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東急グループの厳しい経営東急グループ会社の経営は厳しい。東急建設の株価の長期低迷が東急の抱える課題の重さを象徴している。いつまでも高度成長の時代観念から抜けきれず、時代の変化に対応できない東急関係者が多いため、いずれ恐竜の様に滅びゆく様が目に浮かぶ。バブルに踊り、巨額の不良債権を生み出し、今日の歴史的デフレ不況の原因を作った国賊的企業群である。東急グループは、まるで子どもである。なのに図体だけは大きい。大人しくできないならば死んでもらうしかない。五島昇代表の死後、東急グループは横田二郎を中心とする集団指導体制に移行し、求心力が弱まった。90年代、グループ各社毎に事業拡大・肥大化し、グループ各社で事業部門が重複し、ケイレツの非効率が目立つようになった。99年3月末のグループ有利子負債は3兆円と、10年間で2倍に膨らむ。上場子会社が相次ぎ赤字に転落し、企業格付けの悪化で信用力が低下した。株価も2000年1月には246円と、バブル期ピークの89年につけた最高値（3069円）の10分の1以下にまで落ち込んだ。 経営の足を引っ張っているのがグループ各社間の株の持ち合い。結束力を高めるはずの株の持ち合いが業績を圧迫するという皮肉な結果になっている。五島昇代表死後、統制を取れる人材の欠如もグループ瓦解説の信憑性を高める（「東急グループ「瓦解」へのカウントダウン」財界展望1998年11月号）。防波堤が決壊する危険水域に達している。 「リストラ」「リストラ」と叫ばれるが、無造作に人が辞めているだけである。何も再構築しようとしていない。タイミングも合っておらず、合わせようともしていない。必要な仕事も不必要な仕事も何も考えず、切っているだけである。その程度のリストラの発想である。
「沿線の資産を食いつぶす 東急グループ最悪の事態」週刊ダイヤモンド1999年1月16日号 「主要企業軒並み赤字の東急グループ再建計画に欠けている競争力の強化」週刊ダイヤモンド2000年5月13日号 欠田富太郎『崩壊する東急王国-五島昇の虚像を暴く 元東急グループ旭海運再建社長』グローバル書房、1988年 「五島昇亡き後危殆に瀕する「東急王国」を直撃レポート─株買い占めに揺れる「東急王国」の苦悩」月刊「創」1989年11月号 「株買い占めに揺れる東急グループにさらなる追い打ち」月刊「創」1989年12月号 「電鉄15社、巨額損失処理の実態−総額1兆2000億円！電鉄バブル清算」週刊ダイヤモンド2002年5月25日号 東急不動産、東急建設、東急百貨店が危ない会社リストに掲載あくどい取引をする業者は経営状態が思わしくない場合が多い。東急不動産、東急建設、東急百貨店は「危ない企業51社リスト」に掲載されている（「51社リスト」週刊新潮2002年10月17日号、「みずほグループ「破綻懸念・要注意」」週刊文春2001年5月24日号、「大手銀行による経営不振企業の内部査定一覧」週刊ダイヤモンド2001年5月12日号、「日本債権信用銀行の大口融資先」週刊文春2000年8月17-24日号）。これは破綻が懸念される危ない会社のリストである。竹中平蔵・経済財政担当相の金融担当相兼任とともに、大手銀行の審査担当者間を中心に出回った。「悪い企業に退出してもらうことは、市場経済では当たり前」「不良企業を倒産させて不良債権処理を進め、その結果、銀行の体力が落ちれば公的資金を注入する」との持論の竹中大臣が金融担当相を兼任することで、倒産ラッシュが起こることを見越して作成されたものである。信用リスクの高い企業が手控えられるのは当然である。
問題企業30社リスト日銀OBの木村剛・KPMGフィナンシャル社長が小泉首相に提出して物議をかもしたとされる「問題企業30社リスト」にもT不動産、T建設が含まれる。これらが東急不動産、東急建設を指すことは明白である。「倒産危険度ランキング」週刊ダイヤモンド2001年11月5日号では東急百貨店79位、東急不動産89位、東急建設121位、東急車輌製造141位がランクインした。東急グループ企業内では、有り得ないことが数多く現存している。これは不自然であり自然の法則では消滅していくものである。現存しているのは、誤魔化し合いと馴れ合いの結果である。
危ない会社
江東365なび 東急不動産の強行
東急不動産
「数年前に仕事で東急不動産との付き合いがありました。確か３〜４年前に大手企業で不良資産を抱えた問題の３０社というリストが出回ったと思いますが、その中に東急不動産も載っておりました。年商の何倍もの借入金・負債を負っていたと思います。東急不動産との付き合いがあった当時から、借入金はすべて東急電鉄の債務保証がないと続行できないようで、保有資産の流動化・資金回収にやっきになっていたようです。
東急グループ会社、次々上場廃止東急電鉄は東急グループ企業（東急観光、東急車輛製造、東急百貨店、東急ホテルチェーン、東急ストア）を次々と上場廃止にしている。日本経済が右肩上がりの時はちゃっかりと子会社を上場させ、秋風が吹いてきたら人知れず静かに吸収合併、という「人間性と感性」に絶句させられる（宝田豊「上場廃止と寺子屋」新マネー砲談）。東急百貨店の上場廃止、東急電鉄の子会社化は一般株主に対する裏切りである。いくら不景気でお先真っ暗の事情があろうと資本金377億円の会社が、親会社（東急電鉄）の都合で簡単に吸収合併されたら株主は堪らない。加えて従業員の士気も低下させた。子会社化発表を説明する水田寛和社長に従業員は「一等国から三頭国に転落した思いです」と呟いた（「東急百再生「我慢の7年」」日経流通新聞2005年2月21日）。
信用度が要注意・多少注意の東急グループ企業東急グループには帝国データバンクの評点で低評価の企業が多い。世紀東急工業は信用度が要注意とされる。評点は帝国データバンクが企業の業績・業歴など様々な観点から判断して評価した当該企業の点数。100点満点で評価。51点から65点までがCランクで信用度は多少注意、36点から50点までがDランクで信用度は要注意である。信用度が要注意・多少注意の企業は以下の通りである。
