産の巨大地下室ワンルームマンション建設計画「新宿余丁町計画」(新宿区余丁町)に地域住民らから反対運動が起きている。市民団体「住環境を考える会」(長谷充康会長)が発足した(2006年7月24日)。住環境を考える会は以下の問題点を指摘する。

(1)ビルが大きすぎる:地上階を地下扱いにすることで容積率は上限の150%をはるかに超え、住宅地では本来ありえない245%を確保。最短で他の敷地との境界線から70cmしか離れていない。道が細いこの地域での総戸数112戸は異質であり、危険である。
(2)ワンルームが多すぎる:総住戸数112戸に対し、ワンルーム型が83戸(約75%)。ファミリータイプと確認されているのはわずか11戸。その他の部屋も1K等の独身向け居住スペースと推測される。
(3)駐車スペースが不十分:最低でも112人が住むであろう巨大マンションに駐車場は1台分しか用意されていない。バイク置き場も無く、迷惑駐車につながる危険性が高い。
(4)管理体制が不十分:常駐可能な管理人室が無い為、時間帯によっては管理人不在となり、防犯や騒音の面で管理が行き届かなくなる可能性が高い。
(5)責任所在があいまいになる:建て終わったら東急不動産はこの物件を売却する可能性が高く、上記等の問題の責任追及がしにくくなる。
(6)その他:日照権の問題、地下水や地盤の問題、地域の「少子化」に繋がる懸念等

一貫して見えてくるのが東急不動産側の「条例に違反していなければ何を建てても良い」という姿勢である(住環境を考える会「新宿区余丁町にて建設紛争勃発 〜 建設計画を巡り「住環境を考える会」vs. 東急不動産」2006年8月23日)。施工は東急建設である。

一方で東急不動産は自社に都合の悪い条例は徹底的に無視する。新宿区紛争予防条例第4条がそれである。新宿区紛争予防条例第4条は「建築主は、紛争を未然に防止するため、中高層建築物の建築を計画するに当たっては、周辺の生活環境に及ぼす影響に十分配慮するととに、良好な近隣関係を損なわないよう努めなければならない」と定める。東急不動産の姿勢が、これに反するものであることは明白である。

「新宿区余丁町の閑静な住宅街に112戸のワンルームマンションが建設されるというのです。大きな通りに面してなく、細い道を200mほど入った路地に地上4階、地下1階の計画です。すでに近隣住民の方と業者側との話し合いを数回行っておりますが、業者側は一歩も譲らない状況なのです」(「マンション建築紛争!」都議会議員 いのつめ まさみブログスタート!2006年8月28日)。

東急不動産「新宿余丁町計画」は酷い住環境

東急不動産「新宿余丁町計画」巨大地下室ワンルームマンションは酷い住環境になることが予想される。建物は敷地にやっと収まる大きさである。相当な圧迫感がある。セットバックも条例上の必要最低限でキツキツである。地下室を正当化する為に地盤を掘り下げているため、隣接住宅では地盤沈下や土砂災害を懸念する。

マンションの出入り口(2箇所)はいずれも道路に面している「地下1階」にある。「地上1階」には出入り口はない。管理人室は異常なまでに狭い。ゴミ置き場は20戸の余丁町サンハイツの約2倍程度しかなく、普通に考えれば40戸分である。駐車場はクルマ1台、ミニバイク2台しか置けない。犯罪や住民同士のトラブルが予測できる。新宿余丁町計画にはファミリータイプと称する住戸も申し訳程度に用意されているが、ファミリーの入居はあまり期待できそうにない。

余丁町住民は「風俗関係者が入居するのでは」「一棟売りして、しっかり管理できるのか」と不安の声をあげる(「余丁町ワンルーム戸数の半減を!」新宿区新聞2006年10月5日)。

【新宿余丁町計画】東急不動産の不誠実な説明会

東急不動産の不誠実な対応は住民を失望させた。東急不動産の説明は一方的で、説明になっていない。まるで子供の考え方で大企業としての自覚は皆無である。説明は同じことの繰り返し、上層部の決定を話すだけである。実に情けない会社である。終始逃げまくりで、事業を行う資格がない会社である。

最初の挨拶から最後まで東急不動産は近隣住民に対して、皮肉や軽蔑を込めた態度で接していた。近隣住民にとって東急不動産担当者の言動は耐え難いほどの侮辱であった。腹を割って話すことはできない。信用するだけバカをみる。外道的要素を感じる会社である。

「東急不動産 第3回説明会終了」「住環境を考える会」活動日誌2006年8月28日

東急側からの説明会が終わりました。主に質疑応答でした。感想は「2枚舌」です。必要に応じてもっと話し合いましょう、といいつつ、こちらが要求している重要課題に関しては譲る気ゼロ。例えば「本田さんの敷地から70cmというのは近すぎるので2m程度セットバックして欲しい」という要望には「せいぜい10cm。そして、「そこが凹んだ分は他のところで出るということをご理解ください」とのこと。駐車場も増やさない。建築プラン(7tトラック30台の件、警備員の人数の件等)も原案のまま。それで話の端々に「理解していただけなければ建てられないということではないですから」とか「皆さんの許可が必要ということでもありませんから」という感じの言い方。まるで「私達はいつでも着工できるのに、わがままな君達につきあってやってるんだよ」と思っているのがそのまま表面化したようだった。説明会はまるで役所に対して、東急がいくら説明しても理解しない住民達が悪い、ということを伝える為の手続きでしかないようだ。しまいには訴訟の話まで出て、東急も「来るならこい」のスタンス。

東急不動産「新宿余丁町計画」見直しを求める署名運動

余丁町住環境を考える会はインターネット上の署名運動を開始した(2006年9月7日)。署名は「住環境を考える会」Webサイトからできる。「余丁町の次は、あなたの街にもやってくるかもしれない東急不動産・東急建設に対し、是非皆様からも「NO!」と言ってあげてください」。

