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東急百貨店の弱さ

東急の流通事業は特に深刻である。東急は、どうしても西武セゾンに勝てない、二流デパートの汚名を晴らせないと言われてきた。東急が提供するサービスは、いかにも底が浅く退屈である。衣料品などの商品調達力の弱さが東急百貨店の課題である(「伊勢丹と東急百貨店が提携へ、情報システムなど統合」読売新聞2007年3月26日)。

東急百貨店はグループ中核企業であるが、バブル時代の金融取引の失敗や過剰投資、消費不況で経営が悪化した(「近鉄百貨店、東急百貨店は外部支援も必要に?」金融ビジネス(東洋経済新報社)2003年11月号)。2004年1月期で212億円の累積損失(連結ベース)を抱え、財務体質の弱さが指摘されてきた。東急百貨店は、2005年に東京急行電鉄が完全子会社化して経営再建を進めている。東急百貨店は「もらい手がない」とまで言われる(「“百貨店戦国時代突入”高島屋、三越、伊勢丹はこう動く」日刊ゲンダイ2007年2月20日)。

東急百貨店本店(渋谷)の総売上高は毎年2%ほどの減少傾向にあり、顧客基盤の拡大が課題となっている(「東急本店、上顧客を開拓」日経流通新聞2005年9月2日)。東急百貨店商品統括部の柏木徹マーケット情報担当は「東急百貨店本店は駅から遠い」と欠点を率直に認める(「振興商社、輸入衣料の発掘者」日経流通新聞2005年7月1日)。一方、東横店は増築を重ねた迷路のような回遊性の悪さが特徴である。

2003年6月11日には早期退職制度で正社員の三割超の752人が退職した。社内では6.11ショックと呼ばれる。ベテランは去り、業務ノウハウは失われ、現場は混乱した。早期退職の余波は接客レベルの低下にもつながった。顧客から「こんなことも知らないの」と言われる店員もいた。顧客への満足度アンケートでも「専門知識のある店員」の項目で競合店に水をあけられた(「東急百再生「我慢の7年」」日経流通新聞2005年2月21日)。ビジョンなきダウンサイジングに未来はない。

東急百貨店は赤字脱却を最優先させた専門店ビル化により、店内には新味のない店が並ぶ。日吉店では「ユニクロ」や「新星堂」等の有名店ばかりが入居する。個性を喪失した(「専門店ビル転換、個性喪失の懸念」日経流通新聞2005年2月21日)。

「不安材料がある。完全子会社の東急百貨店だ。単独での生き残りは厳しいと、伊勢丹と業務提携に踏み切った」(「東急グループはどうなっているのか?」ゲンダイネット2007年5月10日)。

少子高齢化による人口減で小売市場市場の縮小や大規模ショッピングセンター(SC)や専門店など他業態との競争が激化する中、電鉄系百貨店の「立地に頼り、沿線住民を中心としたビジネスモデルはいずれ限界に達する」(証券アナリスト)との指摘は多い(「百貨店再編加速 阪急・阪神が10月1日に経営統合」フジサンケイ ビジネスアイ2007年3月27日)。

集団トプラ『東急残酷物語』エール出版社、1987年
藤井剛彦『どうしても西武に勝てない東急の研究』エール出版社、1989年

東急電鉄・あざみ野三規庭の失敗

東急電鉄の商業施設「あざみ野三規庭」は失敗と評価された。今では2004年の開業当時の姿は見る影もなく、2階には空き店舗が目立っている。東急電鉄の野本弘文専務は「あざみ野三規庭」の失敗を自認する(「成長路線図引き直し」日経ビジネス2010年1月18日号46頁)。

これは東急の高級化路線が沿線住民のニーズに応えられていないためである。東急沿線の高級イメージは実態と乖離している。「ずっしりとのしかかる住宅ローン」「暮らしぶりは意外とつましい」「住民のお寒い台所事情」と書かれている(45頁)。東急ストアが最大8店舗展開した高級スーパー「プレッセ」も5店舗まで縮小した。

東急電鉄の沿線開発モデルは限界に来ている。住宅用分譲地は払底し、沿線の高齢化も進む。東急沿線は「20〜30代に魅力なし」とされる。三菱UFJ証券の姫野良太アナリストは「2011年3月期の不動産事業の営業利益は、2010年3月期よりも約48億円減少するだろう」と話す。不動産販売の利益が大幅に落ちると予測するためである。それでも記事は「改革のスピードは遅いと言わざるを得ない」と結論付ける(47頁)。