世紀東急工業株式会社47点 (2006年12月) 株式会社東急アメニックス52点 (2006年10月) 株式会社東急百貨店サービス52点 (2004年5月) 東急車輛サービス株式会社52点 (2004年2月) 株式会社東急リゾートサービス54点 (2006年9月) 東急グリーンシステム株式会社55点 (2006年7月) 株式会社東急コンピュータシステム55点 (2006年4月) 株式会社札幌東急ストア56点 (2007年1月) 東急建設株式会社58点 (2006年12月) 東急ホーム株式会社59点 (2006年7月) 東急車輛製造株式会社59点（2006年6月) 株式会社東急百貨店60点 (2006年11月) 株式会社東急ハンズ61点 (2006年12月) 株式会社ながの東急百貨店61点 (2006年7月) 東京急行電鉄、意見送信フォームを突然廃止東急電鉄は「東京急行電鉄へのご意見・ご要望送信フォーム」を突然廃止した。少なくとも2006年1月7日から2007年1月28日まで廃止されたままである。「東急グループに対するご意見、ご要望等をこのページよりお寄せいただいておりましたがこのたび、中止とさせていただきました」とする。廃止理由は不明である。「乗せてやっている分際でがたがた言うな｣ということだろうか。都合の悪い意見がよほど集中しているのだろうか。批判も含め色々な意見に耳を傾けることは企業として当然の姿勢である。公共性の高い鉄道事業者ならば尚更である。東急は時代に逆行している。https://ssl.tokyu.co.jp/goiken.html
「投票ちゃんねる」で東急の悪印象判明「投票ちゃんねる：スレッド型投票サイト」により、多くの人が東急電鉄・東急グループに悪印象を抱いている事実が判明した（２００７年４月６日現在）。「お客様への「暴力」といえば」という質問には東急、東京急行電鉄との回答が圧倒的に多い。東急と東京急行電鉄の両者で９割近くを占める。「東急グループについて」という質問では「性差別」「暴力駅員」「汚物」「下品」とネガティブな回答が上位を占める。
お客様への「暴力」といえば 1位 東急 ・・・43.8% 53票 2位 東京急行電鉄 ・・・43.0% 52票 http://www.37vote.net/railroad/1171768262/ 東急グループについて 1位 性差別マンセー ・・・15.1% 44票 2位 暴力駅員 ・・・13.4% 39票 3位 汚物 ・・・13.0% 38票 4位 中立独裁企業集団 ・・・8.6% 25票 5位 パンツマーク ・・・5.8% 17票 6位 下品 ・・・5.1% 15票 6位 潰れろ ・・・5.1% 15票 8位 強盗慶太 ・・・4.8% 14票 9位 ぼったくり ・・・4.5% 13票 10位 鉄道業界のナムコ ・・・3.8% 11票 11位 低民度田舎企業 ・・・3.4% 10票 12位 詐欺集合体の多摩田園都市＆田園都市線 ・・・2.4% 7票 12位 乗客より私服肥やし重視の銭ケバ企業 ・・・2.4% 7票 14位 故障汚物8000 ・・・1.7% 5票 14位 イメージ戦略が上手 ・・・1.7% 5票 14位 東急ハンズ ・・・1.7% 5票 17位 白木屋 ・・・1.0% 3票 17位 走る便所こと5000系 ・・・1.0% 3票 17位 ブル犬 ・・・1.0% 3票 17位 爆音8500系 ・・・1.0% 3票 http://www.37vote.net/etc/1156615048/ 東急電鉄の不明朗な取引東京急行電鉄、右翼関係会社に1200万円出資東京急行電鉄らは、元暴力団幹部で右翼団体幹部の関係するゴルフ場・宅地開発会社に判明しているだけで、1200万円を出資していた。東急と右翼・暴力団との不透明な関係を物語る事実である。単に出資といっても、個人投資家が上場株式を購入するのとは異なり、この種の出資は完全な縁故出資で、「知らずに買いました」という弁解は成り立たない。不明朗な取引による負の遺産が経営を苦しめることは確実である。東急電鉄らが出資していたのは、指定暴力団松葉会の元最高顧問で、右翼団体の連合組織「全日本愛国者団体会議」の志賀三郎名誉議長が関係するゴルフ場・宅地開発会社「酒々井（しすい）開発」（本社・東京）。同社は1985年に志賀名誉議長が発起人となった建設会社「京三建設工業」（東京都千代田区）の主導で設立された。登記簿によると、志賀名誉議長の親族が00年8月まで役員を務めていた。 最初の出資は、ゴルフ場開発を進めていた酒々井開発（当時は酒々井カントリークラブ）が1993年4月、4000万円だった資本金を8000万円に増やした時で、東急電鉄は240万円を出資した。これにより、東急電鉄の出資比率は3%となった。 酒々井開発はゴルフ場開発を断念して宅地開発を始め、96年5月に2億4000万円まで増資した。この時に東急電鉄は960万円を追加出資した。その後、酒々井開発の事業は頓挫し、2000年9月に酒々井開発が株主総会で解散を決議し、現在は清算手続きが行われている。負債は280億円とされる（帝国データバンク「ゴルフ業界の倒産動向」TDB Watching、2001年4月5日、3頁）。 酒々井開発には京成電鉄、小田急電鉄、京浜急行電鉄、京王電鉄、東京ディズニーリゾートを運営する「オリエンタルランド」(OLC、本社・千葉県浦安市)、映画会社「東映」も出資している。
取材対応東急電鉄は新聞社の取材に対して以下の回答している。新聞社毎に回答が異なり、一貫性のなさ、対応のいい加減さを印象付ける。読売新聞に対しては、酒々井開発への出資の事実を認めた上で、「適切な判断ではなかった」とする。出資の経緯は不明とする（「OLC出資の右翼関連企業、私鉄大手5社も出資」読売新聞2005年6月20日）。 朝日新聞に対しては、「不適切だった」とした上で、出資の理由について、「経緯は不明」とする（「TDL運営会社の取引先右翼系企業、大手私鉄数社も出資」朝日新聞2005年6月20日）。 毎日新聞に対しては、当時、東急電鉄は千葉県内などでゴルフ場開発の計画があり、「酒々井開発がゴルフ場開発をしていたため、出資を決めたようだ」とする（「＜OLC出資問題＞開発会社に大手私鉄など6社が出資」毎日新聞2005年6月20日）。 中日新聞に対しては、「コンプライアンス（法令順守）の観点から適切ではなかった」とする（「私鉄など６社も右翼系に出資 東京ディズニー運営会社問題」中日新聞2005年6月20日）。日刊スポーツにも同じ回答である（「大手私鉄など６社も右翼関係会社に出資」日刊スポーツ2005年6月20日）。 本件は各紙で報道された（「右翼関係会社に5千万出資 東京の大手私鉄など6社」共同通信2005年6月20日、「OLC出資の右翼関連企業、大手私鉄5社も出資」日本経済新聞2005年6月20日、「右翼関係会社に５千万出資」静岡新聞2005年6月20日、「右翼関係会社に５千万出資 東京の大手私鉄など６社」神戸新聞2005年6月20日、「右翼関係会社に５千万出資 東京の大手私鉄など６社」南日本新聞2005年6月20日、「右翼関係会社に５千万出資 東京の大手私鉄など６社」河北新報2005年06月20日）。