陳情文

東急不動産の「新宿余丁町計画」は、その建物の規模や構造からして、周辺住民の住環境を壊すだけでなく、生存権そのものを脅かすものである。「地下室」の特例を用いて、第1種中高層住居専用地域では普通ありえない容積率を達成しているが、周辺住民からの反対の声の大きさを考慮すれば、容積率を本来の上限である150%に戻した計画へと修正する等、規模を縮小する処置が取られて然るべき。ファミリータイプ住戸や駐車スペースにおいても「条例上最小限」で良しとするのではなく、これらを十分増やすことにより、周辺住環境への負担を減らす等の抜本的な改善が求められている。東急建設の示している工事プランにおいても、工事車両の大きさ及び台数、稼動曜日等の面で、周辺住民にとって、受け入れられない内容となっている。もちろん、東急不動産も東急建設も収益を必要とする企業であることは承知しているが、その収益をもたらす手段が余丁町で巨大地下型ワンルームマンションを建設する以外に無いとは考えにくい。
よって、私たちは東急不動産及び東急建設に対し、進行中の「新宿余丁町計画」(巨大112戸ワンルームマンション建設)の即時中止及び近隣の住環境との調和を図った計画見直しを、ここに強く要請する。

東急不動産の脅迫回答

東急不動産は新宿区余丁町計画見直しを求める「住環境を考える会」へ回答文書で脅しをかけてきた。構成メンバーを明らかにしろと要求する。構成メンバーを通知しなければ回答しないと脅しをかける。東急不動産は何らかの団体とやり取りする場合は常に構成員を確認するのだろうか。「住環境を考える会」側は「最後のほうなんて、ぶっちゃけ脅しですよ、ありゃ」と憤る。回答文書は東急不動産と総合監修の株式会杜サン・プレイシー、設計の株式会社現代建築研究所、施工の東急建設株式会杜の連名で出された。

「「住環境を考える会」の構成メンバーの通知に関して、ご依頼申し上げます。弊社としましては、責任ある回答及び事業を進めるにあたって、話し合いの相手先にどなたが含まれるかは、重要なことと認識しております。今後、構成メンバーの通知がなされない場合は、正式回答が出来かねますことをご承知おきください」(住環境を考える会代表宛、東急不動産株式会社「「(仮称)新宿区余丁町計画」に関する要望書(平成18年8月27日付)に対する回答書」2006年9月8日)。

新宿区環境建設委員会、東急不動産への指導を求める陳情を採択

東急不動産の「新宿余丁町計画」を批判する陳情が新宿区環境建設委員会で審査の上、満場一致で採択された。東急不動産「新宿余丁町計画」に対し、代表長谷充康ほか641名は「東急不動産「余丁町ワンルームマンション建設計画」に関する陳情」(18陳情第51号)を提出した(2006年9月13日受理、9月20日付託)。

同陳情書では、株式会社東急不動産が計画する余丁町ワンルームマンション建設が住環境を著しく損なう恐れがあると指摘する。そして東急不動産の近隣住民に対する不誠実な姿勢が新宿区「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」及び「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」の説明義務違反であると主張する。その上で東急不動産が近隣住民に対し説明会を開催し、真撃に聞く耳を持つ様指導することを求めた。

新宿区環境建設委員会は2006年10月6日、同陳情を満場一致で採択した。採択によって、住民側が主張する東急不動産の説明義務違反が認められたことになる。今後、区は東急不動産に対し、説明義務の徹底を促し、譲歩を引き出すよう努めることとなった。

新宿区議会では根本二郎議員が東急不動産「新宿余丁町計画」に対し、「近隣住民への事前説明を徹底させよ」と追及した(新宿区議会だよりNo.227、2006年11月12日)。当然のことながら、本質問の背景には東急不動産による住民への事前説明がなされていないとの認識がある。

18陳情第51号 東急不動産「余丁町ワンルームマンション建設計画」に関する陳情
付託委員会 環境建設委員会
受理及び付託年月日 平成18年9月13日受理、平成18年9月20日付託
( 要 旨 )
住環境を著しく損なうおそれのある「余丁町ワンルームマンション建設」を計画している(株)東急不動産に対して、近隣住民に対し説明会を開催し、真摯に聞く耳を持つ様指導して下さい。
( 理 由 )
去る6月12日、余丁町13番の旧日本通運宿舎跡地、約1,698uに、突然(株)東急不動産によって、地下1階、地上4階、延べ床面積4,157u、戸数112戸のワンルームマンション建築計画の標識が設置されました。
周辺は幅員4メートルに満たない区道(最小2.6m)で、第一種中高層住居専用地域で閑静な住宅街を形成しているこの土地に突然の巨大ワンルームマンション計画に驚いた住民は、建築主である東急不動産に説明会の開催を求めました。しかし総合監修と称する(株)サン・プレイシー社の社員が「説明会は開催しない。個別に説明する」と言い張り、説明会を開催しませんでした。8月8日ようやく、近隣住民の集りに、東急不動産が顔を見せた時には、「既に7月19日建築確認を申請した」と開き直りました。これは明らかに、新宿区の「ワンルームマンション等の建築及び管理に関する条例」及び「中高層建築物の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例」の説明義務違反の行為です。
8月22日になって、初めて、東急不動産主催の説明会を開催し、話し合いはこれからというところで、8月29日、民間検査機関によって建築確認が下ろされたと聞きました。私たちは、この建物は、火災の際の避難、消火及び救助活動などを迅速に行うために幅員6メートルを確保することとした東京都建築安全条例第4条に違反するのではないかという疑念も持っています。加えて同道路は通学路指定の上、時間によっては住民専用指定を受けている生活道路です。
従って、今、私たちは、東急不動産に対し詳細な図面を提示し、住民の納得行く説明を求めているところです。しかし東急不動産は、話し合いを打ち切り工事強行する宣言をしてきました。工事協定締結を待たず4mに満たない通学路指定の道路に7t車が一日延べ60台も通るようなやり方で、工事を強行する通達を出してきました。又話し合いが終わっていない状態で認可が下りたとたん一方的に東急不動産側の回答が呑めないなら、工事を強行する旨を通達してきています。更に詳細図面要求に対して拒否しています。
議会におかれましては、東急不動産に対し近隣住民との話し合いを十分に行なう事及びそれまでは工事を始めないよう指導してください。

【新宿余丁町計画】東急不動産の不誠実な交渉姿勢

新宿余丁町計画についての東急不動産の交渉姿勢は不誠実極まりなかった。近隣住民側は2006年10月13日及び16日に要望書を新宿区紛争調整課に渡した。第二回調整会議(2006年10月24日)にて東急不動産は回答を出したが、驚くほど進展が無かった。住民側交渉団が納得できないと強く訴えたのは当然である。しかし東急不動産は住民側の話を聞かず、強引に工事計画を説明した。