東急百貨店日本橋店を叩き売り

東急百貨店は象徴店舗の日本橋店(旧白木屋として有名、現コレド日本橋)を売りに出し、関係者を唖然とさせた(「日本橋店を200億安くたたき売り 百貨店の再建足踏みで東急の正念場」週刊ダイヤモンド2000年1月22日号)。

「99年1月に閉店セールで話題になった東急日本橋店もなかなか買い手がつかない。日本橋の角地という絶好の立地だが、500億円という売値もさることながら、買う方にそんなエネルギーがもうないのだ。空ビルのままでスラム化するか」(河北義則『3年間、家を買うのはやめなさい!』ダイヤモンド社、1999年、86頁)。

東急百貨店、個人情報を紛失

東急百貨店は、個人情報が記載された贈答品の伝票を紛失したと発表した(2005年12月27日)。同社レ・シ・ピ青葉台食料品ギフトコーナーにおいて伝票の紛失事故が発生した。依頼主からの指摘により判明した。伝票には、依頼主や届け先の氏名、住所、電話番号など13件の個人情報が記載されていた(「贈答品の伝票13件を紛失 - 東急百貨店」IT保険ドットコム2006年1月6日)。具体的な再発防止策は明らかにしていない。

東急百貨店宣伝スパム

インターネット掲示板「東急リバブル東急不動産不買運動」に東急百貨店や東急ハンズなど東急グループを宣伝するスパム攻撃がなされた。スパム投稿者は「東急みんなで買いましょうの会」を名乗る。攻撃元はイー・アクセスである(123.230.28.62.er.eaccess.ne.jp)。スパム攻撃は2009年9月21日から9月30日まで続いた。約960レス以上も書き込まれ、スレッドの書き込み許容量をオーバーさせた。

スパムの大半が「おいしいもの便り》 漁師のまぐろどん 7袋 税込3,990円」のように東急百貨店の食品カタログ「ハロートーク おいしいもの便り」を宣伝する。掲示板運営を阻害する悪質な掲示板荒らしである。東急グループは二子玉川東地区再開発(二子玉川ライズ)で自社の利益しか考えない企業体質が批判されている。東急グループに都合の悪い情報を隠すための掲示板潰しのためのスパム攻撃である可能性もある。

スパム攻撃を受けたスレッドは「関連企業 Part4」と題し、創価学会・公明党の関連企業について語るスレッドである。既に報道により、以下の事実が判明している。

東急グループの創業者・五島慶太の孫・五島浩は創価学会員である(増田晶文「東急総帥「五島慶太」没後50年 光芒「五島家三代」後編」週刊新潮 2009年9月10日号50頁)。

池田大作・創価学会名誉会長は五島昇について「「学会が進んできた道は正しい」と周囲に語っておられたとも伺った」と語っている(「第28回 実業界の人々 三井 江戸英雄氏 東急 五島昇氏」聖教新聞2007年12月23日)。

東急建設は創価学会の依頼を受けて、下請け企業に従業員の名前を公明党候補の「支援者名簿」に掲載するように依頼した(「公明候補の支援者集めろ 創価学会が東急建設に依頼」赤旗2003年10月24日)。

ながの東急百貨店の連結子会社、賃料未払いを理由に提訴される

株式会社ながの東急百貨店の連結子会社株式会社北長野ショッピングセンター(長野県長野市)は、賃料未払いを理由に提訴された(長野地方裁判所、2002年6月18日)。原告は「かねいち株式会社」(長野県長野市)で、土地建物を北長野ショッピングセンターに賃貸していた。

地裁判決は原告の請求を認容した(2002年9月28日)。主文は「被告は、原告に対し、三億円及びこれに対する平成14年6月29日から支払済みに至るまで年6分による金員を支払え」とする。被告は東京高裁に提訴した(2002年10月4日)。原告も附帯控訴して請求を拡張した。

ながの東急百貨店2007年1月期業績下方修正

ながの東急百貨店(9829・JQ)は2006年6月、9月に続き2007年1月期業績の3回目の修正を発表し、純利益を下方修正した(2007年3月1日)。純利益は1900万円下回った。これを受け、3月2日の株価は2月28日終値に対して1円安の338円と反落した。