東急電鉄、市場価格より安い値段で株式売却（2005年3月）東急電鉄はニッポン放送の株主であったが、フジテレビのTOBに応じ、市場価格より安い価格で株式を売却した。これは株主に対する背信行為である。もしフジテレビから安く売らなければ、取引に不都合が出ると脅されたなら、訴訟すべきであった。真面目に稼いだ億単位の金を、ただでフジテレビに与えた行為に誠実性は皆無である。同じTOBでも東急百貨店完全子会社化のためのTOBでは損をしたのに、逆の立場になるとフジテレビに億単位の利益を与えている。売却価格が取得価格より下回っていたら特別背任になりかねない。実際、フジテレビのTOBに応じたために損害を被ったとして、株主から取締役に対する賠償請求のための通知書を送付された企業もある（東京電力、2005年3月14日）。 TOBに応じなかった企業（ex.東京ガス）は「株主利益を考慮すると、TOBに応じるのは適切ではない」との正当な理由を挙げる。一度は応じる意思を示したアサヒビールも「TOB価格と市場価格の差が大きく、株主に説明が難しい」と翻意した。トヨタ自動車は「どちらかの味方をしたイメージがつくと車の売れ行きにかかわるので、株は保有したままにする」と消費者感情にまで配慮する。
暴力団関係者が東急電鉄株を買い付け東京急行電鉄株は暴力団関係者による大量買い付け後に急騰するという不明朗な動きをした。この問題は大口顧客に対する損失補填とともに証券スキャンダルへと発展した。第120回国会参議院大蔵委員会第1号（1991年8月2日）でも取り上げられた。石井進・暴力団稲川会前会長の関係会社（北祥産業、北東開発）が、1989年4月頃から秋にかけて東急電鉄株を約2600万株も買い付けた。信用取引で購入し、決済には野村証券の関連ファイナンスカンパニー等が東急電鉄株を担保に融資した資金が使われた。その間の株価は4月末では1720円、6月末は1580円と下がり、9月末には1990円に上がる。暴力団は株価が安い時に仕込んでいたと言える。 1989年10月以降、東急電鉄の幹事証券会社である野村證券が東急電鉄株をレポートで推奨し、全支店の窓口販売の主力銘柄にした。10月末には2880円、11月17日には3060円という最高値を記録した。その後、株価は下落したため、野村證券の強い推奨で東急電鉄株を購入した投資家には大損した者が多い。国会では野村證券が暴力団関係者と企み、窓口販売を通して一般投資家に高値で売りつけた疑惑が指摘された。 稲川会に株を買い占められた時に諦めて「稲川急行電鉄」にすればよかった。東急電鉄は暴力団とやっていることが大して変わらない。実態は、暴力団にとって東急電鉄株を保有する魅力がなく、暴落の前に売り逃げした。 「東急電鉄グループは、この買い占め騒動に対抗する形で株式の安定化工作を進め、結果的にこれが東急電鉄グループの力を削ぐ形になったと指摘されています。 そして、その買占め騒動をきっかけに、東急百貨店、東急エージェンシーなどグループ各社の経営陣が暴走、グループの力が弱体化するきっかけになったとも指摘されています」（杉村富生『おそるおそるの仕手株売買』明日香出版社、１９９９年、８０頁）。
東急電鉄と暴力団の関係東急電鉄と暴力団の深い関係を示す記事が日経ビジネス オンラインに掲載された。指定暴力団組長の秘書をしていた地上げ屋の回顧談である。東京急行電鉄会長であった五島昇は、「昭和の政商」と呼ばれた小佐野賢治の葬儀委員長を務めた。告別式は1986年11月21日に青山葬儀場で行われたが、暴力団組長が参列すると、五島昇がすっ飛んできて、「先生、こちらへどうぞ」と自ら案内した。秘書の地上げ屋にも名刺をくれたという。
篠原匡「暴力団組長のそばで見た理不尽な“生き死に”」日経ビジネス オンライン2008年8月6日 http://business.nikkeibp.co.jp/article/person/20080801/166989/?P=2 藤田観光の仕手戦に東京急行電鉄参入ビデオセラー（高橋博代表）による藤田観光株買占めに対抗し、東京急行電鉄も株式を買い増しした。ビデオセラーはビデオ販売会社だが、仕手筋で有名な会社である。「その時の東京急行電鉄ないしは東急観光、東急エージェンシーなどとの絡み合いが、その後の東京急行電鉄の仕手戦（有力暴力団幹部も介入）につながっていく伏線になったのではないか、という見方もあります」（杉村富生『おそるおそるの仕手株売買』明日香出版社、１９９９年、１０４頁）。これは石井進・暴力団稲川会前会長の関係会社（北祥産業、北東開発）による東京急行電鉄株買占めを指す。
スンーズコーポレーションと東急電鉄株買占め宮崎学はスンーズコーポレーション事件で暴力団の東急電鉄株買占めに言及した（宮崎学『地獄への道はアホな正義で埋まっとる』太田出版、1999年）。これは麻原彰晃主任弁護人・安田好弘が強制執行妨害で逮捕された事件である。旧住宅金融専門会社「日本住宅金融」と「住総」の大口融資先である不動産販売会社「スンーズコーポレーション東京リミテッド」（東京都港区）が、所有するビルの賃料をダミー会社に移して隠したとする。スンーズコーポレーション東京リミテッドの顧問弁護士が安田好弘である。スンーズコーポレーション東京リミテッド代表・スン・チョンリ（孫忠利）は、は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部のハーベスト投資顧問株式会社（緒方重威代表）への売買仲介者として名前が挙がった。