第三回調整会議は2006年10月31日に予定していたが、東急不動産の一方的な都合でキャンセルされた。第三回調整会議は11月7日に延期された。可能な限り、時間を稼ぐのが東急不動産の戦術である。悪魔顔負けの狡賢い連中である。東急不動産と協議することはシルクにこぼしたインクを消しゴムでこするようなものである。

東急不動産担当者と話をすることは歪んだ汚いガラスを通して焦点を合わせるようなものである。東急不動産の約束は金魚すくいに使うモナカ並みに脆弱である。東急不動産従業員は生物学的及び社会学的に彼らが行動し、考え、感じることに従って、行動し、考え、感じるしかない。しかしプログラム通りに行動したに過ぎなくても、東急不動産従業員の対応は悪感情を抱かせるものであった。

東急不動産は第三回調整会議において交渉を拒否してきた。10月30日付で建築審査会に新宿余丁町計画の建築確認に対する審査請求が出されたことを理由とする。「余丁町計画近隣住民の会」とは無関係な住民が建築計画に違法性があるとして請求したものである。東急不動産は審査請求が取り下げられない限り、交渉には応じないと主張した。しかし他者の審査請求の取り下げを出席住民が約束できる訳がない。

東急不動産は交渉を拒否する理由探しには余念がない。因縁のつけ方はチンピラ顔負けである。ヤクザさえ使わないような言いがかりである。東急不動産はヤクザ以下である。東急不動産は自分達が何かされたら我を忘れて激怒するが、自分達がやったことに対してはまるで反省も関心も持たないエゴイストの集団である。筋違いなイチャモンに対しては新宿区職員も異議を唱えた。

最後に東急不動産は妥協案を出してきたが、住民の根本的な要望には全く応えていない内容であった。床面積は一切減少しないとする。しかも住民にとっては内容が悪化している。元々の計画では管理人が24時間常駐していたが、妥協案では8時間に削減された。夜間に管理人不在となると、騒音等の苦情の持っていきようがない。売ったら売りっ放しの無責任体質を発揮している。近隣住民にとっては厳しい条件である。

【新宿余丁町計画】東急不動産の脅し

東急不動産は脅しめいた発言をした。「我々と合意できないと、もっと酷い業者に土地を売り渡すかもしれない。そうしたらこんな調停などは無しで、勝手に建てるだろう。そういう業者はいっぱいいますから」。住民側は「これは立派な脅迫になるのでは?言うこと聞かないと(事業計画を失敗させると)、腹いせにわざわざ悪徳業者に売るとでもいうのでしょうか」と憤る。

しかし東急不動産の悪質さは群を抜いている。東急不動産よりも悪質な業者を探す方が困難である。そもそもトラブルなくマンション建築計画を承継することは困難である。まして近隣から反対運動が起きている物件ならば買い手として大きなリスクを負う。藤和不動産の東陽一丁目マンション新築工事は手抜き工事が反対派住民に見破られて頓挫した。藤和不動産は前田興産に転売したが、反対運動は継続し、工事に着工できない状態である。

東急不動産自身、康和地所から転売を受けたリリーベル東陽町サーモスでは失敗している。近隣住民の要望を購入者に伝えなかったため、販売後トラブルになった。購入者は消費者契約法第4条第2項に基づき、売買契約を取り消し、裁判では東急不動産に売買代金返還が命ぜられた(東京地裁平成18年8月30日判決)。余丁町計画近隣住民の会との交渉が不調に終わった場合、新宿余丁町計画を承継することは事業者にとって大きなリスクである。東急不動産の脅迫発言は文字通り脅しでしかない。

【新宿余丁町計画】約束を守らない東急不動産

東急不動産は約束を守らない会社である。新宿余丁町計画の第四回調整会議(2006年11月21日)において、東急不動産は「交渉中は着工しないと言いましたが、12月中に下準備をしに現場に入ります」と一方的に通告した。なし崩し的に着工する腹である。東急不動産にとって近隣住民との協議はポーズに過ぎない。最初から近隣住民の要求を何一つ聞くつもりがないことは明白である。東急不動産には主体的に紛争を解決する意思も意欲もない。

東急不動産は他人を騙さなければ気が済まない。骨の髄まで悪徳業者である。都合の悪いことは何一つしない。東急不動産の口約束ほど信用できないものはない。複数案を提案すると言いつつ、約束の期日には一案しか出さないような企業である。しかも、その案は他人が半年以上前に作成した提案を流用する。提案当時は東急不動産が文字通り一顧だにせずに拒否した案を流用する。

柔軟に考えるどころか、自ら頭を働かせて考えたのかさえ疑わしい。他人がもっと力を入れて作成した資料に対してはコメントも反論もしない。他人が作成した資料の中で最も低品質なものをワザワザ半年以上経過した後に持ち出してくる。東急不動産は悪意ある嫌がらせには天才的な才能を発揮する。

東急不動産「新宿余丁町計画」建築確認取り消し

東急不動産のワンルームマンション「新宿余丁町計画」(施工:東急建設)の建築確認が取り消された。近隣住民グループが違法性を指摘し、建築確認の取り消しを求めていた。建築審査会は住民側の主張をほぼ全面的に認め、2006年に財団法人日本建築センターが下した建築確認を取り消した。

東急不動産は、建築確認が下りているという「合法性」を盾に、問題物件建設による近隣住民の被害を軽視する強気の態度をとり続けていたため、市民グループ「余丁町計画近隣住民の会」の間でも、「東急不動産に騙された」という感情が広まっている。

工事が中止された建設現場では、途中まで進んでいた近隣建物との境界線工事も放置されている。南側や西側には東急が掘り込んでできた壮大な崖が作られたままである。簡易的な補強しかなされておらず、安全面で重大な問題に発展する可能性がある。また、強度が不十分にも係わらず、7トン車以上の建設車両を多く通してきた結果、道は凸凹になってしまったという。東急不動産は最初から最後まで近隣住民の感情を逆なで続けた。

引き際の悪質さは東急不動産の特徴である。消費者契約法第4条第2項違反(不利益事実不告知)で売買契約が取り消されたアルス東陽町301号室では、東京高裁で訴訟上の和解が成立したにもかかわらず、東急不動産は売買代金返還金の支払いを拒否した。東急不動産は「法務局が受け付けない」という虚偽の理由を作出して、所有権移転登記の登記原因を和解調書で定められた「訴訟上の和解」ではなく、単なる「和解」にしようとした。