「ながの東急は3回目の業績修正もMM人気不発で小反落」東洋経済新報社2007年3月2日
「ながの東急百貨店、2007年1月期連結決算予想=当期利益5.51億円、下方修正」ロイター2007年3月 1日

渋谷再開発で借入金増大

渋谷再開発は東急電鉄の借入金を一層増加させている。金利が上がれば、利払いが増え収益に直接悪影響を及すことになる。渋谷再開発が本格化するのは2012年頃である。アナリストからは「渋谷再開発はまだ先の長い話で収支計画も不透明だ」と評されている(「東急電鉄、成長戦略路線に影…ハンズ株売却」ZAKZAK 2004年9月28日)。負担は東京急行電鉄の経営に重くのしかかり、実質的な収支はマイナス方向に大きく揺れることになる。

「渋谷の巨大なショッピングセンターは、きらめく商品と芳醇な欲望にすいよせられてあらゆる人間が集中し、いまでは街そのものがくさりかけている」(中嶋博行『司法戦争』講談社文庫、2001年、652頁)。

東急百貨店東横店休業リスク

渋谷再開発には東急百貨店東横店の休業という大きなリスクが存在する。渋谷再開発では店舗が建て替えられるためである。建て替えでは売り場縮小か休業を迫られる。東横店は年商750億円、東急百貨店の営業利益の3分の2を稼ぎ出す東急百貨店の各店舗である。東横店の売り上げを失うことは東急百貨店にとって大きな損失である。

余剰人員の処遇も課題である。東横店担当の正社員は全社の25%を占める大所帯である。権利関係の調整にも落とし穴がある。東横店が入居する渋谷駅の土地は東急電鉄が52%、東日本旅客鉄道が45%、東京メトロが3%を所有する。同じ旗艦店の建て替えでもグループですべてを所有する阪急百貨店以上に調整は困難である(「東横店建て替えリスク」日経流通新聞2005年2月21日)。

東京メトロ副都心線開通で渋谷は地盤沈下

東京メトロ副都心線開通で渋谷は地盤沈下すると指摘される。2008年9月に開通する東京メトロ副都心線は、東京を代表する大繁華街の池袋〜新宿〜渋谷を一直線で結ぶ初めての地下鉄路線である。「東京の人の流れが一変する」とも言われる。

副都心線は開通後に、池袋から先の東武東上線や西武有楽町線、西武池袋線と相互乗り入れし、渋谷から先でも東急東横線に乗り入れする計画がある。これにより、埼玉県西南部から横浜をつなぐ広域鉄道ネットワークが完成。乗り換えの必要がなく、新宿まで足を運ぶことができるようになる。客が池袋や渋谷を素通りしかねない(「「副都心線」戦争が勃発 百貨店、地域間競争へ」FujiSankei Business i. 2007年2月17日)。

東急百貨店で二千枚以上もの偽造ギフト券が出回る

東急百貨店の各店舗で偽造ギフト券が出回っている。既に計約200万円分の偽造ギフトカードが使われている。東京都渋谷区の東急百貨店本店など、都内と横浜市内の東急の7店舗と、ながの東急百貨店(長野市)で2006年10月11日から16日にかけて、額面1000円の偽造ギフト券計2060枚が使われていた。

東急百貨店から被害相談を受けた警視庁渋谷署は、偽造有価証券行使の疑いもあるとみて調べている。ながの東急百貨店も長野中央署に届けた。偽造ギフト券は1993年4月まで発行していた古いタイプで、現在は発行していない。真券はオレンジ色だが偽造券は若干色が薄く、全体的に黄色っぽい。偽造券は裏の文字が滲んでいる(「4日間で1000枚!「東急」で偽造ギフト券出回る」広島ホームテレビ2006年10月19日)。

東京・渋谷の東急百貨店本店では435枚、ながの東急百貨店で693枚、まちだ店(東京都町田市)で321枚が見つかった。吉祥寺店(東京都武蔵野市)、いずれも横浜市にあるたまプラーザ店と港北東急店、日吉東急店でも見つかった。食料品などの商品購入の際に使われた。ながの東急百貨店でも同様の券が使われていたとみられる。

「東急百貨店で偽造ギフト券が使われる」日刊スポーツ2006年10月19日
「東急百貨店で偽造ギフト券」神戸新聞2006年10月19日
「偽造ギフトカード200万円分使われる 東急百貨店」朝日新聞2006年10月20日

