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アルス東陽町301号室購入検討者への注意喚起

東急不動産消費者契約法違反訴訟(東急不動産だまし売り裁判)では東急不動産の不利益事実不告知が認定され、東急不動産は売買代金全額を返還し、アルス東陽町301号室(江東区東陽)は東急不動産に引き渡された。東急不動産は引き渡された301号室を第三者に転売することが推測される。購入者が不利益を被ることがないよう、以下点を注意喚起する。

第一に301号室は東急不動産消費者契約法違反訴訟によって騙し売りが主張され、東急不動産に返品された物件である。裁判記録は裁判所で確認することができる(東京地裁平成17年(ワ)第3018号、東京高裁平成18年(ネ)第4558号)。訴訟で騙し売りが問題になった物件であることに注意を要する。しかも東京高裁での訴訟上の和解で訴訟手続きが終結した後もトラブルが再燃し、泥沼化した物件である。

法律上の紛争は解決したとしても紛争が存在していたという事実、東急リバブル東急不動産が卑劣な騙し売りをしたという事実は永遠に残る。これに対する嫌悪感が強ければ他の人も同じように思うため、物件の資産価値を下げることになる。問題物件に住んだところで、冷ややかな視線を周りから浴びるだけである。

「自殺や事件のあった不動産の価値は大幅に低下しています。特にマンションの場合は価値の低下が著しいようです」(森島義博、星田寛『デフレ・少子化時代の[不動産の相続・贈与]121』清文社、2004年、129頁)。

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第二に301号室の登記簿の記載に注意する。301号室の建物登記は原告の名義で保存登記された。和解調書の規定により、東急不動産に所有権登記が移転するが、登記原因は「訴訟上の和解」である。つまり、訴訟上の和解によって東急不動産に所有権が戻されたことが登記簿上に永遠に記録されることになる。

第三に高過ぎる価格で購入しないよう、301号室の価格を明らかにする。301号室の新築時の販売価格は3060万円だったが、2870万円に値引きして売れた。ところが原告が東急不動産を提訴する前の2004年12月に東急リバブルに査定を依頼したところ、2467万円という査定結果であった。僅か築一年目で403万円、約15パーセントも資産価値が下がっている。これは査定価格であり、実際の売値はもっと下がる可能性がある。

僅か築一年目で約15パーセントも下落しており、より築年数が経過した現在の資産価値はもっと下がっている筈である。「最近では、都心部でも築年数の浅いマンションが売れないケースが増えているという」(蛯谷敏「放浪物件が続出 マンションに黄信号」日経ビジネス2007年10月15日号114頁)。 新築マンション値引き事例

第四に301号室がアフターサービスを受けていないことを指摘する。東急不動産は係争中であることを理由に301号室に対する築二年目のアフターサービス提供を拒否した(甲第42号証「原告陳述書(ニ)」29頁、甲第48号証「原告陳述書(三)」62頁)。アフターサービスが受けられないため、不具合は放置されている。301号室の購入者は不具合を抱えていることを覚悟する必要がある。

第五に虚偽広告の事実について指摘する。過去に東急リバブル錦糸町店(担当者:遠藤隆志)がアルスの別の住戸の売却を仲介したが、虚偽の広告を出していた(甲第42号証「原告陳述書(ニ)」9頁、甲第48号証「原告陳述書(三)」53頁)。即ち新築分譲時に1LDK+DENとして販売したにもかかわらず、仲介時の広告では2LDKと広く見せようとした。また、用途地域は、実際は第一種住居地域・商業地域であるのに、第一種住居地域と虚偽表示した。駐車場料金も月額僅か600円と虚偽表示した。 不動産広告にだまされないように

既に東急リバブルが作成したアルス東陽町301号室の仲介広告には複数の虚偽が存在する。東急リバブル東陽町営業所ではホームページに謝罪を掲載した。東急リバブルの虚偽広告に騙されることがないよう広告内容を批判的に吟味する必要がある。 東急リバブル、またまた虚偽広告 東急リバブル、間取り図でも虚偽広告

東急リバブル虚偽広告 東急リバブル虚偽広告

その他、購入検討者が知っておくべきアルスの問題点については、甲第48号証「原告陳述書(三)」61頁以下、「アルスで問題続出」「東急コミュニティーのデタラメな管理」にまとめてある。東急リバブル東急不動産には不都合な事実を隠して問題物件を騙し売りする体質があり、301号室の転売に際しても同じことが繰り返される危険がある。被害者が出ることがないよう、ここに注意喚起する。