東急不動産「新宿余丁町計画」建築確認取り消し考察

東急不動産「新宿余丁町計画」の建築確認が取り消された事実はマンション建設反対運動に大きな示唆を与える。耐震強度偽装事件によって建築確認は合法性を担保する絶対のお墨付きではないことが露呈した。それと前後し、各地の建築審査会で建築確認が取り消される裁決が相次いでいる。

マンション建設反対運動は全国各地で起きている。実際、東急不動産物件では湘南袖ヶ浜レジデンスやブランズシティ守谷、アルス桜上水、東急ドエルアルス溝口ヒルトップステージ、ソワールタワー市ヶ谷の丘(東急オバケビル)、二子玉川東地区再開発、ジェントリーハウス品川大井などで反対運動が起きた。

巨大地下室ワンルームマンション建設計画「新宿余丁町計画」(新宿区余丁町)も反対運動が起きた物件である。容積率は上限の160%をはるかに超え、この地域では本来ありえない240%とする。興味深いのは反対派住民の中でも対応が分かれたことである。一方のグループは建築確認の違法性を主張し、建築確認の取り消しを求めて建築審査会に審査請求した。「余丁町住環境を考える会」はウェブサイトやプレスリリースで反対運動を展開した。

「余丁町計画近隣住民の会」は新宿区主催の紛争調停で東急不動産と協議する道を選んだ。調停での成果は「当初8月着工予定だった余丁町計画を年明けまでストップさせ、ワンルームを減らし(-30)ファミリータイプを増やす(+15)」程度であった。この成果については「ビルの縮小を得られなかったことは残念である。体力負けだ」との感想が出されている。

これに対し、審査請求を行った住民団体は見事、建築確認の取り消しを勝ち取った。これにより、東急不動産「新宿余丁町計画」は工事が中断した。同種被害を受けている住民が別々の行動をとることは東急リバブル東急不動産の騙し売り被害でも見られる。アルス東陽町騙し売り事件では住民の一方は売買契約を取り消し、売買代金返還を求めて東急不動産を提訴した。別の住民は政治家を代理人に立てて東急不動産と交渉した。

住環境を考える会 新宿区余丁町にて建設紛争勃発 〜 建設計画を巡り「住環境を考える会」vs. 東急不動産
住環境を考える会 建築紛争で市民団体がネット署名運動
都議会議員 いのつめ まさみ ブログスタート!: マンション建築紛争!

東急不動産らの「ジェントリーハウス品川大井」に反対運動

東急不動産株式会社、NTT土地開発株式会社、JFE土地開発株式会社のマンション「ジェントリーハウス品川大井」(東京都品川区)は建設反対運動を起こされた。ジェントリーハウス品川大井は14階建て約300戸の巨大要塞型マンションである。

反対運動は地元商店街が中心となり、建設地周辺には反対看板が掲げられた。「伊藤公が愛した大井を踏みにじる東急不動産」「購買者と近隣者を食い物にする東急G戦略に騙されないで」「近隣迷惑マンション、紛争中」などと書かれている。反対運動は広範に支持され、現場から二、三ブロック離れた場所にも反対運動のポスターが掲示されている。反対派住民は建築確認処分の取消しを求め、審査請求を行った(2003年8月7日)。

建設地は伊藤博文別邸跡地で、株式会社ニコンの広々としたテニスコートや体育館、「椎・楠・公孫樹等の木々の杜」であった。しかしマンション建設により、品川区との事前協定では保存する予定であった樹齢100余年の椎を含め、ほとんどの樹木が伐採された。一階はほとんど地下である。そのため採光は期待できない。砂埃やゴミが風でたくさん落ちてくる可能性がある。

東京都議会都市・環境委員会

「(仮称)大井三丁目マンション建設計画及び同計画に伴う解体工事に関する請願」が563人もの住民によって都議会に提出され、審議された。都議会では東急不動産らの不誠実な対応が指摘された。

「住民の皆さんは、解体工事に当たっては、ぜひその辺の、アスベストの調査と対策をきちんととってほしいんだ、事前の調整や対策を話し合ってほしいということを申し入れていたというふうに伺っておりますけれども、事業者側は、アスベストはないということをいい、どうしてそれがわかったのかといえば、目視でわかったんだみたいなこともいっていたというふうに聞いております。

こういうことで、住民をはぐらかすといいますか、余りにも誠意がないのではないかというふうに思うんです。あるかないかというのは履歴を見ればわかることですし、調査をしているなら、きちんとその調査結果を住民に知らせて、心配がないものであれば、それを知らせていけば何ら不信感を醸すことはないと思うんですが、一事が万事、窓口で押さえつけるような対応の仕方というものが非常に気になるわけです」(東京都議会都市・環境委員会速記録第八号、2003年6月19日、かち佳代子委員発言)。

大井3丁目マンション計画を見直し、住環境を守る会 東京都議会都市・環境委員会速記録第八号、2003年6月19日

東急不動産のアルス桜上水に建設反対運動

東急不動産のマンション「アルス桜上水」に建設反対運動が起きた。アルス桜上水は世田谷区桜上水4丁目にあり、当初の計画名は「(仮称)桜上水4丁目計画」である(2006年2月竣工)。建築確認は耐震強度偽装を見逃したイーホームズが下ろした(eho.04.A-5536V-01号、平成17年1月28日)。反対運動側はブログ「東急不動産(仮称)桜上水4丁目計画反対」を立ち上げた。「東急不動産は、環境破壊を止めるべき!」と主張する。説明会での「人を馬鹿にする、不誠実な態度」も指摘する。「これまでの住民説明会で、ポケットに手を突っ込みながら、のけぞって不誠実な対応許せません」。

東急ドエルアルス溝口ヒルトップステージに反対運動

東急不動産の東急ドエルアルス溝口ヒルトップステージ(川崎市高津区溝口2丁目)に建設反対運動が起きた。東急ドエル・アルス溝口ヒルトップステージは12階建てと称されるが、実質は地下6階、地上6階の地下室マンションである(2001年1月竣工)。「平均地盤面」という尺度をまるで打ち出の小槌のように使い分けることで、高さ制限をすりぬけ、容積率を大幅にアップし、日影規制を反故にする。

マンション建設により、日照、眺望、プライバシーが阻害される。緑地や埋蔵文化財が破壊されたと批判する。公道の不法占拠も行われたとする。「東急地下室マンション対策・溝口住民の会」や「地下室マンション対策高津区住民連絡会」が反対運動を展開した。