東急百貨店まちだ閉店セールに失望

東急百貨店まちだ閉店セールに失望の声が出ている。「時間とお金を無駄に使ったような気がする。交通費と、ランチに食べた寿司(すし)代……」と無意味さを指摘する。「ランチの寿司定食も、安いけれど、値段相応に、お粗末なものだった」と酷評する(小牧みどり「「閉店売りつくしセール」から空想した女の人生」オーマイニュース2007年6月14日)。

きたみ東急百貨店閉店

きたみ東急百貨店(北見市、田代慎吉社長)は2007年10月31日付で閉店する。従業員は全員解雇する。建物は同居するビジネスホテル「北見東急イン」の営業継続を前提に売却する方針だが、譲渡先の目処は立っていない。閉店は田代慎吉社長が5月11日の記者会見で正式発表した。会見には、百貨店が入るテナントビルを所有する北見東急ビルの関野達夫社長(58)も同席。

きたみ東急は1982年に開店。駅前再開発事業で、北見市でバス事業を経営していた東急グループが出店した。売り場面積は1万6000平方メートルと小型で、「開業から慢性的な赤字体質だった」(東急百貨店広報)。 ピーク時の94年1月期に145億円だった売上高は、07年1月期に57億円まで縮小した。

田代慎吉社長は築二十五年のビルの修繕や店舗改装、システム投資について「資金確保がとても困難な状況にある」と説明した。増資や家賃値引きなど東急グループから総額約120億円の支援を受けたが採算は改善せず、営業継続を断念した。親会社の東急百貨店と伊勢丹の提携に伴う営業支援の対象からは外れていた。北見市の神田孝次市長は今後、東急グループに対し存続を要請することにしている。

きたみ東急百貨店、市民団体の要請を拒否

きたみ東急百貨店(北見市)が2007年10月末で閉店する問題で市民団体らが存続を要請する署名を手渡したが、東急側は閉店に変更はないと拒否した。

きたみ東急百貨店は売上不振から10月いっぱいで閉店することを表明したが、市民から地域経済へ与える影響を心配して存続運動が起こり、これまで5万人の署名が集まっていた。6月13日に市民団体が新たに1700人分の署名を手渡し存続を求めまが、きたみ東急百貨店側は閉店の方針に変更はないと要請を拒否した。

「東急百、「きたみ東急百貨店」を10月末で閉店へ」日本経済新聞2007年5月12日
「きたみ東急、10月末閉店 「設備投資難しい」 社長が会見」北海道新聞2007年5月12日
「きたみ東急百貨店が閉店へ」札幌テレビ「どさんこワイド180」2007年5月11日
「きたみ東急、閉店に変更なし」札幌テレビ「ニュースD」2007年6月13日

旧きたみ東急百貨店ビル質問で市議に脅迫状

北見市の旧きたみ東急百貨店(2007年10月末閉店)ビルを管理する第三セクター「まちづくり北見」(永田正記社長)について、市議会定例会で質問を予定していた民主党の田中稔浩市議(36)に対し、質問を中止しないと危害を及ぼすとの匿名の脅迫状が郵送されていた。田中市議は質問を取りやめ、公務執行妨害容疑で北見署に告訴状を提出した。

田中市議によると、脅迫状が届いたのは6月25日。質問は同27日にする予定で、23日に議長あてに通告していた。このため「傍聴者にも危害が及ぶ可能性が捨てきれない」と判断し質問を中止。7月3日の会期末まで市議会を欠席した。田中市議は「議会制民主主義を暴力で否定しようとする行為は許せない」と話す(「北見:閉店ビル質問で市議への脅迫状 「危害及ぼす」」2008年8月16日)。

木村一八、東急百貨店本店前で現行犯逮捕

俳優の木村一八は東急百貨店本店(渋谷区道玄坂)前で銃刀法違反の現行犯で警視庁渋谷署に逮捕された(2006年3月8日)。車のトランクに、刃渡り約63センチの日本刀を、許可なく所持していた疑い(「俳優の木村一八逮捕、職質で車内に日本刀」日刊スポーツ2006年3月9日)。木村容疑者は8日未明、東急百貨店正面玄関付近の路上に乗用車を停めて車内に一人でいた。

巡回中の警察官が職務質問したところ、トランク内に約63センチ日本刀が見つかったため、現行犯逮捕した。何故、東急百貨店前に駐車していたかについては話していない(「木村一八3度目逮捕…今度は刃渡り63センチの日本刀所持」サンケイスポーツ2006年3月9日)。