「業者のなかには面倒な客だと思うと、「じゃあ、買い取ります」としゃあしゃあと言ってくる輩もいます。買い取ってどうするのか。問題の瑕疵はそのままに、多少きれいにリフォームして、別の客に売ってしまおうという魂胆が見え見えです」(岩山健一『「欠陥?!」住宅に負けない本』PHP研究所、2005年、54頁)。

アルス東陽町301号室は割高物件

東急リバブル東陽町営業所が専属専任で媒介するアルス東陽町301号室は割高物件である。売値は3280万円(税込)である。301号室の新築分譲時の価格は3060万円で、2870万円に値引きされて販売された。新築より高い値段で購入することになる。しかも中古の場合、仲介手数料が上乗せされる。

アルス301号室は消費者契約法違反(不利益事実不告知)で新築分譲時の購入者から売買契約が取り消された物件である。登記簿上、所有権は東急不動産に戻された。東急リバブルの広告では価格欄に税込とあり、消費税額が含まれるため、売主が事業者であることがわかる。東急不動産の売買代金返却・訴訟費用等が上乗せされた売値と推測される。好き好んでトラブルが生じた物件を購入する必要性はない。

結露が酷いアルス東陽町301号室

東急不動産が分譲したアルス東陽町301号室は結露が酷い。冬場は窓枠から水滴が落下し、ビシャビシャになる。断熱か通風に問題がある可能性が高い。結露はカビの原因にもなる。アルス東陽町301号室は消費者契約法違反(不利益事実不告知)で売買契約が取り消されたが、結露の酷さが取り消しの動機の一つと推測される。

ケンプラッツでは断熱施工や防湿施工などのちょっとした見落としや配慮不足に起因する結露トラブルが深刻な被害につながりやすいと指摘する(「【住宅の結露】見えない結露トラブルが住宅に忍び寄る」ケンプラッツ2007/11/19)。窓の表面で結露した水滴が恒常的に垂れて木部に染み込み、土台が腐食して蟻害が進行した事例を紹介している。

東急不動産物件のスラブ厚

東急不動産(販売代理:東急リバブル)のアルス東陽町では販売パンフレットで「上下階のコンクリートスラブ厚は200mmを確保しています」と自慢げに宣伝している。しかしアルス東陽町竣工時の2003年に出版された書籍では「25センチ以上あれば優良」と指摘する(造事務所編『新版ゼッタイ失敗しないマイホーム購入大満足ガイドブック』造事務所、2003年)。東急不動産がパンフレットで自慢げに記述するほどのスペックではない。実際、アルス東陽町では上階の音が響いて五月蝿いという苦情が管理室等に寄せられた。

アルス東陽町301号室、公簿面積は約6%縮小

アルス東陽町301号室は公簿面積にすると約6%も縮小する。アルス東陽町301号室の公簿面積は53.82平米である。東急リバブル東陽町営業所の仲介広告では57.02平米とするが、これは壁芯での計測である。登記簿上はもっと狭いことに注意する必要がある。公簿面積にすると約6パーセントも狭くなる。

登記簿の面積が「不動産屋が広告に書いている面積と違ったり、地番が違っていたりしたら相当あやしい。やめた方が賢明なようだ」(田村義隆『貧乏人こそ家を買え!』イーハトーヴ出版、1998年、146頁)。

住むに耐えないアルス東陽町301号室

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件では法的紛争と並行して嫌がらせが相次いだ。原告は消費者契約法違反(不利益事実不告知)に基づき、アルス東陽町301号室の売買契約を取り消した。直接の契機は東急不動産(販売代理:東急リバブル)の不利益事実不告知(隣地建て替えを説明しなかった)だが、東急不動産との訴訟を進める中で301号室周辺で嫌がらせが相次ぎ、アルス東陽町301号室を住み難くした。

原告以外のアルス住戸に原告を批判する怪文書がポスティングされた。東急不動産は紛争中であることを理由に一切のアフターサービス提供を拒否した。東急不動産の代理人弁護士・井口寛二は原告当事者尋問において争点とは無関係な原告の年収・家族構成・管理組合理事長就任について暴露した。アルス建設時に近隣対策を行ったブローカーが原告の勤務先に圧力をかけた。原告は「東急不動産の物件には住んではいけない」と語る。