ソワールタワー市ヶ谷の丘(東急オバケビル)に建設反対運動

東急不動産株式会社や東京建物らのマンション「ソワールタワー市ヶ谷の丘」(新宿区市谷甲良町)建設に反対運動が起きた。地元住民らは東急オバケビル建設反対協議会(櫛淵理・代表)を結成した。

東急オバケビル建設反対協議会は4988人の署名を集め、東京都議会に請願した(一三第三〇号 新宿区市谷甲良町の東急ビル建設計画に関する請願、2001年3月1日付託)。請願の要旨は以下の通りである。

一、階数を22階建てから10階建てに変更をするよう指導すること。
二、周辺の住居地区隣接の商業地域においては、新たに条例をもって建物の高さを三十メートル以下に規制すること。
三、建築確認申請に先立つ事前協議に当たって、当事者間の完全な合意形成を調えることを事業者に対して指導すること。
四、工事中及び建築された建物による風害、火災などによって周辺住民に被害を及ぼしたときに、建築主は帰責者と連帯して損害賠償を負う旨の契約を住民代表者と締結するよう指導すること。

東京都議会都市・環境委員会は請願第三項を趣旨採択した(東京都議会都市・環境委員会速記録第八号、2001年5月13日)。協議会は新宿区議会にも陳情書を提出している(2001年2月)。新宿区議会では継続審議とされた(3月16日)。都知事宛てにも陳情書を提出した(2001年2月)。

東急不動産、解体工事でトラブル(大阪府高槻市)

東急不動産による東京三菱銀行高槻寮の解体工事に対し、近隣住民による強力な抗議がなされた。問題の敷地は2001年末に東急不動産に売却され、すぐに解体工事が開始された。当初はブルーシートもなしの乱暴な解体で、室内の畳や窓枠も投げ落とすというやり方であった。近隣住民が市役所等に連絡すことにより、漸くブルーシートを張るようになった。この間何十台ものエアコンのフロンガスは回収することなく大気中に放出された。工事の不手際にて近隣家屋を壊すこともあり、プロの仕事ではない乱暴な工事である。

近隣住民がメールで東京三菱銀行に苦情を言ったが、「東急不動産に売り渡したので、我々に関わりはない。」の一点張りである。しかも、近隣住民の電子メールを本人に断りなく東急不動産及び下請業者に開示した。個人情報保護に細心の注意を払わなければならない銀行が簡単にメールアドレスを第三者に教えてしまうことには呆れる他ない。東急不動産への抗議も、決定権のない従業員が対応し「自分は知りません」で逃げることしかしない。「近隣住民の要求には何一つ耳を貸さない」と住民は憤る。

東急不動産らのマンション「御殿山ハウス」が販売中止(東京都品川区)

東急不動産、三菱商事が計画した高級マンションが企画倒れに終わった。マンション「御殿山ハウス」の販売を中止した。御殿山ハウス(旧(仮称)御殿山マンション)は地上6階、地下2階、高さ19m、駐車場107台の大規模マンションである(品川区北品川4丁目)。

高級分譲マンションとして企画され、2004年10月に分譲が開始された(販売会社:三菱地所住宅販売、東急リバブル)。しかし数ヵ月後には販売中止を決定、企画倒れに終わる(2004年12月26日、ギャラリークローズ)。中止の理由は「事業上の都合」としか説明していないが、市場性を無視した強引な計画や建設反対運動が影響していると考えられる。土地建物は投資会社ファンドクリエーションに売却された(2005年9月引渡予定)。

建設地周辺は第一種低層住居専用地域で「良好な環境を保護する」地域であり、6階建てを認めれば地域の町並みが壊れる可能性がある。地域住民は高さ10m以下を守っているのに、今回の19mの建物を認めれば地域の第一種住専は足元から脅かされる。地域住民有志により建設反対の署名運動が行われた。

御殿山ハウス販売中止については、インターネット掲示板「まちBBS」で下記の投稿がなされた。「御殿山ハウスってもしかして、デモ隊が良く睨みつけてておっかないミャンマー大使館の隣でJRの東海道・京浜東北・新幹線が絶えず走っててうるさくて揺れる、ホームレスでも住みたがらないような環境の悪い、「あんな所に良く建てるよなぁ」って感じの、北品川とかいう各駅亭停車しか止まらない、品川女子が無ければ利用客も居なくて廃止になりそうな不便な駅が最寄だけど坂がきつくて年配の人じゃ上がるのきついし、周りに店も何にも無いというか、コンビニも坂を下りないと無い糞不便な所で、品川にしろ大崎にしろ歩くには距離があるけどバスも無いという最低最悪の場所に計画された億ションの事か? もしそうなら、誰も見学に来なくて、完成させても売れる見込みが無いって判断したんじゃない? 普通、計画する前に判るだろうけど。」

東急の無責任体質に東急分譲地住民が反発(川崎市宮前区)

東急の無責任体質に東急分譲地(川崎市宮前区宮崎三丁目)住民が反発している。東急が自ら分譲した一戸建て分譲地に、住環境を破壊するワンルームマンションが建設されても問題ないと主張したとされるためである。東急分譲地内の一戸建て用地(旧林田邸跡地約63坪)に地下一階、地上三階の四階建て鉄筋ワンルームマンションを建設する計画が問題となっている。近隣住民は川崎市宮前区宮崎町内3区Cワンルームマンション反対協議会を結成して、反対運動を起こしている。反対協議会は東急の売ったら売りっぱなし体質に憤っている。

住民が東急ブランドを守っているのに、東急はブランド捨てるの?
東急から購入するとき東急と買い手の間で一戸建て以外は建てない覚書を結んだ。
万一売る場合は覚書を継承させるというもの。わたしたちは、この覚書を守り理想を掲げていた東急ブランド雰囲気を守ってきた。ところが末長組いわく 東急は“四階建てのワンルームマンションを建てても問題はない”といったそうだ。田園都市線沿いを売り出したときの理念は もう関係ないの?
川崎市宮前区宮崎町内3区Cワンルームマンション反対協議会
http://www5a.biglobe.ne.jp/~t-sasaki/