旧東急百貨店ビルから作業員墜落死

2006年11月25日午前、バンコク都内ラチャダピセーク通りの高層ビルの工事現場で作業員の男性(26)が墜落死した。事故があったのは以前東急百貨店が入居していたビルである。家庭問題を苦にしての自殺と見られている。男性は同じ現場で働く父親に「もう行く」と声をかけ、44階部分から飛び降りたという(「旧東急ビル44階から作業員墜死、自殺か」newsclip.be 2006年11月26日)。

東急百貨店東横店で女児が刺される

東急百貨店東横店9階のレストランで、2007年12月23日午後0時50分頃、母親と食事をしていた埼玉県内の小学6年の女児(12)が突然、隣の席に座っていた男にステンレス製のフォークで頭を切られた。女児は頭頂部に1週間の軽傷を負った。店内は、クリスマスの買い物などを楽しむ家族連れでにぎわっており、一時騒然とした。

「食事中の小6女児をフォークで刺す…東急東横店で男を逮捕」読売新聞200712月23日
吉井理記「<女児けが>男がフォークで頭切る 東京・渋谷のレストラン」毎日新聞2007年12月23日
「小6女児、食事中フォークで刺される」スポーツニッポン2007年12月24日

東急レクリエーション、売上高を下方修正

株式会社東急レクリエーション(長谷川勝弥社長)は「営業用資産過大」と分析されている(日本証券新聞社、格付速報東証・大証編(2005〜2006年秋冬号)、角川SSCムック、1139頁)。平成18年12月期の売上高を下方修正した。上映作品の低迷により計画通りの映画収入を得ることができなかった。加えてボウリング場の稼働率低下に伴う減収等で売上は約12億円も減少するとする。

「当上半期につきましては、主として上映作品の低迷により計画通りの映画収入を得ることができなかったことおよびボウリング場の稼働率低下に伴う減収等により売上高は12,006百万円( 対前回787百万円減収 )となる見通しではございます」(株式会社東急レクリエーション「特別損失の発生および業績予想の修正に関するお知らせ」2006年8月15日)。

東急レクリエーション、営業利益見通し半減

東急レクリエーションは07年12月期個別営業利益見通しの下方修正を発表した。主に映像事業における上映作品の低迷およびシネマコンプレックスの新規出店による競争激化の影響を理由とする。見通しは従来の12.23億円から7.34億円に半減された(「東証2部の東急レクリエーション(9631)が下方修正を発表 シネコンの競争激化などが影響」兜町ネット2008/01/30)。

東急電鉄の愚かな提携

東急電鉄、日本航空株で90億円特別損失

東京急行電鉄は保有する日本航空の株式8042万株の売却で2010年3月期決算に90億円の売却損を特別損失として計上する(「筆頭株主・東急、日航株をすべて売却」読売新聞2009年1月14日)。東急は09年9月時点で2・94%を保有する日航の筆頭株主だった。

元々、東急電鉄は日本エアシステムJASの筆頭株主であった。しかし、グループのリストラ(東急建設への資本注入、東急百貨店の日本橋店閉鎖等)に追われて余裕がない東急電鉄が、日本航空に経営統合させた経緯がある。

そもそもJALのトラブル続発はJASとの経営統合に端を発している。あまりにもカルチャーが違う企業同士の急な統合が現場で軋轢を生む結果となった。各々異なる企業風土の中で培われてきた業務プロセスをそのままにしてシステムのみを共通化しても却って業務が非効率化してしまう。JALの混乱も東急が元凶と言え、東急の罪は深い。

東京急行電鉄、トラブル多発の日本航空と提携

東京急行電鉄はトラブル多発の日本航空とカード事業での提携を発表した(2005年10月3日)。不祥事続発のJALと東急電鉄の提携である。「類は友を呼ぶ」ということであろうか。双方の企業風土に類似性が存在するのだろうか。「悪友を親しむ者は共に悪名を免る可らず」との言葉もある(福沢諭吉「脱亜論」)。今回の提携に東急電鉄の不誠実さを見ることもできる。筆頭株主であったJASを切って日本航空と経営統合させたのは東急電鉄である。JASを裏切った東急が今度は提携と節操のなさには呆れるほかない。