「今までは、ヤクザと企業、あるいは総会屋と企業との関係もアンダーグラウンド的だった。こっそり行って、こっそり頼むという関係だったんや。
東急電鉄、駅前鉄道用地を転売（東京都品川区）東急大井町線中延駅前の葬祭場建設に対し、地元住民から反対運動が生じている。この問題は2004年3月に東急電鉄が大井町線中延駅鉄道用地の一部を転売したことから始まった。この土地は地域住民が中延の発展を願って東急に格安で譲り渡したものである。この772.83平方メートルの土地を入手した「株式会社さくら相互」と「株式会社セレマ」（京都市）が駅前葬斉場を計画した。商店街に隣接した住宅地の中での葬斉場計画であるため、反対運動が起きた。中延駅前通り商店会・中延駅商店街振興組合・荏原町商店街振興組合・近隣町会・近隣住民は「中延の環境を考える会」を結成して活動している。セレマは各地で葬祭場建設紛争を抱えている企業である。そのような企業に土地を転売した東急電鉄の企業姿勢も問われるべきである。 建設予定地には元々、東急ホテルの女子寮及び製パン工場が建てられていた。「中延の環境を考える会」では、これらの建物のアスベスト問題を調査中である。含有されている場合、解体時に石綿が飛散する危険性が高い。非飛散性アスベストであったとしても解体工事によって、ひっかいたり傷つけることで飛散しうる。完全に防ぐことは困難なのが実状である。
イーホームズの葬祭場建築確認を取り消し葬祭場の建築確認はイーホームズ株式会社（代表取締役藤田東吾）が2005年3月に出した。建設に反対する住民グループは設計図面を入手し、品川区建築審査会に審査請求した。同区は10月21日、建築図書に法令等の違反を確認した。「火災発生時に必要な避難経路などに不備がある」として、建築確認を取り消した（「イーホームズの建築確認、東京の２葬祭場で取り消し」日本経済新聞2005年12月7日）。参考人質疑（2005年12月7日）では、共産党の穀田恵二議員が本事例を取り上げ、同社の審査の甘さを追及した。住民団体「中延の環境を考える会」の竹林禮介代表は「避難路の確保というのは命の確保｡ところがイーホームズは､軽微な問題としか認識していない｡住民の命を守る目線で建築基準法をみない」と批判する（「「イーホームズ」が検査の葬祭場 住民運動で“待った”」しんぶん赤旗2005年11月29日）。
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品川区 東急電鉄中延駅隣 葬祭場建設反対
東急電鉄の中目黒ガード下立ち退き要請に反発東急電鉄の中目黒のガード下の店に対する立ち退き交渉が反感を受けている。中目黒のガード下の店舗はリーズナブルな料金で、何とも風情がある。しかし東急電鉄は中目黒駅改良工事を名目に立ち退きを迫っている。東急電鉄は2005年時点で立ち退き料坪30万円を提示した。 実際に立ち退きの交渉をしているのは東急ライフィアである。立退きを迫る側なので、よい評判はたっていない。立ち退きを迫られる側は東急側の一方的な立ち退き交渉に反発する。例えば東急電鉄は中目黒の工事計画を明確に説明しない。工事計画が不明確であるため、立退き後に戻れるか否かも不明である。 また、ガード下を長年賃借して営業している人でも東急電鉄は転借人（賃借人から賃借している人）とは交渉しないと言う。東急電鉄は契約名義人だけと立退きの交渉をする方針と説明し、実際に営業している転借人が問い合わせても一切対応しないという。。
東急電鉄の変電所建設に住民反発東京急行電鉄（東急電鉄）が田園都市線すずかけ台駅（東京都町田市南つくし野３丁目）ホーム脇に計画している高圧変電所に対し、近隣マンション住民が白紙撤回を求めている。問題の変電所は近隣の東京工業大学地下まで伸びている６万６０００ボルトの高圧電線を引き込み、電車用の１５００ボルトに落とす施設である。周辺の不動産価値が下がる嫌悪施設で、不動産売買の際の重要事項説明の必要事項でもある。しかも駅周辺は住環境を維持するため地元自治会が建築協約を定めている場所である。計画に反対しているのは、１３階建てマンション「コスモフォーラムすずかけ台駅前」（９６戸）の管理組合ら。建物は変電所の予定地から最短で約３０メートルの場所にある。2006年7月に売り出し、2007年7月に入居が始まったが、マンション住民への説明会は一度も開かれていない。 住民側は「電磁波の影響も心配される嫌悪施設。事前に知っていたら入居しなかった人もいる」と反発する。マンションを分譲したコスモスイニシア（旧リクルートコスモス）も、「東急からの話が全くなく、住民から知らされて驚いているし遺憾に思う。今は説明を求めているところで、善処を求めていきたい」と話す。
変電所建設での東急電鉄の隠蔽体質田園都市線すずかけ台駅の高圧変電所建設には東急電鉄の隠蔽体質が見られる。変電所の計画は2006年2月から3月の間に東急社内の意思決定がなされ、翌07年２月に町田市に建築確認申請を行い、同年５月２日に確認が降りた。しかし、この間、目の前でせっせとマンション「コスモフォーラムすずかけ台駅前」を建てていたコスモスイニシアにも全く計画の存在を明らかにしていなかった。コスモフォーラムすずかけ台駅前は2006年6月に売り出され、07年7月に入居が始まった管理組合によると９月、駅構内に工事用の鉄板が立てられ、１０月になり駅のホームに告知が張り出されて初めて計画を知った。東急電鉄に連絡したが、納得のいく説明がなかったとして、組合として白紙撤回を求める決議を採択。１１月には対策協議会を設置した。東急すずかけ台変電所対策協議会には地域店舗や地元老人会、住民らも加わり、白紙撤回を求め東急電鉄に質問書を提出したり、変電施設から受ける電磁波について勉強会なども行ったりしている。 管理組合の小室裕一理事長（４３）は「変電所は不動産取引では『重要事項』として説明が必要。しかも、この地区には建築協約があり、快適な住環境を守るためのルールがある。マンションの建設を知りながら、売り主や住民に計画を知らせなかったのはおかしい」と話す。 東急電鉄は「地元自治会には今年８月に説明をした。組合は自治会に未加入だったので説明しなかった」とする。この結果、最も影響を受ける同マンションの住民は説明を受けなかった。東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件と同じ構図である。東急不動産（販売代理：東急リバブル）はマンション販売時に隣地が３階建てに建て替えられるとの計画を知っていたにもかかわらず、影響を受ける２階３階の住民には隠し、影響を受けない４階の住民には伝えた。東急グループの騙しの手口は共通する。