東急リバブルの虚偽広告体質

東急リバブル東陽町営業所はアルス東陽町301号室の仲介で駐車場料金を不当に安くするなど虚偽広告を出した(2007年〜2008年)。東急リバブル錦糸町営業所でも2005年にアルス東陽町の別の住戸の仲介で虚偽広告を出した。東急リバブルは新築分譲時も販売代理として不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して301号室を騙し売りした(東急不動産消費者契約法違反訴訟、平成17年(ワ)3018号)。東急リバブルの騙し売り体質は筋金入りである。

悪徳不動産業者の広告作成のデタラメぶりを示すエピソードがある。グラフィックデザイナーとしてマンションの宣伝ポスターを作成した人の経験である。彼女は実際の住宅地も設計図も見ていないにもかかわらず、購買心をそそるキャッチコピーを配した宣伝ポスターを作成した。「まるで詐欺ではないかと暗い気持ちになった」という(村岡到『悔いなき生き方は可能だ』ロゴス、2007年、11頁)。

東急不動産騙し売りの異常性

東急不動産は消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件において不利益事実(隣地建て替えなど)を隠して問題物件を隠して騙し売りした。これに対して東急不動産は「隣が建て替えられて綺麗になった方が喜ぶ人もいる」という被害者感情を逆撫でする言い訳を繰り返した。

身勝手な理屈は悪徳不動産業者に共通する。マンション建設反対運動からも同じ批判がされている。大京・課長の「現在の物置場よりも六階のマンションの方が環境はよくなる」という意味の発言は、大京九州支店は"儲け"のためには正常な感覚さえ失っているのではないか、と失笑、怒り、批判の声があがりました」(藤野達善『十メートル以上のマンション建築ゼロ』二十一世紀社福岡、2008年、70頁)。

謝罪をしないどころか、悪事を善行にすり替えるのが悪徳業者の手口である。「このような発言をすれば、相手がこう思うだろう」という想像は人並みの半分程度の人生経験を踏めば十分に可能である。それができない東急不動産は消費者をよほど見下しているか、最低限の人生経験すら踏まずに今まで生きてきたかのどちらかである。

東急不動産敗訴判決は正当

ホームレスでも居住を嫌がるような無価値の屑物件を騙し売りしたのは東急不動産株式会社(植木正威社長)です。東急不動産(販売代理:東急リバブル株式会社)が故意に隠蔽した、隣地が建替えられ、アルス東陽町301号室の日照・眺望が皆無になるという事実が購入者にとって不利益であると裁判官が判断したからこそ、東京地裁平成18年8月30日判決は不利益事実不告知を認定しました。些細な問題ならば不利益事実とは認定されません。

判決の認定は以下の通りです。
「被告(注:東急不動産)は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの完成後すぐに北側隣地に3階建て建物が建築され、その結果、本件建物の洋室の採光が奪われ、その窓からの眺望・通風等も失われるといった住環境が悪化するという原告に不利益となる事実ないし不利益を生じさせるおそれがある事実を故意に告げなかったものというべきである」。

東急不動産が東京地裁平成18年8月30日判決に不服があるならば控訴審で徹底的に争えばいいだけです。控訴審の第一回口頭弁論も開かずに一審判決と同内容の和解に応じてしまっては、いかに取り繕うと負けです。一審で敗訴した以上、控訴審で破棄判決を言い渡してもらわなければ正当性を主張できません。口頭弁論前に実質敗訴の和解に応じたのは東急不動産に勝ち目が皆無だからです。

「消費者が調べるべき」はトラブル時において東急リバブル東急不動産のような悪徳不動産業者が好んで使用する台詞ですが、重要事項説明の説明事項の内容についての義務や、遺漏に対する責任があるのは説明する売主側にのみ発生し、買主側には発生しません。不動産業者が知っていた情報を説明しなかったことが問題であり、買主側の調査の有無は無関係です。買主が調査していようといまいと業者には説明する義務があります。

「居住用の物件の取引は、購入者にとっては居住環境を自ら決定するという重要な判断である。そこで、購入者にできる限り多くの情報を与えた上で判断させるという「居住者の自己決定権の尊重」が要請される。それは、宅地建物取引業法が業者に重要事項の告知(条文上は「説明」)を義務付けていることの背景といってよいであろう。業者側は、宅地建物の取引を業とするプロ、購入者側は、「一生に一度」の大きな買い物をする立場なのであるから、業者側に購入者の「自己決定権」を最大限に尊重することが求められるのは当然であろう」(桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター企業不祥事検討チーム「大阪アメニティパーク土壌汚染問題」季刊コーポレートコンプライアンス第5号、2005年、143頁)。

