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世紀東急工業ル・サンクが東日本大震災復旧工事で談合

世紀東急工業株式会社やル・サンクのブランドでマンションを分譲するNIPPOらは東日本大震災の復旧工事で談合を繰り返していた。多くの国民が東日本大震災に心を痛め、被災地復興に協力する中で、被災地復興事業を食い物にしており、悪質である。震災復興を食い物にする悪徳建設会社である。建設業界のモラルは地に堕ちている。

「自由競争であれば落札額はより引き下げられていたはずで、本来は被災地復興に充てられるべき血税を業者で分け合っていたに等しい」(「震災復旧談合 東北の復興がさいたま市で決まっていた…「談合柱」が暗躍する懲りない業界の舞台裏」産経新聞2016年10月1日)

談合は東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)の東北支社と関東支社が発注した工事で行われた。東北支社談合事件において、世紀東急工業の担当者は、下位グループ連絡役の常盤工業の担当者に応札額などを伝え、談合への協力を依頼していたという(「下位グループに応札額指示 上位の連絡役、協力促す」産経新聞2016年1月22日)。

関東支社談合事件では世紀東急工業らは2011年に東日本高速道路・関東支社が発注した常磐自動車道など関東地方の舗装工事7件の入札で、落札企業や入札価格を事前に調整した。詳細を決める会合は二度開かれ、各社の支店長や支社長が参加していた(「課徴金4.8億円5社に命令 公取委、関東の高速復旧談合で」日本経済新聞2016年9月21日)。

世紀東急工業は道路の施工・舗装を主業務とし、八王子の公団欠陥マンションや豊洲市場施工で悪名高い東急建設とは業務補完関係にある。東急不動産だまし売り裁判で悪名高い東急グループである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』)。

NIPPOはル・サンク東京森下などル・サンクのブランドでマンションを分譲する。東急不動産と同じく住環境を破壊するマンション建設で住民反対運動が起きている(林田力『東急不動産だまし売り裁判51ル・サンク』枕石堂)。ル・サンク小石川後楽園は東京建築審査会から建築確認が取り消された。

また、東急不動産物件のアルス東陽町とNIPPO物件のル・サンク手稲には構造設計者が無資格という共通点がある。東急不動産物件の構造設計者であるアトラス設計・渡辺朋幸もル・サンク手稲の荻島設計も一級建築士資格を持たない無資格者である(林田力『東急不動産だまし売り裁判51ル・サンク』「東急不動産物件とル・サンク手稲の共通点」)。

公正取引委員会は2016年3月に世紀東急工業株式会社らに独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で立ち入り検査に入った。その後、8月1日に世紀東急工業株式会社らに対し、独占禁止法違反(不当な取引制限)で排除措置命令を出す方針を固めたと報道された(「震災復旧談合の5社、課徴金5億円命令へ 公取委」朝日新聞2016年8月1日)。

公正取引委員会は2016年9月6日に東北支店談合事件で世紀東急工業やNIPPOらに排除措置命令を出した。2016年9月21日には関東支店談合事件で世紀東急工業やNIPPOらに排除措置命令を出した。



世紀東急工業ル・サンクが合材カルテルか

世紀東急工業やル・サンクのブランドでマンションを分譲するNIPPOらは、神戸市内などの道路舗装工事に使うアスファルト合材の販売価格を引き上げる目的でカルテルを結んでいた疑いがある。世紀東急工業やNIPPOには少なくとも数年前からカルテルを結び、アスファルト合材の価格を高止まりさせていた疑いが持たれている(高木香奈「<舗装合材カルテル>公取委、大手6社に立ち入り」毎日新聞2016年9月28日)。

公正取引委員会は2016年9月28日に独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑でNIPPOらを立ち入り検査した。翌29日には世紀東急工業らを立ち入り検査した。舗装業界関係者は以下のように指摘する。「公取委は、東日本大震災からの復興という大変な時期に、舗装会社が被災地の復旧工事の談合で儲けたとみている」(「今度は合材カルテル、舗装談合の温床にメス」日経コンストラクション2016年9月30日)。