東急変電所建設問題の広がり町田市議会でも一般質問されるなど東急電鉄の変電所建設計画は広がりをみせている。町田市議会一般質問で2007年12月10日に取り上げられた。谷沢和夫議員（民主党・社民ネット）が地元の建築協約との関係を質問した。また、吉田つとむ元市議は「東急には、この電磁波の発生状況、周辺への影響調査を全面的に住民に公開し、居住者･利用者の不安を対応する措置を考えるべきである」と主張する（「吉田つとむはインターネットを武器とする！ただ今、浪人中。:すずかけ台駅の高圧変電施設への住民不安について」2007年11月28日）。 発電所が稼動した場合、周辺住民への電磁波による悪影響が懸念される。WHOの報告では変電所と小児性白血病には因果関係がありうるとのことである。他にも新築マンション（プラウドすずかけ台）があり、購入検討者や契約者も心配している。入居者は身をもって実験動物になりかねない。３人の子どもを持つ住民は「高圧線の通る鉄塔などの下は避けようと思って、この物件を買った。健康被害が出るかもしれないと思うと耐え難い」と憤る。 対策協議会は2007年1月20日に「電磁波と健康問題について」の勉強会を開催する。場所はすずかけ会館、時間は10時から。講師は電磁波問題の第一人者・宮田幹男北里研究所病院臨床環境医学センター客員部長（北里大学名誉教授）が招かれる。問合せは、電話０４２（７９５）３８２１同マンション管理組合へ。入場無料。
永沼仁「変電所建設、住民が反発 町田」朝日新聞2007年12月11日 「東急高圧変電所建設に近隣住民が白紙撤回運動」財界展望2008年1月号 「すずかけ台駅変電所建設 住民 白紙撤回求める」タウンニュース2007年12月20日 「田園都市線駅構内に変電所計画 町田市住民、白紙撤回を要求」産経新聞2008年1月12日 東急電鉄の沿線問題東急沿線は「高級感」のイメージで人を集めてきた。地元民から見れば東急田園都市線は開拓民の路線であり、新興勢力に過ぎない。田園都市は実体を伴わないイメージだけのものである。東急田園都市は欺瞞的な地名である。地名が泣く。青葉や緑など、郊外の田園都市を彷彿させる名前を付け、空気の良い、緑に囲まれた空間が広がっているかと消費者を誤解させる。実際は、どこもかしこも乱立した家、ビル、家、ビル、車の大渋滞である。どこに緑が、どこに田園が存在するのか。緑のない窮屈な家ばかりである。金儲け優先の乱開発により、東急不動産は、その毒血を東急沿線の地図に塗りたくり、暗赤色に染め上げてしまった。東急田園都市沿線は、東急の風評のみで成り上がった地区である。あくまでも東急の風評に乗せられた勘違い層によって形成されてきた土地である。今後の沈降レベルも並ではない。 東急型の地域開発は、鉄道を開通させてから後追い的に進められた。そのため社会資本の整備はろくに進んでいないのが実情である。しかも運送キャパシティを超えた無謀な宅地開発・マンション建設のために、要の東急線自体も混雑が酷く、快適な生活には程遠い。交通は不便である。横浜市なのに、横浜に出るのは大変である。役所に行くのも大変。東京に出るのも大変。東京都民より、一時間以上早く帰らなくてはならない。 かつては東急沿線住民であることに一種のブランド、誇りを抱いていた方がいた。しかし今や恥ずかしくて東急沿線住民でいることをあまり表に出したくないという。東急グループで買物をしてもブランド品を買ったとは思えないから、あえて東急で買うまいとの声が出ている。
寂れる沿線東急不動産は今尚、東急沿線にボコボコマンションを建てているが、買ったら最後、地獄の通勤ラッシュである。東急不動産にとっては売ったが勝ち。電車が崩壊寸前でも関係ない。マンション売って売って売りまくり、電車に詰めて詰めて詰め倒す。それでも高度成長で否応無く人口が増えていた時代には成り立っていた。しかし今や少子化による人口減少時代を迎えている。少子高齢化の波はひたひたと迫り、既に65歳以上の高齢者は全人口の19.8%に達している（2005年4月1日現在）。少子高齢化と都心回帰により、沿線の活気は停滞し、寂れる一方である。開発時から住んでいる世代が、手入れが必要な一戸建てを売り、都内のマンションへと引っ越すケースが増えている。 東急の開発方針は少子高齢化社会に対応できていない。戦略施設を持っている沿線商店街はどれくらいあるだろうか。高齢者が増える等、社会情勢が変化するからこそ、取り組むべき事業はある。これからは鉄道各社で客の奪い合いになる。 ごちゃごちゃした町並みをそのままにする鉄道会社は取り残されてしまう。沿線の活気を取り戻す努力（コミュニティ活性化、景観の保全、保育園事業）が不充分な鉄道会社の沿線では地盤沈下は不可避である。 現実に東急沿線では活気がなくなっている駅が目立つ。一階の案内板に空欄の目立つオフィスビルは多い。外壁に取り付けた外看板が真っ白で、全くテナントのついていない店舗ビルも少なくない。東京のオフィスビルの賃料が上昇しているといっても、一様に全てのビルが上がっているわけではない。一つ二つ新しい再開発ビルができただけで、はしゃぐのはみっともない。 綱島駅では駅前スーパーが二件も撤退した。ユニー綱島店は2004年2月に閉店し、マルエツ綱島店も2005年2月に土地と資産を不動産会社に売却された（「マルエツ綱島店売却」タウンニュース港北区版2004年12月9日号）。この結果、駅の周りが随分と寂しくなった。無人の街路に灰色の冷気を乗せた風が吹き渡ると寒々しさが募るだけである。 「東急電鉄は田園都市線をやってきてこれが今赤字になってきたのです。この理由は田園都市線の界隈につくったニュータウンの人たちが高齢化してきて、東京の中心部に通勤しなくなってしまったからです。さらに、息子たちの通学がなくなってしまう」（北原啓司「都市交通・公共交通について」第5回コンパクトシティ研究会、仙台市太白区文化センター、2006年1月19日）。 「郊外部は、多くの団地で、人口減少や住民の高齢化の影響によって、住民に元気がなくなってきています」（鈴木雅之「NPOと住民が自分たちの力で住みよい団地につくりかえる」月刊ウェンディ203号、2006年、9頁）。
