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東急ストア、過剰包装ワースト企業 東急ストアのマグロ偽装表示 ファックス番号を誤登録により個人情報が流出‐東急ストア 東急ストア、2店舗でクレジット売上票の紛失が発生

東急ストア不買運動

東急ストアの業績低迷

東急ストア(本社・東京都目黒区)の2005年2月期の第3四半期(3-11月期)連結業績(2005年1月12日)は売上高が1960億4000万円、経常利益が27億2700万円、当期純利益が14億1200万円となった。初めての四半期開示のため前年比較はないが、個人消費の伸び悩みや小売業における競争激化、天候不順などの影響で総じて低調に推移した。

これを受けて通期の予想を下方修正。売上高は従来の2680億円から2650億円(前期比0.7%減)に、経常利益が53億円から45億円(同14.4%減)に、当期純利益も23億円から21億円(同16.5%減)にそれぞれ減額した(「東急ストア、3Q低迷で2月通期予想減額」ラジオNIKKEI 2005年1月12日)。「生鮮食品の販売が不振で客単価下落が響いた」と分析された(日本証券新聞社、格付速報東証・大証編(2005〜2006年秋冬号)、角川SSCムック、984頁)。

東急ストアは経営危険ワースト2位

東急ストアはスーパー経営危険度ランキングでワースト2位になった(「スーパー「経営危険度」ランキング」週刊東洋経済2009年1月24日号54頁)。同じ東急グループの東急リバブル東急不動産は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件を契機として、消費者からインターネット上で激しく批判された。二子玉川ライズやブランズシティ守谷では住民反対運動が起きている。東急グループには負のシナジー効果が存在するようである。

東急ストア、連結決算見通しを下方修正

東急ストア(コード8197)は前2月期の連結決算見通しについて、経常利益を従来予想45億円から38億2800万円、純損益を10億円の赤字から25億0400万円の赤字とした(2006年3月29日)。会社側によると、連結経常利益は主に持分法投資損失の増加により前回予想を下回るという(「東急ストアがさえない、業績下方修正を嫌気する動き」ロイター2006年3月30日)。

下方修正を受け、東急ストアの株価は下落した。2006年3月30日13時19分現在、20円安の642円で取り引きされている。下方修正が嫌気されている(「東急ストアがさえない 下方修正を嫌気」証券新報2006年3月30日)。この日の「主な値下がり銘柄」として紹介された(「30日午前東京株式主要指標」テクノバーン2006年3月30日)。

東急ストア、業績下振れで株価下落

東急ストアが後場に入り下げ幅を拡大させている。全体相場が軟化しているうえ、後場に発表した2007年2月期連結決算が会社予想よりも下振れたことで嫌気された。売上高は3064億8900万円(当初予想3112億円)、経常利益は59億3400万円(同65億円)となった(「ホットストック:東急ストアが下げ拡大、予想下振れの決算を嫌気」ロイター2007年4月19日)。

東急ストア、暖冬で鍋物用食材の売り上げ不振

暖冬の影響で東急ストアは、白菜など鍋物用食材の売り上げが昨シーズンに比べて1割近く落ち込み、店内の「鍋コーナー」を例年より2週間ほど早く2月上旬から縮小し始めた(幸内康「記録的暖冬 商戦に明暗」読売新聞2007年2月12日)。企業は、天候にもこまめに対応したり、リスクを分散したりする機動的な経営が求められる。業績をお天道様任せにするわけにはいかない。

東急ストアの2007年3―5月期、営業益5%減

東急ストアが2007年7月6日に発表した2007年3―5月期の連結業績は、営業利益が前年同期比5%減の13億円だった。既存店の販売苦戦に加え、新設店の開業費用などコスト増も収益を圧迫した。札幌東急ストアの連結子会社化による上乗せで吸収できなかった。

売上高は766億円と5%増えた。札幌東急ストアの子会社化による収入上乗せが41億円と増収分の過半を占めた。他社との競争激化などを背景に客足が減り、既存店は3.1%の減収となった。特に生鮮品などが振るわなかった(「東急ストアの3―5月期、営業益5%減」日本経済新聞2007年7月7日)。

東急ストア、来店客減で業績下方修正

東急ストアは2007年9月26日、現在集計中である07年8月中間期および08年2月期通期の連結業績予想の下方修正を発表した。

07年8月中間期の連結経常利益は前年同期比15%減の25億円にとどまった模様で、7%の増益予想は一転、減益となる公算が高い。既存店売上高が同2%強のマイナスで、売上高予想を1594億円から1540億円に3%引き下げることが響く。