東急不動産の有馬温泉ホテル建設に懸念

有馬温泉(神戸市北区)で、東急不動産の大型会員制リゾートホテル進出計画に懸念の声が上がっている。ホテルは温泉を一望できる高台に建設される予定で、景観や街づくりへの影響が考えられる(中島摩子「有馬温泉に2件の大手参入 客室2割増、競争激化へ」神戸新聞2006年12月25日)。

有馬温泉は日本最古の名湯に数えられ、「関西の奥座敷」として知られている。有馬温泉では現在、企業らの保養所を除き、31の旅館と5つの会員制ホテルが営業。東急不動産の計画に対し、地元では「客を奪われる」「長い目で有馬全体のまちづくりを考えてくれるのか」等の懸念が聞かれる。

沼田市の東急ゴルフクラブ建設頓挫念

東急不動産が群馬県沼田市で計画した東急ゴルフクラブ建設が頓挫している。これについては沼田市議会でも取り上げられた。山ア義朗議員が以下のように述べた。

「いろいろな構想はあったのですけれども、最終的には東急不動産によって、東急ゴルフクラブの建設が計画されました。これもバブルの崩壊によりまして中断され、そのまま土地改良とか、そういった農地活用がなされないまま現在に至っているわけでございます。そこが幸か不幸かちょっとわからないのですけれども、全く手が付いていない荒れた状況の田畑のままで残っているわけでございます。」

沼田市議会平成17年第5回定例会会議録(平成17年6月10日)
http://www.city.numata.gunma.jp/gikai/gijirok17-5-3.htm

東急沿線の地価下落率顕著

東急沿線の地価下落率が顕著である。野村不動産アーバンネットの住宅地地価動向調査によると、神奈川県内の下落地点で群を抜くのは横浜市青葉区美しが丘5丁目である。田園都市線たまプラーザ駅前になる。2008年10月1日までの3カ月間で6.3%減。年間では21.1%も落ち、想定取引価格は坪190万円から150万円になった。同線の青葉台駅周辺も年間で12.5%下がった。

「この沿線はイメージと実態に乖離がある。いつか必ず凋落すると思っていた」。田園都市線沿線に住み、鉄道と社会の関係性を研究する明治学院大の原武史教授(46)は断言する。不動産市況の悪化で人々が住宅購入に慎重になり、乖離に気づき始めたとみる。田園都市線に限らず、東急沿線は軒並み地価下落している。沿線住宅地の年間地価下落率を平均すると、私鉄では同線を含む東急の各線沿線が16.1〜19.2%と高めである。

東急沿線では手本の英国とはかけ離れた乱開発が行なわれ、日常生活でも地獄的な通勤ラッシュに列車遅延とブランド住宅地というイメージとは乖離がある(土屋亮「崩れ落ちるブランド住宅地 首都圏沿線別下落率で東急苦戦」AERA 2008年12月1日増大号)。加えて東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件のような不都合な事実を隠して騙し売りする東急リバブル東急不動産の不誠実な体質が消費者の不信感を増幅させる。

東急リバブル東急不動産の醜悪

東急リバブル東急不動産には欺く、誑かす、欺瞞、偽善、嘘、騙す、詐欺、不正直等の悪い意味ばかり付きまとっている。東急リバブル東急不動産の歴史は腐敗と不公正と収奪と少数支配という四色のインクによって記されてきた。表面だけは黄金色に輝いて華麗に見えるが、芯は黒く腐食している。東急リバブル東急不動産の騙し売りは言語道断、弁解の余地もない。破廉恥という形容でさえ、控えめすぎるくらいである。

東急リバブル東急不動産では低脳と無能と無知と頑迷が四重奏を鳴り響かせている。不正工作は東急リバブル東急不動産にとって音楽のようなものである。社会を騙すことが東急リバブル東急不動産のシンフォニーである。東急リバブル東急不動産に良心を期待することはネオンの巷で夜空の星を探すようなものである。

東急リバブル東急不動産は根源的な壊し屋である。破壊することを楽しんでいる。地域住民に迷惑をかけることが東急リバブル東急不動産の至上の喜びである。それ以上でも、それ以下でもない。東急リバブル東急不動産からは何も生まれない。東急リバブル東急不動産の社名は不吉と迷惑をシンボル化したものである。愚行という課程においては東急リバブル東急不動産従業員には博士号を与えてもいい。

東急リバブル東急不動産は会社組織として公の立場で無礼を働くのだから、公の場で晒されて当然である。積極的に晒していくべきである。金儲けのための犠牲を当然と考え、犠牲になっても仕方がないと諦める、そのような世の中にはしたくない。

東急リバブル東急不動産が存続し続ければ、それだけ大勢の人々が悲しい思いをし、頭痛の種を抱え込むことになる。騙し売りで荒稼ぎした消費者の財産のうち、悪徳不動産営業が浪費できなかった分は、そのまま子供に受け継がれることになる。この結果、東急リバブル東急不動産は次の世代をも堕落させることになる。東急リバブル東急不動産の醜い景観破壊マンションが増え続ける街を放置したままでは、愛国心も子どもの教育もない。憎しみとストレスを培養しているだけの東京であり、日本となってしまう。

東急グループ全体が骨の髄まで「金儲けのためならば何をしてもいい」という体質であった。東急リバブル・東急不動産の従業員同士や代理人の井口寛二弁護士との関係は、どう見ても信頼関係と呼べるものではなく、共犯者としての同志愛としか言いようがない。悪徳不動産営業らの歪な人間関係も悪徳不動産業者の大きな特徴である。

『羅生門』に登場する追い剥ぎ、『七人の侍』に登場する盗賊連中と何ら変わらない。東急リバブル東急不動産は事実を見ようとしなかった。自社にとって都合の良い情報だけを信じ、不利な情報は黙殺していた。それが事態の矮小化、事なかれ主義につながり、逆に事態を悪化させていった。

強欲

東急リバブル東急不動産を悪事に駆り立てる動機は何か。金に対する欲望には限度がないということか。七つの大罪の中で強欲は怠惰や大食に勝る、最も浅ましい罪である。それは薬物中毒のようなものである。満たされるのは僅か一時で、さらに多くの薬物が必要になる。だからアルス横浜台町や東急ドエルアルス南砂サルーテなどでトラブルになったにもかかわらず、アルス東陽町301号室でも騙し売りを繰り返す。強欲とは飢餓地獄のようなものかもしれない。