東急沿線の高齢化東急沿線は高齢化が急激に進みつつある。一声五年先を行っているとも言われている。東急不動産自身、東急沿線の高齢化を自認する。沿線では居住者の高齢化が進み、約半数の世帯主が60歳代となっているとする（「東急不、田園都市線沿いで高級有料老人ホーム事業強化」日本経済新聞2006年8月11日）。東急不動産は沿線高齢化に対応するために老人ホーム事業を強化する方針である。但し東急不動産自身はシニア向け住宅と表現し、イメージの悪い老人ホームという言葉は使用しない。老人を老人ホームに集めることが沿線の活性化に結びつくのか。沿線高齢化イメージを食い止めるために特定箇所に現代版「姥捨て山」を作るつもりか。
グランクレールあざみ野 グランクレール美しが丘 グランクレール榎が丘 グランクレールセンター南 グランクレール藤が丘 グランケアあざみ野 東急沿線の値崩れ東急グループの大きな柱である不動産や建設という業種は、土地の仕入れ、建設、販売を繰り返す自転車操業と指摘されている。立ち止まることができない業務モデル故、建物を作り続けざるを得ない。マンションを建てるのに適した土地は減少している。地盤の悪い土地にも建てざるを得なくなっている。マンション分譲という事業は、全く売れないような失敗事業が一つあると会社の存亡に関わると言われている。人口減の中、分譲に苦労していく一方である。不動産の供給過剰は、いつか値崩れを引き起こす。その場合、東急グループで不良債権が一気に積み上がることになる。加えて東急沿線住民が資産と思って買い保有していた（買わされてきた）不動産も大きく価値が損なわれることになる。多額の含み損を抱え、買い換えようにも身動きが取れない。
高津区区民会議が東急電鉄に駐輪場整備を要望地域の抱える問題を区民が議論し解決していくことを目的とする「高津区区民会議」が3月13日、てくのかわさきで開催された。東急電鉄に対し、駐輪場の整備を求める要望書を提出。区民会議が特定の事業者に要望書を提出するのは市内で初。溝口駅周辺は、放置自転車数全国ワースト４位（平成17年度内閣府調べ）にランクインする地域。22年には溝口駅周辺の駐輪場収容台数不足数が、２９３２台になるとの予想があり、19年度末の撤去自転車の保管所閉鎖で保管台数が半減するため、今回重点課題として議論された。 会議において宮田良辰委員長は東急電鉄関係者に、その場で決議された駐輪場の整備と保管所の確保を求める要望書を提出。区民会議として市内で初めて特定業者に要望を行った。関係者は、「区民が主体となり、行政の管轄外の問題に働きかけを行っていくことは有意義」と話す（「第３回 高津区区民会議 市内初 特定業者に要望書」タウンニュース高津区版2007年3月23日号）。
東急電鉄と高秀秀信横浜市長の癒着東急電鉄と往時の横浜市政の癒着は悪名高い。主に高秀秀信横浜市長（元建設事務次官）の在任中である（1990-2002年）。癒着は東急電鉄の土地開発においてなされた。東急が取った方法は、東急沿線の同社がすでに所有する土地の一部を横浜市に無料提供し、市はその土地を沿線地域の自治会館（町内会館）建設のためにさらに無料提供することだった。市はその上物建設のために建設費の半分の補助金を出した。東急電鉄は土地の無償提供で行政や地元を懐柔し、地主との交渉や区画整理を有利に進めた。自治会（町内会）の役員にはだいたい古くからの有力地主が就いており、高秀市長にとっては市長選挙の際には自治会の推薦という形で選挙マシーンになり得る。東急電鉄を中心とした三身一体の癒着構造がバブル時代に出来上がった（「中田宏代議士出馬で昏迷。高秀秀信現職横浜市長と東急電鉄との癒着」東京アウトローズNo.10 2002年3月20日）。「地方の時代」が叫ばれて久しい。だが、企業と癒着する腐敗行政が罷り通っているのであれば、地方の時代など永遠に訪れまい。 「高秀市長に噂される疑惑に対しては、身内とも言うべき市の従業員労働組合が真相を明らかにするよう申し入れをしている。その一つは、横浜市が進めている“横浜みなとみらい21”（ＭＭ21)事業計画の24街区問題。この24街区はＭＭ21計画地域の中の銀座というべき場所を占め、ビジネスと文化が複合したビルや店舗街を造り上げようというもので、開発はコンペによって住友・東急グループを中心としたＴＲＹ90グループに委ねられた。疑惑は、そのコンペ自体にも囁《ささや》かれているが、それ以上に市がＴＲＹ90グループに過剰と思われる便宜を与えていることによる」（小林道雄・坂本衛「談合って何だろう」世界1993年12月号）。
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「高秀横浜市長と東急電鉄「癒着の源泉」」東京アウトローズNo.5（2002年2月18日） 田園のユーウツ自治会館を巡る癒着を取り上げた映画である（プライド・ワン、川原圭敬監督、2000年）。三浦友和が田園沿線に住むごく普通の従業員役で登場。三浦はノンポリだったが、たまたま自治会会長に就いたことから自治会館を巡る疑惑を知り、前自治会会長の倍賞美津子と対立。我らが街の「構造改革」大作戦を展開するというストーリーである。第13回東京国際映画祭（2000年10月31日）で特別招待上映された。映画はフィクションとされるが、プロデューサーの実体験に基づくものである。タイトルの田園は東京郊外の田園都市「羊が丘一丁目」を指すが、東急線の走る横浜市青葉区がモデルである。プロデューサーは、自宅のある横浜市内の町内会で1998年度の会長に就任。1989年度に建設した町内会館をめぐり、元会長らが建設補助金を水増し受給していたとする疑惑解明に奔走していた（「住民側が上映差し止め要求「田園のユーウツ」の憂鬱」産経新聞2000年11月18日）。