上半期の業績悪化を受け、通期経常益予想は63億円から50億円(前期比15.7%減)、当期純利益も28億円から13億円(同70.6%減)にそれぞれ減額した。

競合の激化と天候不順によって売上が伸び悩んでいるのが主因。コンビニエンスストアやドラッグストアに加え、外食企業などとの競合が激化、来店客数が減少している。また、固定資産譲渡に伴う繰延税金資産の取崩しなどで法人税等調整額が増加するため、純利益はさらに下押しされる見込み。

業績予想の減額修正を余儀なくされたため、翌27日の株式市場では売り注文が殺到した。東急ストアの株価は一時56円(11%)安の475円と急落、2005年10月29日以来、約2年ぶりの安値水準に沈んだ。午前終値は同5.3%安の503円で、東証1部下落率ランキングで4位。

鷺池秀樹「東急ストアが2年ぶり安値に沈む、競合激しく来店客減−今期業績減額」ブルームバーグ2007年9月27日
「東急ストア、今2月期業績予想を下方修正」ラジオNIKKEI 2007年9月27日

東急ストア08年中間期は15%減益

東急ストアが08年2月期の8月中間期業績を発表。連結経常利益は24億6100万円(前年同期比15.1%減)で、2ケタの減益だった。可処分所得の減少傾向や顧客の消費選択の厳格化など、小売業界では厳しい事業環境が続き、収益を伸ばすことができなかった。原材料価格の高騰などが利益圧迫要因として懸念されている(「東急ストアの中間期決算は経常15%減益」株式新聞2007年10月12日)。

東急ストア、東急電鉄の完全子会社化

東京急行電鉄は2008年4月27日、同社が39.6%出資する東急ストアを株式交換で完全子会社化すると発表した。東急グレープでは既にホテルや百貨店などが上場廃止、完全子会社化されている。

東急ストアは業績が伸び悩み、電鉄の全面支援を受け入れた格好だ。大手流通業などの攻勢を受ける電鉄系スーパーの苦境が浮き彫りになった。電鉄系企業は、グループ内部の取引が活発なうちは良いが、一度外部の競争に直面してしまうと脆さを露呈する。東急ストアの店員の態度は高飛車で不快との声もある。

7月1日付で株式交換を実施。東急ストアは6月25日をメドに上場廃止になる。東急ストアの07年度中間期は既存店売上高が前年同期比3%減。不振店の減損損失の計上もあり、通期で70億円の最終赤字になる見通し。東急電鉄の越村敏昭社長は27日、完全子会社化の理由を「両社の意思決定のスピード向上」と強調したが、電鉄による救済の意味合いが強い。

東急ストアはPBの混乱で売り上げ低迷

東急ストアはPB(プライベートブランド)商品を乱造した後始末で業績が低迷している。2010年2月期は連結売上高が9.3%減の2754億円の見込み。売上高営業利益率は赤字スレスレの0.8%にまで落ち込む。

PBはメーカーから買い切るために売れ残りがそのまま損失となってしまう。消費者のニーズを反映していないPBは廃棄ロスの山となった。東急ストア社長の木下雄治は「お客様からの天罰が下った」と語る。

PBが低迷の原因と分析した木下社長はPBの削減を断行したが、その結果、売り場スペースが空いたままとなった。従業員に聞くと困惑して「並べる商品がない」「どうやって売り場を作っていけばいいのでしょうか」と答える。木下社長は「PBで数字ばかり追っているうちに、社員が考える力を失ってしまった」と考える。PB削減後の売り場作りが混迷する東急ストアは、今も販売減が止まらない(「安売りだけでは生き残れない」日経ビジネス2010年3月15日号24頁)。

東急ストア、過剰包装ワースト企業

東急ストアは過剰包装ワースト企業として批判された。ゴミ抑制のためには、野菜や果物に過剰包装しない「裸売り」が有効だ。既に欧米では一般的な売り方となっている。日本の小売店を調査したところ、最も裸売り商品の比率が少ないのは東急ストアで僅か6.7%であった。イオンの半分以下で、はっきりと取り組み状況に差が出た。ほとんどやる気が見られない結果である。

東急ストアの広報部(03-3717-2317)は裸売りに消極的であることについて、顧客の家族構成に責任転嫁した。広報担当の佐藤氏は以下のように答えた。「鷺沼店のように家族構成が多い地域がございます。そのような店舗では、まとめて買う方が多いという事で裸売りしている商品を少なくしています」。