東急リバブル東急不動産の責任転嫁

アルス横浜台町や東急ドエルアルス南砂サルーテ、アルス東陽町で繰り返された騙し売り事件を複雑にしている要因として東急リバブルと東急不動産の分業体制も一因である。売主は東急不動産だが、販売代理は東急リバブルである。無価値の屑物件を騙し売りしても相互に責任を転嫁し、たらい回しにすることができる。

東急不動産を糾弾するならば「東急リバブルが勝手にしただけだ」と言うだろう。実際、東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号事件において証人尋問を受けた東急不動産住宅事業本部・関口冬樹は「東急リバブルには不利益事実を伝えた」と証言した。

しかし、東急リバブルに不利な証拠を突きつけたら、「東急不動産に言われたとおりのことをしていただけだ」と弁解するだろう。ナチや日本の戦争犯罪人を裁くニュルンベルク裁判や東京裁判に似ているかもしれない。「私は命令に従っただけだ」。

東急不動産の景観破壊

東急不動産の景観破壊マンションのために大勢の人達が無駄なエネルギーを浪費している。東急不動産のマンションの周囲では悲しみや苦しみ、怨嗟や怨念が渦巻いている。いかなる理由があっても、原因となる要素は取り除かなければならない。

住民にとって地域は居住のための環境である。しかし東急リバブル東急不動産は土地を金儲けの材料としか見ていない。ビジネスが終われば去っていく。売ったら売りっぱなしの東急リバブル東急不動産は地域と生きていくわけではなく、地域の将来を考えているわけでもない。

「景観という共有財産に“ただ乗り”してきたデベロッパー。今後、開発への姿勢や責任が問われることは間違いない」(篠原匡「開発業者の“ただ乗り”許すまじ」日経ビジネス2007年11月12日)。いくら自分がそこに住むのは自由だといっても、近所の人たちの意向を無視することはできない。地元の住人はマンション工事の際の騒音や埃(ほこり)、交通渋滞などを我慢し、多くの住人が一度にどっと引っ越してきたり、子どもが急に増えて学校が急に窮屈になったりなどの迷惑を受ける。

その場しのぎの東急リバブル東急不動産

東急リバブル東急不動産は先の先を考えることができない企業である。後で更なる困難が待ち受けているにもかかわらず、とにかく目の前のトラブルだけを処理しようとする。火事になったら火を消すことしか考えず、火事の原因を考察しようとしない。当然のようにまた次のトラブルに直面するが、同じように目の前のトラブルだけを処理しようとする。この繰り返しである。

東急リバブル東急不動産との戦い

東急リバブル東急不動産不買運動家は東急リバブル東急不動産との戦いを選択した。戦いとは様々な労苦を耐え抜き、たとえそれが徒労でつまらないと思うことがあっても、それを軽んじないことである。東急リバブル東急不動産不買運動も最初は派手な決戦には恵まれない。長く暗い戦いを日々勝ち抜き、額に汗して自らを主張できれば、それをもって幸いとしなければならない。

東急リバブル東急不動産との厳しい戦いの終わりは確かに見えてきた。東急リバブル東急不動産は卑劣な騙し売りや景観破壊マンション建設強行に対して大きな代価を払うことになる。東急リバブル東急不動産に対する非難が月日と共に薄れると本気で思っているならば自分を誤魔化していることになる。

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件では、東急不動産に対し、売買代金2870万円の返還を命じる東京地裁平成18年8月30日判決が下された。新宿余丁町の地下室ワンルームマンション建設では建築確認が取り消された。

東急電鉄・東急不動産らのブランズシティ守谷では広告表示に虚偽があり、訂正された。東急リバブル東陽町営業所が専属専任で媒介したアルス東陽町301号室でも広告の虚偽が明らかになった。

東急不買運動の勝利を待望

全世界が東急リバブル東急不動産不買運動の勝利を待望している。世界の果てに至るまで、迫害に苦しむ全ての人々が東急リバブル東急不動産不買運動に注目している。抑圧された者、侮られた者達の祈りは東急リバブル東急不動産不買運動のものである。思慮ある人々の良心は東急リバブル東急不動産不買運動に味方する。

東急不買運動の抗い難い魅力

東急リバブル東急不動産不買運動には抗い難い魅力があった。他人が尊敬心を、あるいは羨望さえ抱くかもしれないことをやってのけた時の高揚感、満足感に似ている。世間の誰も彼もが先を争って知り合いになりたい、近付きになりたいと願うような注目の的となった時の気分に似ている。

普通の人間にとっては理解し難い理由から、英雄的な心は東急リバブル東急不動産不買運動に引き寄せられる。東急リバブル東急不動産不買運動が、これまで成し遂げたことは誇らしかった。何よりも自分より大いなる善のために働き、自分がその一部だと感じるのは深い喜びであった。人間は生き方一つで無限の可能性が開かれるものである。「同じことしか言えないのか」と罵られても、東急リバブル東急不動産不買運動の継続と蓄積こそが大切である。

東急リバブル東急不動産不買運動は消費者の敵が休み、再び力を蓄えるのを許すことは絶対にできない。体の中で命を脅かす細胞が成長している時には、それを完全に切除しなくてはならない。伝染性の病は完全に根絶やしにする必要がある。さもなければ悪徳不動産業者の勢力が再び強くなり、新たな騙し売りを挑み、我々の子供達の世代、その後の世代が、いつか同じ脅威に晒されることになる。

東急不買運動はキャンドル

東急リバブル東急不動産不買運動は暗い時には希望を与え、恐れを克服する支えとなる。恵まれた状況にあれば、よりよい人間となる手助けをしてくれる。東急リバブル東急不動産不買運動を行うということは、真実に直面することである。そして選択することである。

光を放つか、闇を放つか。キャンドルになるか、闇になるのか。人生とはキャンドルのようなものである。東急リバブル東急不動産の卑劣な騙し売りに直面し、裏切りに直面し、死に直面し、希望が冷たくなっても、キャンドルは闇の中で燃えている。果てしなく黒い宇宙で煌く星のように。

東急リバブル東急不動産不買運動家

東急リバブル東急不動産不買運動家は、あらゆることの手本となるべき人物である。東急リバブル東急不動産不買運動家に会ってからというもの、自分の目標と生き方を考え直すようになった。東急リバブル東急不動産不買運動家は魂の奥深さと深い道徳観を有していた。東急リバブル東急不動産不買運動家の生活は、物心ついた時から真実の追究に費やされてきた。常により正しきもの、より善きものが生活の中心を占めていた。