東急電鉄、物流子会社放出東急電鉄はリストラにより、物流子会社を放出している。現在では東急グループの物流会社はゼロである（「相次ぐ買収事例、電鉄系物流会社や物流子会社がターゲットに」カーゴニュース2005年6月23日号）。2004年11月にはバンテックとみずほキャピタルパートナーズに航空フォワーダー大手である東急エアカーゴ（現・バンテックワールドトランスポート）の株式を売却した。さらにエスビーエスが2005年5月16日、株式公開買付け（TOB）により東急グループの中核物流企業である東急ロジスティックを子会社化するとともに、同じ東急グループの日本貨物急送と伊豆貨物急送の2社についても東急電鉄から株式を取得し子会社化することを決めた。東京証券取引所では公開買付に関する報道の真偽等を確認するため、東急ロジスティックの売買を同日午後2時3分から一時停止すると発表した。 東急ロジスティックの高橋正守社長は「運賃単価が下落するなど、厳しい経営環境が続く中で、生き残っていくためにはエスビーエスさんの力が必要だった」と説明する（「１０００億円企業の誕生へ 東急ロジを買収 エスビーエスがＭ＆Ａ」物流ウィークリー2005年5月23日号）。東急ロジスティックは2006年1月1日から社名をティーエルロジコム株式会社に変更する予定。
東急電鉄グループによる箱根ターンパイク管理の無駄東急電鉄グループによる箱根ターンパイク管理は無駄だらけであった。オーストラリアの投資銀行マッコーリー銀行は、箱根ターンパイク買収に際し、人件費を半減させた。買収前は二次下請け会社だった企業を対象に工事の入札を実施した。結果、東急電鉄グループが保有していた頃に比べて人件費を除いた維持管理費を8割程度に減らした。マッコーリー銀行は箱根ターンパイクを東急電鉄グループから12億円で買収した。収入は年間約5億円である。同行の日本法人はマッコーリージャパンである。
伊豆急不動産、不採算事業を譲渡東急電鉄傘下の伊豆急不動産（福島泰彦社長、本社・伊東市）は、東伊豆町稲取の動物遊園地伊豆バイオパーク、稲取ゴルフクラブ、ホテルルネッサ稲取高原、下田市の港内遊覧船伊豆急マリンの観光レジャー４事業を、札幌市の加森観光（加森公人社長）に経営譲渡する（２００７年３月６日発表）。株式売却による経営譲渡は５月中旬に行われ、新会社で事業再建される。譲渡４事業は、伊豆急行（昭和３６年開業）の沿線レジャー施設として建設されたが、入園利用客がバブル崩壊後に激減。伊豆バイオパークは平成３年度の約５０万人をピークに１７年度は約１９万人に落ち込んだ。何れも経営事業面では不採算部門となっていた（「伊豆バイオパーク、伊豆急マリンなど観光４事業 伊豆急不動産が譲渡」産経新聞2007年3月7日）。
東急車輛製造株式会社トラブル東急車輛製造株式会社（横浜市）は輸送需要の低迷や販売価格の下落により収益性が悪化し、ここ数年は営業損失の計上が続いている。株式交換により、東京急行電鉄株式会社の完全子会社となった（2002年10月1日）。
東急車両製造、アスベスト被害で死者東急車輛製造は、アスベスト（石綿）による健康被害問題で、元従業員が2002年に中皮腫で死亡していたことを明らかにした（2005年7月14日）。元従業員は2001年の退職後に労災を申請し、認定されたという。同社では過去に、ブレーキの断熱材などにアスベストを使っていた（「東急車両でも死亡者＝アスベスト被害で」時事通信2005年7月14日）。石綿が大量輸入された1970年代以降、製造現場で粉じんを吸い込み、長い時間を経て中皮腫などを発症、死亡した従業員らの存在が浮き彫りになった。アスベストによる発症が7〜8割とされている中皮腫による2004年の死亡者数は、前年より75人増えて953人に上る（厚生労働省、人口動態統計確定値、2005年10月7日）。 今後、周辺住民や退職者、家族の健康被害がより明らかかになれば、訴訟などを通じて過去の使用方法など対策が適切だったかどうか問われる可能性もある（「「石綿」死者、2000年以降急増――大量使用から30年前後、業種、さらに拡大。」日本経済新聞2005年7月14日）。
東急車両製造のトレーラー、ブレーキ不具合42件東急車両製造製トレーラーのブレーキドラムが走行中に破損し、ブレーキが利きにくくなる不具合が過去10年間で約40件も発生している（「東急車両製トレーラーのブレーキドラムに欠陥か」朝日新聞2004年7月23日）。過去5年間で42件とも報道された（「ブレーキ不具合42件 東急車両製造のトレーラー」しんぶん赤旗2004年7月26日）。同社は同種事故がこれだけ多発していたにもかかわらず、国土交通省に報告していなかった。このトレーラーを使用していた福岡県宮田町の運送会社「若宮運送」によると、1990年にこのトレーラーを6台購入したが過去2年間で、ブレードラムに亀裂が入ったり、割れたりする不具合が9件起きた。国交省九州運輸局福岡運輸支局は2004年4月、東急側に破損原因についての調査を指示した。東急側は同年6月、「ドラム摩耗は使用基準の一ミリ未満だったが、ブレーキをかけた際の摩擦熱で金属疲労を起こし破断したとみられる」とする報告書を提出した。
東急車輛製セミトレーラー、タイヤ脱落事故横浜市南区では東急車両製セミトレーラーのタイヤが脱落した（2002年7月25日）。脱落したタイヤは二本で、それぞれ直径1メートル、重さ110キログラムである。セミトレーラー（荷台部分）の三列目、最後部右側のダブルタイヤ（内側と外側をボルトで固定）である。タイヤは、高さ20メートルの首都高速道路狩場線下りのの側壁（高さ約1.7メートル）を壊し真下のマンションへ落下した。住民によると、標識が壊れ、玄関先の子ども用自転車が大きく変形したという。東急車両広報は「過去にタイヤの脱落事故はあった」とし、今回の原因は「調査中」とする（「首都高速の壁壊し 大型タイヤが降ってきた」しんぶん赤旗2002年7月29日）。
東急車両製造、タンクローリーに亀裂でリコール東急車両製造（横浜市）は、タンクローリーのタンクを車台に取り付ける金具の位置が不適切だったとして、「いすゞギガ」１５４台（２０００年５月−昨年１０月生産）のリコールを国土交通省に届けた（２００７年２月１３日）。いすゞ自動車が、強度の問題で取り付けを禁止した位置に両社が金具を取り付けたため、車台に亀裂が生じる恐れがある。０５年４月から昨年１２月にかけ、亀裂が見つかったとの報告が６件あったという（「タンクローリーをリコール いすゞギガ１９７台」CORISM 2007/02/13）。