過去にも世紀東急工業は問題を起こしている。世紀東急工業が2007年9月から請け負った大阪空港B滑走路の舗装工事ではアスファルトに大量の鉄線が混入していた。国土交通省近畿地方整備局は世紀東急工業を2010年11月30日から1か月間の指名停止処分にした。

世紀東急工業は労災の虚偽報告で北海道開発局から指名停止になった。労災事故は1999年9月、大野ダムから農業用水を供給するパイプラインを敷設する大野川注水工工事現場で起きた。北海道開発局が発注した工事である。作業員がクレーンで移動中だった敷き鉄板に接触し、右足を骨折した。

ところが三次下請け会社の佐武は三浦建設などと共謀。作業員が工事とは無関係の三浦建設の資材置き場で負傷したという虚偽の報告を函館労働基準監督署に提出した。二次下請け会社の世紀東急工業は、この虚偽の報告を把握していなかったと言い訳する。北海道開発局は2002年4月15日、労災事故で労働基準監督署に虚偽の報告をしたとして、世紀東急工業など6社を1カ月間の指名停止処分とした(「労災の虚偽報告で6社を指名停止」日経コンストラクション2002年5月10日号)。

「舗装材料販売でカルテルか」時事通信2016年9月28日
「アスファルト合材で価格カルテルか 舗装6社に立ち入り」朝日新聞2016年9月28日

日本海賊TVで世紀東急工業の談合問題

インターネット動画放送局・日本海賊TV「金八アゴラ」で世紀東急工業の談合問題を取り上げた。コメンテーターは田淵隆明氏、林田力。司会は山内和彦元川崎市議。2016年10月12日に東京都江東区の希望のまち東京in東部事務所で収録した。ブラック企業体質や憲法改正問題も議論された。

世紀東急工業株式会社は東日本大震災の復旧工事で談合を繰り返していた。談合は東日本高速道路株式会社(NEXCO東日本)の東北支社と関東支社が発注した工事で行われた。東北支社談合事件では、世紀東急工業の担当者は、下位グループ連絡役の常盤工業の担当者に応札額などを伝え、談合への協力を依頼していたという。

談合した企業は全て加害者であるが、談合を主導した企業と強要された企業に分かれる。世紀東急工業は主導した側であり、悪質である。東急グループは問題続発である。東急グループは創業者が強盗慶太と呼ばれたワンマン経営とサラリーマン経営の悪い体質が合わさっている。

公正取引委員会が立て続けに舗装業界の不当な取引制限を追及している。独占禁止法と言うと独占を禁止する法律というイメージがあるが、独占禁止と不公正な取引の規制の両方を扱う法律である。昭和の頃は公正取引委員会が動かないイメージがあった。それは独占禁止を重視していたためではないか。左翼は資本主義解体の一歩として独占禁止を重視する傾向があるが、それは自由主義の理念と衝突する。不公正な取引の方が自由市場に有害である。

電力事業など規制産業と言われた分野でも公正取引委員会のメスが入るようになった。太陽光発電ビジネスは利権化している。菅直人首相(当時)が首相の座と引き換えに導入した。東急不動産の三枝利行社長(当時)は太陽光発電に関わる利益供与疑惑で辞任した。

電通新入社員が長時間勤務やパワハラで自殺した。労働環境がブラック化している。「しばき」体質の組織は「100人のうち一人が残ればいい」という発想である。ワタミはブラック企業の代名詞である。渡辺美樹は教育者としてもてはやされていた。それを公認した当時の自民党執行部は問題である。

ブラック企業の体質は戦前の日本軍と同じである。日本軍の体質は1930年代から変わった。ロンドン軍縮条約などで押さえ込まれ、精神力で乗り越えようとした。「捕虜は生きて帰るな」と言われているため、捕虜になった日本兵はベラベラ話してしまう。アメリカ軍は捕虜を助けることを徹底しているため、米兵は捕虜になっても軍事機密を話さない。

安倍政権は憲法改正を目指すのではないか。憲法9条は第3項「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない」を追加する程度になるのではないか。当たり前の規定であるが、「自衛権」に集団的自衛権を含むか否かが論点になるかもしれない。憲法改正は逐条改正になる。全面改正はできない。


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