東急リバブル東急不動産不買運動家は結論を出すために一度たりとも自らの理想を犠牲にはしなかった。東急リバブル東急不動産不買運動家に迷いはなかった。アルス横浜台町、アルス東陽町、東急ドエルアルス南砂サルーテなどで騙し売りを繰り返す東急リバブル東急不動産を弾劾する。頭の中は、それだけであった。

東急リバブル東急不動産不買運動家は東急リバブル東急不動産従業員ほど楽な道を歩いてこなかった。何年も誘惑と戦いながら過ごしてきた。しかし、東急リバブル東急不動産不買運動家は、全ての誘惑に打ち勝ってきた。限られた能力を最大限に使って、名誉ある生き方をしようと必死に努力している。ほとんどの人間が人生において直面するテストに東急リバブル東急不動産不買運動家は既に合格していた。

東急リバブル東急不動産は東急リバブル東急不動産不買運動家に嫌がらせや圧力を加え続けた。東急リバブル東急不動産の中では消費者の人間としての尊厳を傷つけるような、陋劣な悪口の蔭花植物群が暗く湿った不潔な土壌に群生していた。しかし、東急リバブル東急不動産は東急リバブル東急不動産不買運動家の中身を変えることは決してできなかった。

東急不買運動家の人となり

東急リバブル東急不動産不買運動家には言い難い特徴がある。その言葉には何か強力な伝染性を持つ抗しがたいものがある。それはエネルギーである。熱情である。魅力である。人なつっこさである。東急リバブル東急不動産不買運動家にとって重要なものは徳操であり、敬神であり、その上で人々に好かれていることである。東急リバブル東急不動産不買運動家は、その何れも恵まれていた。

東急リバブル東急不動産不買運動家は明晰な頭脳の持ち主で、好んで数学を行い、確かな目を持ち、絵を描いた。貧しい人々に慈悲深く、悪に対する仮借のなさ故に身分の高い人々からも恐れられた。何よりも東急リバブル東急不動産不買運動家は神のための熱烈な信仰を実証した。東急リバブル東急不動産不買運動家は正義と誠意と真心で武装していた。

東急リバブル東急不動産不買運動家は事実に基づかない誹謗を笑って聞き流すほどには度量は広くなかった。そこまで無原則でもなかった。故に東急リバブル東急不動産不買運動の名誉を傷つけるような誹謗を耳にした場合、放置しておくことは絶対になかった。内気でもの静かに見えながら心に嵐を宿した人間は、雷が轟き、稲妻が光る時には極めて危険な存在と化す。東急リバブル東急不動産不買運動家は善が悪を征服することをひたすら望んでいた。消費者と悪徳不動産業者が共存できない以上、生存と勝利は同義語であった。

東急リバブル東急不動産不買運動家は静かで悠然としている。相手の話を聞く時には、とても興味深い話であるばかりか、長い人生でも、これほど重大な話は聞いたことがないというように耳を傾けてくれる。賢くて情け深い修道士のように、親身な眼差しでじっと見つめる。

話す時は真剣みを帯びた熱意溢れる表情を浮かべる。誰がどのようなことを尋ねようと間髪を置かずに答えてくれる。何が大切で、何が大切でないか、一点の曖昧さも残すことなく、明らかにする。何か永遠なるものが人の魂に直接語りかけているようであった。

東急リバブル東急不動産不買運動家の声には温かみがあり、真摯で、よく響いた。一度聞いたら忘れられない声の持ち主であった。その声は聞く者の頭に滑り込み、止められない、否、止めたくないレコードのように繰り返される。時間さえ与えられれば誰が相手であれ、どのような話であれ、説得できると自負している人間の声であった。

東急リバブル東急不動産不買運動家の機知は生きた胸から飛び出してくる。中身のない才知や飾り立てた墓穴とは異なる。東急リバブル東急不動産を批判できない人間は俗物に過ぎない。東急リバブル東急不動産不買運動家は優れた文章家であったが、その行動が大となるにつれて、その筆も益々輝きを増した。真の行動をなしうる者は表現もまた明快である。

東急リバブル東急不動産不買運動家のことは全面的に信用できた。東急リバブル東急不動産不買運動家とならば胸のうちで自分に語りかけるように気楽に誰にも聞かれることはないと安心して話ができた。断片的な数語で、表情の変化で、かすかに語調を変えたり、ほんの少し強調してみせるだけで、お互い完璧に理解できた。東急リバブル東急不動産不買運動家は、これまで聞いたこともないような話を色々と語ってくれた。

東急リバブル東急不動産不買運動家は言葉や合図がなくても一番重要な事情を探知し、事の内容を理解した。危急に際しては自分の方から馳せ参じた。あやふやな問題は自ら解明し、人の心を見抜いて、危険な状況を有利に転じることを心得ていた。仲間としての信頼を求めないのは東急リバブル東急不動産不買運動家のみであった。共謀に加わろうともせず、盟約がどうのこうのとやかましく言うこともなかった。

東急不買運動家の愛

東急リバブル東急不動産不買運動家が憎しみに度を失っていると、悪徳不動産業者は信じている。悪徳不動産業者は無知であり、東急リバブル東急不動産不買運動の聖なる真実を知らない。東急リバブル東急不動産不買運動が愛に満ちているという真実を。世界を変えるべく東急リバブル東急不動産不買運動を奮い立たせるものが、東急リバブル東急不動産不買運動の愛である。

審判

審判の時は近い。東急リバブル東急不動産不買運動は勝利する。東急リバブル東急不動産不買運動は新しき世の夜明けを目撃する。そして東急リバブル東急不動産不買運動家自身が、この世の光となる。世の中は堕落の極みに至り、その責めを負うべき悪徳不動産業者を抹殺するのが東急リバブル東急不動産不買運動の定めである。

神の霊の再臨のために道を清めるのが東急リバブル東急不動産不買運動の努めである。東急リバブル東急不動産不買運動は不信心な者を信徒に変える。東急リバブル東急不動産不買運動の同志達は強い信仰心と行動力を持ち続け、激しい攻撃にも耐え忍んだ。

東急リバブル東急不動産不買運動を止める力は、この世に一つも存在しない。東急リバブル東急不動産不買運動の使命は明確で、何者も東急リバブル東急不動産不買運動を止めることはできない。東急リバブル東急不動産不買運動の邪魔をする者は何者であろうと許されない。


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