東急車両製造、トレーラー亀裂を国交省に報告せず広島県内の国道で２００７年７月、東急車両製造（横浜市）製の大型トレーラーの車輪が走行中に脱落し、２人が負傷する事故が起きた。車輪を車軸に取りつける金属製のホイールが破断していた。同社製のトレーラーで亀裂が見つかるトラブルは2002年4月以降、65件起きていた。同社は２００６年夏に問題を認識しながら、事故が起きるまで同省に報告していなかった。事故は７月２７日、同県廿日市市で発生。走行中に直径約１メートル、重さ約９０キロの車輪が脱落し、対向車線の軽自動車に衝突。軽自動車はトレーラーの後ろを走っていた乗用車にぶつかり、軽自動車と乗用車の運転手２人が首などを負傷した。 トレーラーは車両総重量３６トンのタイプで、牽引（けんいん）車に引かれる荷台下部の４か所に取り付けられた車輪のうち、右側の一つが脱落した。事故の数日前には広島市で別の同社製トレーラーでホイール破断が起きていた。 同社は事故後になってようやく、国交省にホイール亀裂の件数を報告。同省技術安全部は「異常な多さで、驚いている」としている。会見した高井雅義専務は無反省にも「昨年夏には異常を認識していたが、原因が分からなかった。報告しなかったのは私どもの怠慢だ」と居直った。東急車両製造は三菱ふそうリコール隠し事件から何も学んでいない。大型トレーラーの事故は大勢の死者が出る可能性がある。東急車両製造は金儲けのみの無責任な企業体質である。
「大型トレーラーの車輪脱落、２人負傷…広島県で７月」読売新聞2007年9月15日 「ホイール破断で事故、亀裂発生を国交省に報告せず」産経新聞2007/09/14 「東急車両製造トレーラー、ホイール破損65件」日本経済新聞2007年9月15日 「東急製トレーラーに亀裂＝人身事故も−国交省、対策指示」時事通信2007/09/14 東急車両製造トレーラーでホイール破損多発東急車両製造（横浜市）が2004年1月以降に製造された大型トレーラー１０８３台のうち、７７台（１０７カ所）でホイールに亀裂や破断が見つかった。緊急点検で新たに２３台で亀裂が発見された。緊急点検は２００７年９月から行われ、１８０３台が対象。点検数は同日までに２９２台にとどまっており、「ホイール亀裂の数はさらに増える可能性がある」（同社）。亀裂・破断が見つかったのは、積載重量の緩和措置を受けた「2軸バラ積み緩和トレーラー」。破損面には「疲労性」特有の形状がみられる。また、使用状況や整備状況についての聞き取り調査では、特異な調査結果は見つからなかった。 同型車をめぐっては、今年７月に広島県廿日市市で走行中にホイールが破断し、脱落したタイヤが対向車にぶつかって別の衝突事故を誘発して２人が軽傷を負う事故があった。東急車両製造は国土交通省の指示で9月から点検を行ってきた。同社は利用者に緊急点検を求め、原因究明後にリコール（回収・無償修理）を検討する。
「ホイール亀裂は７７台 東急車両製造が国交省に報告」産経新聞2007年10月26日 「東急車両トレーラー、７７台でホイール破損」朝日新聞2007年10月27日 「東急車両製造の大型トレーラー、77台でホイールに亀裂や破断」nikkei BPnet 2007年10月29日 「ホイール４７個にも亀裂 東急車両、リコール検討」中日新聞2007年10月26日 東急車両製造、設計上の強度不足でリコール東急車両製造製の大型トレーラーに設計ミスがあり、タイヤを車軸に取り付けるホイールに亀裂が入るトラブルが確認された。タイヤを支えるディスクホイールの設計上の強度不足などが亀裂の原因である。荷物が車軸に近い位置に載せられると、最大積載量を守っていても亀裂が発生する可能性がある。東急車両製造は2008年3月21日、ホイールの設計強度に余裕がなかったことが原因などとする最終報告をまとめ、国土交通省に提出した。国交省は同日、原因究明などの対策が不十分だったとして、東急車両製造に文書で業務改善を指示。加えて早急にリコール（回収、無償交換）を届け出るよう指示した。リコール対象は1989年4月〜2007年8月に製造した計1199台になる見通し。 同日までの集計で、亀裂が発見されたトレーラーは１１０台、ホイールは１８２個となった。2007年7月に広島県内で走行中に重さ約100キロのタイヤ1本が脱落する事故を起こし、タイヤに当たった後続車の2人が軽傷を負った。脱落の原因がホイールの破断だったため、同省が調査を指示していた。
「大型トレーラーのホイール、亀裂の恐れ…東急車両製造製」読売新聞2008年3月22日 「設計上の強度不足が原因＝トレーラー１１９９台リコールへ−東急車輛ホイール亀裂」時事通信2008/03/21 「「設計強度に余裕なし」 大型トレーラーホイール脱落で」共同通信2008/03/21 東急パーキングシステムズ、独禁法違反（取引妨害）で排除勧告公正取引委員会は、立体駐車場保守点検で大手の東急パーキングシステムズ（旧東急パーキングメンテナンス、東京・目黒、代表取締役平野宏昭）に独占禁止法違反（不公正な取引方法第15項、競争者に対する取引妨害）で排除勧告を出した（2004年3月18日。勧告審決2004年4月12日）。親会社である東急車輌製の立体駐車場部品を一手に供給する立場を利用して、競合他社に意図的に部品の供給を遅らせたり、不当に販売価格を引き上げるなどして業務を不当に妨害したのが理由。具体的には下記がある。保守用部品の在庫があり遅滞なく出荷できるにもかかわらず、名目をつけて出荷時期を1か月遅らせた。自社が保守契約を締結しているユーザー向けの販売価格の1.5-2.5倍の価格で販売価格とした。メーカーに新たに製造委託する場合の最低発注可能数量を単位として販売した。
東急くろがね工業が倒産東急くろがね工業は1962年に倒産した。東急くろがね工業は自動車を製造をしていた会社で、主に三輪トラックを中心に製造していた。倒産により自動車製造から撤退し、部品製造の下請けが中心となった。1964年に東急機関工業株式会社に変更されるも、1970年に日産自動車に全株を譲渡し、翌年「日産工機」と変更された。
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