記者は東急ストアの対応を以下のように結論付ける。「会社として推進しているが、まだ具体的な数値目標や期限が決まっていない、という。要するに口だけで、本気でやるつもりはないということ」(朝倉創「野菜・果物の「裸売り」ワースト企業は東急ストア「具体的な数値目標、何も決めてない」」MyNewsJapan 2006年10月18日)。

Yuki Nagata's Diary 過剰包装2006/10/18

東急沿線ってこういう即物的な価値観が多くあるような気がしてならない。だから街もあんなに薄っぺらいニコタマとか自由が丘で、金持ちがでっかいBMWに乗っていればそれでステータスを感じれるような土地柄じゃない、そこじゃカキモトアームズは生まれても、ミュージシャンは生まれないよな。そういう意味で僕は井の頭沿線が好きなんだよね。沿線には東大もあるし下北沢もあるし、井の頭公園がありって街がそれぞれ個性を持っていてなかなか趣き深い沿線で、そういう価値観を大事にする人って東急沿線に代表されるような価値観とは相容れないと思うんだよね。
要するに東急沿線は好きになれないってこと。

東急ストアの不二家商品撤去が風評助長と批判

東急ストアが不二家の商品を撤去したことに対し、風評被害を広げるものと批判された。不二家の賞味期限切れ原料使用は洋菓子であるのに、それ以外の菓子まで一律に撤去することは疑問とする。東急ストアの方針は消費者の選択の自由、判断の自由を奪うものである。不二家の菓子は不買に値するが、それは消費者の判断によってなされるべきである。東急ストアに押し付ける権利はない。

光田裕幸のニュースな気分「商品撤去するスーパーは、アホとしか言えない」2007/01/14 11:06

不二家の騒動で、東急ストアが、ただ「不二家」だけで
商品の撤去を決めた、というふざけたのが、朝日の記事に出ていて
他のスーパーにも、波及しかねないという話
今回は、洋菓子の話であって、普通のお菓子までやる必要はあるのかは、疑問
風評を広げかねない話ですよ
これを決めた、東急ストア首脳は、風評を広げた馬鹿経営陣の罵りかねないね。
他の、スーパーは、追随してほしくはないですね。

放射能汚染食品についての東急ストアの無理解

東急ストアは放射能汚染食品についての無理解を示した。ふぇみん婦人民主クラブ、有害食品追放神奈川県連絡会、日本消費者連盟が六ヶ所再処理工場による放射能汚染食品について実施したアンケートによって明らかになった(日本消費者連盟「消費者リポート」2006年9月17日)。

東急ストアは、国内産の食材には、残留放射能の基準が存在しないことについて「知らなかった」と回答した。生鮮食品を扱う業者としての適格性に疑問がある。「青森県産や岩手県産の食材について、なんらかの対応をされますか」との質問には「何も対応していない」と回答した。「青森県産や岩手県産の食材に関して、放射能量などの測定を求めますか?」との質問には「測定を求めない」と回答した。東急ストアには消費者に安全な食品を提供しようとする意識が乏しい。

東急ストア、米沢牛を松坂牛と偽装販売

東急ストアさぎ沼店(川崎市宮前区)では山形・米沢産牛肉を最高級ブランドの「松阪牛」と偽って販売していた。米沢産サーロインやロース牛肉など26パック(約4キロ)を2002年7月1日から8月5日の間に割高な松阪牛として販売した。

松阪牛と偽装された牛肉は山形産としての値段より1パックにつき1200円ほど高い値段で売られていた。お中元時期にサーロインステーキ用の松阪牛の在庫が少なかっため、テナントの東急百貨店子会社・セントラルフーズの課長が、売り場担当者に指示して偽装を行ったという。

松阪牛は食感が軟らかいメス牛の肉に限られているが、今回の肉を食べた顧客から「この肉はオス牛ではないか」と指摘された。東急ストアには「松阪牛は雌牛のみ」という基本的な知識すら持っていなかったことになる。企業倫理以前に牛肉を売る資格がない。

顧客から指摘されて、子会社に調査を求めた経緯に責任転嫁(トカゲの尻尾きり)の伏線をひいているとの感想が寄せられた。偽装工作指示者の保身が見え隠れする。「さぎ沼」ではなく、「東急ストア 詐欺ウマ店」と呼ぶ方が合っている。この事件によって東急百貨店及び東急ストアの株価は下落した。