日航の株式売却報道で東急電鉄株価下落

日本航空は保有する東京急行電鉄(コード9005)株の大半を売却した。この報道を受け、東急電鉄株価は下落した(「日本航空がしっかり、東急はさえない」兜町ネット2006年10月20日)。

日航は統合した旧日本エアシステムが東急グループだった関係から、2006年3月末時点で東急電鉄株の発行済み株式総数約11億8700万株のうち約200万株を保有していた。この約200万株を7月から9月の間に市場で売却した。日航の06年4―6月期の連結最終損益は267億円の赤字だった。通期の業績目標を達成するには資産売却等の追加策が不可欠である。

「日航、東急電鉄株の大半を売却」日本経済新聞2006年10月20日
「日航が東急電鉄株売却」読売新聞2006年10月20日
「日航、東急電鉄株の大半を売却」産経新聞2006年10月20日

東急電鉄、日本航空株で売却損の公算

東京急行電鉄が保有する日本航空(JAL)株を売却する方向で検討していることが2009年11月16日に判明した。日航の株価は1株106円(11月16日終値)と低迷しており、売却損が出る公算が大きい。2009年6月末の186円から9月末は132円へと下落していた。東急電鉄の上條清文会長が13日付で日航の社外取締役を辞任した。

既に東急は旅行子会社の東急観光(現トップツアー)や海外のホテル運営会社を売却している。東急の無責任体質は東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件で批判された(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社、2009年)。筆頭株主でありながら、出資先の企業価値向上に努力しない姿勢は決して褒められたものではない。東急が筆頭株主であることが日航の混迷の原因と思えてくる。

「東急、日航株一部売却も」読売新聞2009年11月17日
「筆頭株主の東急、日航株売却へ」共同通信2009年11月17日

日本航空トラブル

日本航空は2005年3月に、度重なる運航上のトラブルにより国土交通省から業務改善命令を受けた。同年4月には国土交通省による立ち入り検査も行われた。しかし、その後も整備上のミス等、様々なトラブルが続発している。

東急電鉄との提携発表後最初の日本航空2005年9月中間連結決算は、税引き後利益で赤字に転落した(2005年11月2日)。中間期での赤字は2年ぶり。赤字幅は100億円規模に達する見込みである。日本航空は全従業員の給与を一割程度カットするなどの合理化策に踏み切る方針を固めたことを明らかにした。

JALの運行姿勢は一般人から疑問視されている。自分の身を守るためである。乗客離れも当然である。日航が設置した第三者機関「安全アドバイザリーグループ」の提言書は日航の現状を「経営層と現場との一体感が希薄で、“大企業病”が進行している」と指摘する(「「日航は“大企業病”」 有識者会議が改革を提言」産経新聞2005年12月26日)。

国土交通省は日本航空に再発防止策を再提出するよう指示した(2006年1月9日)。日航の安全総括を担当する羽根田勝夫副社長に、国交省で文書で手渡した。2005年末からミスやトラブルが再び続発しており、同省は「安全確保にはさらに対策が必要」と判断したとみられる。提出の指示は極めて異例で、1月末の再提出期限に向け、日航は厳しい対応が迫られる(「日航に防止策再提出を指示 国交省、トラブル続発で」共同通信2006年1月16日)。

2005年以降、日航側に何度も「厳重注意」をしてきた航空局幹部は頭を抱えている。「落第生に追試をやるようなもの。本当に今回で最後にして欲しい」(「日航ミス続発」読売新聞夕刊2006年1月18日)。

「本誌独自調査 合併から3年、成功は5割 みずほもJALも沈んだ」日経ビジネス2007年5月2日号
「JAL系機で不具合相次ぐ 離陸中止、再出発後も異常」共同通信2005年8月31日
「乱気流でコーヒー浴び男児大やけど、日航対応に問題」読売新聞2005年9月30日
「JAL機がまた無許可離陸、宮崎空港で23日に」読売新聞2005年9月26日
「JAL赤字転落、トラブル続きで客離れ…9月中間決算」読売新聞2005年11月3日
「日航、給与10%カット 年明け実施も視野に」共同通信2005年11月5日

日本航空の支援要請で信用低下懸念

経営再建中の日本航空(JAL)が、日本政策投資銀行などの主力取引銀行に支援要請したことで、日本航空の信用低下が一層現実味を帯びた。支援策として、銀行からの融資を資本に切り替える「債務の株式化(デット・エクイティ・スワップ=DES)」が検討されている。DESは一種の借金棒引きによる「問題の先送り」と言われている。

JALが要請している支援額は2000億〜4000億円。融資の一部を株式に振り替えることで、資本増強を図りたい考えである。一方で、出資する銀行の発言権が高まり、経営は事実上、銀行管理下に置かれることになる。しかし再建に失敗すれば株は価値を失うため、「DESは財務表上のトリックで“時限爆弾”のリセットをしただけ」と指摘する会計士もいる(赤堀正卓「JAL支援要請、銀行に波紋 債務株式化は両刃の剣 信用力低下の懸念も」フジサンケイ ビジネスアイ2007年5月29日)。

これまでの借金の棒引きでは、経営責任の明確化に加え、減資により出資していた株主の責任も問われるケースが多かった。安易な支援は経営のモラルハザードを招くためである。信用力が回復するどころか、低下する懸念もある。実際、米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズは2007年5月25日にJALの長期債を格下げ方向で見直すと発表した。同社は格付けに当たり、DESを「債務の不履行」とみなしている。

しかも、政府系の政投銀がDESに伴い出資することは、1987年に完全民営化したJALが、“半官”に先祖返りすることを意味する。「親方日の丸の甘えを断ち切らない限り、再生は無理」(主力行幹部)。

東急電鉄、個人情報流出のローソンと提携

東京急行電鉄株式会社(越村敏昭社長)は顧客情報を流出させたことのある株式会社ローソンと提携する。駅型コンビニエンスストア「ローソンプラストークスLAWSON + toks」を東急田園都市線駅構内に出店する(2006年7月28日発表)。

ローソンでは会員カード「ローソンパス」の会員56万件の個人情報が流出した(2003年6月26日発表)。流出情報には氏名、住所、性別、生年月日、自宅電話番号、携帯電話番号が含まれる。ローソンパスはローソンの関連会社ローソン・シーエス・カード(LCS)が発行する。

ローソンパス会員120人に有料サイト等の架空請求書が送付された。流出した約56万人のローソンパスの会員情報に基づいて送付された可能性が高い(永沢茂「ローソン会員120人に有料サイトの架空請求、流出した個人情報を悪用?」2004年12月3日)。

ローソンプラストークスはローソンの課題に逆行

ローソンプラストークスはローソンの課題に逆行する。ローソンにとって最大の問題は既存店の収益力低下である。「コンビニ業界は今年4月まで21カ月連続で既存店の売上高が前年を下回っている。ローソンもその例に漏れず、対前年の既存店売上高伸び率は、2005年2月期の下期に0.7%減となって以降、2006年2月期上期1.4%減、同下期3.9%減と下落傾向が続く。今年4月には対前年同月比で5.5%減とマイナス幅が拡大し、状況は悪化している」(田中成省「ローソン 見えない本業回復の兆し、株主還元は大盤振る舞い」日経ビジネスオンライン2006年5月29日)。

「新業態を開発するのではなく、本当に消費者が欲している商品やサービスを提供できると考えるなら、普通のコンビニの品揃えを変更し、消費者の変化に対応していくのが加盟店主らのことを考えた経営方針ではないだろうか。新業態を開発し、本格的に出店を始めれば既存のコンビニとの競合が起こるのは明白だ。同じ本部なのに商売敵になる恐れもある」(田中陽 「「新型」コンビニは救世主になる、どころか…」日経ビジネスオンライン2006年4月19日)。

鉄道会社の「駅ナカビジネス」に課税強化

総務省は、鉄道会社が駅構内で商業店舗を展開する「駅ナカビジネス」について、固定資産税の課税を強化する方針を固めた(2006年11月15日)。現在、駅舎用地の固定資産税評価額は鉄道沿線の土地の3分の1となっている。評価方法を見直し、店舗などの面積割合に応じて評価額を引き上げる。総務省所管の財団法人の専門部会がこうした評価方法の導入で一致したのを受けたもので、同省は2007年度にも実施する考えだ。

具体的には、駅舎用地の鉄道輸送用の部分と商業施設用部分のそれぞれの延べ床面積などの割合に応じて地積を案分。輸送用部分は現行方法で、商業用部分については駅周辺の土地の価額と同等ないし、それに近い価額まで、評価額を上げる(「「駅ナカビジネス」課税強化、面積で評価額引き上げ」読売新聞2006年11月15日)。駅ナカが駅という公共性から税制面で優遇されており、不公平感があったためである。


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