また、松阪肉牛協会(会長・野呂昭彦松阪市長)は8月15日までにセントラルフーズと直営販売店12店舗を除名処分とした。同協会事務局は「このような偽装があると、ブランドの信頼に傷が付く。店のモラルを疑う」と話す。

「オス牛の米沢牛を「松阪牛」と偽る 川崎の東急ストア」朝日新聞2002年8月13日
今沢真「偽装松阪牛:米沢は26パック」毎日新聞2002年8月14日
「偽松阪牛:「セントラルフーズ」を除名 松阪肉牛協会」毎日新聞2002年8月16日

東急ストアでマグロ偽装表示

東急ストアでマグロの偽装表示が報道された(渡邉正裕「マグロの偽装表示」MyNewsJapan 2004年4月27日)。マグロの刺身に「天然」と書かれたシールが貼られていたが、バーコード付きのシールには「(地中海・スペイン)養殖」と書かれていた。「天然」のシールが大きくて目立つため、「養殖」の小さな文字には気付きにくい。

養殖モノは、色変わりが早い、脂ッ気が強い、身がしっかりしておらず弱い、味が違うために、食べれば判別できる。それくらい明確な品質の違いがある。「天然」と「養殖」という矛盾したシールを貼ることは常識的には考えられない。店側の説明も二転三転したという。

東急ストア、鴻巣駅前再開発から撤退

JR鴻巣駅東口の再開発事業で、核テナントに決定している東急ストアが撤退することが明らかになった(2006年5月29日)。再開発組合(花岡利行理事長)と東急ストアとの間で出店覚書の解約で合意した。

同再開発事業は、2003年4月に県の認可を受けた同組合の施工で行っており、2007年秋のオープンに向け、JR鴻巣駅前の本町一丁目地内約三・七ヘクタールの整備を進めている(「東急ストアが撤退 鴻巣駅前再開発」埼玉新聞2006年5月30日)。

東急ストア辻堂店の火災で少女死亡

東急ストア辻堂店で火災が発生し、少女が逃げ遅れて死亡した(1978年5月)。死者が発生したことに対しては、スプリンクラーやバルコニーの不足が問題として指摘された。開口部に一定の規模のバルコニーをつけることで、避難経路の多様化や消防隊進入路の確保が可能になる。東急ストア辻堂店の火災は衆議院でも取り上げられた(衆議院会議録情報 第118回国会 地方行政委員会 第5号、平成二年三月二十二日)。

木村政府委員(木村仁・消防庁長官)答弁

御指摘の藤沢の東急ストア辻堂店の火災でございますが、昭和五十三年五月でございまして、この火災で少女一名が逃げおくれて死亡をいたしております。そのためにいろいろと検討されました中で、御指摘のバルコニーの設置の問題あるいはスプリンクラーの自主設置の促進の問題、そういうことについて改善の必要があるということで、消防庁といたしましては、昭和五十三年六月に予防救急課長から百貨店協会長等に対して自主的なスプリンクラーの設置の促進について要望しますとともに、消防隊進入路を確保しかつまた避難の多様化を図りますために、開口部に一定の規模のバルコニーをつけるよう要望をいたしております。

東急ストア、ファックス誤送信で個人情報流出

東急ストアは取引先ファックス番号の登録ミスによる誤送信で個人情報を流出させた。歳暮ギフトの受注内容を配送先へファックスで送付する際、ファックス番号を誤って登録していたため、本来の送付先であった取引先(京都市)ではなく、関係ない個人宅(京都市)へファックス13枚を送付してした(2006年11月28日)。ファックスには、顧客や届け先の氏名や住所など、132件の個人情報が記載されていた。

株式会社東急ストア「ファックス誤送信によるお客様情報流出についてのお詫びと対応について」平成18年12月28日
「ファックス番号を誤登録により個人情報が流出 - 東急ストア」Security NEXT 2007年1月5日

東急ストア、2店舗でクレジット売上票を紛失

東急ストアは、顧客情報が記載されたクレジット売上票控え2件を紛失した。所在が不明となっているのは、2007年6月3日に市が尾店で取り扱ったクレジット売上票1件、および6月12日に鎌倉店で取り扱ったクレジット売上票1件。

いずれもクレジット会社控え用のもので、署名や会員番号、カード有効期限、購入金額、クレジット会社名などが記載されていた。同社では、関連する顧客に対し説明と謝罪を行った(「東急ストア、2店舗でクレジット売上票の紛失が発生」Security NEXT 2007/06/26)。


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