東急不動産に反省の色がないのは事実で、原告側に歩み寄る意識が皆無であることも事実です。「騙された馬鹿が悪い。屑物件抱えて住宅ローン破産して自殺しろ(笑)」というのが東急リバブル東急不動産の本音でしょうが、まともな消費者ならば大人しく泣き寝入りする筈がありません。東急リバブル東急不動産が批判され続けることは地球が明日も自転を続けることと同じくらい明白です。

東急不動産敗訴判決の正義

東急不動産消費者契約法違反訴訟判決で東急不動産の不利益事実不告知(消費者契約法第4条第2項)が認定され、東急不動産が敗訴したのは、原告の主張が正しく、東急不動産の抗弁が誤っていると判断されたためです。当事者がゴネれば勝訴できるならば誰でも勝訴できます。裁判は、それほど甘いものではありません。むしろ敗訴は必然であるのに屑物件を引き取りたくないために、ゴネまくって裁判の引き伸ばしを図ったのは東急不動産でした。
東急不動産消費者契約法違反訴訟における原告の請求内容は「約束通りに代金を支払ったのだから、約束通りのものを引き渡してほしい。引き渡したものが約束通りのものでなければ受け取れないので、代金を返してほしい」という至極単純なものです。当たり前の権利を行使しただけです。誰にも気兼ねすることのない内容です。
東急不動産(販売代理:東急リバブル)は額に汗水垂らして働いたのではなく、消費者にとって一生に一度あるかないかの買い物で不利益事実を隠し、無価値の屑物件を騙し売りしました。消費者に甚大な損害を与えた以上、東急不動産が責任を果たすことは当然です。

東急リバブル東急不動産騙し売り被害者の被害

東急リバブル東急不動産のアルス東陽町301号室騙し売り(不利益事実不告知)によって購入者が甚大な被害を受けることは明白です。東京地裁平成18年8月30日判決が以下のように認定している通りです。
「本件マンション北側隣地に3階建ての作業所兼居宅建物が完成すれば、その完成した建物南側の壁面は本件建物北側の壁面と隣接し、その結果、本件建物の洋室(特に6畳大の洋室)の採光が奪われ、それにとどまらず、その洋室の窓からの眺望・通風・景観が失われることは明らかである。」
東急リバブル東急不動産は最初から悪意で無価値の屑物件を売りつけ、購入者を住宅ローン破産に追い込み、「ザマーミロ」と祝杯をあげることが目的であるため、裁判になれば購入者が被る甚大な損害を否定しました。しかし販売時には日照・眺望を唯一のセールスポイントとして販売しており、それがなくなれば社会経済的に無価値な物件となります。東京地裁平成18年8月30日判決が以下のように認定している通りです。
「東急リバブルの従業員で本件マンションの販売担当者であった中田は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件マンションの北西角の本件建物の窓から洲崎川緑道公園が望める旨告げて眺望の良さを強調したほか、原告に配布した本件マンションの「Buon Appetito!」((伊)たっぷり召し上がれ)と題するパンフレット(甲6)、図面集(甲15)及びチラシ(甲11)に記載されている本件建物の採光や通風の良さを強調し、これらのパンフレット、図面集及びチラシにも本件マンションの眺望・採光・通風の良さが謳われていること、本件建物の眺望・採光・通風は、本件売買契約の対象物である本件建物の住環境であること等に徴すると、被告は、本件売買契約の締結について勧誘をするに際し、原告に対し、本件建物の眺望・採光・通風といった重要事項について原告の利益となる旨を告げたというべきである。」

東急リバブル東急不動産の騙し売り集団訴訟の得失

東急リバブル東急不動産の騙し売りは不動産売買契約の問題であり、不動産売買契約は東急不動産(販売代理:東急リバブル)と個々の購入者の関係でになります。マンション住民が必然的に共同原告の立場になる性質のものではありません。
同種被害に苦しむ住民が共同して提訴した場合、証拠の共通化により主張・立証の負担軽減というメリットがあります。また、弁護士にとっては共同原告を増やした方が、一つの事件で得られる報酬も増えるというメリットはあります。一方で契約は購入者毎になされるため、個々に主張・立証しなければならない部分は大きく残り、審理は長期化してしまいます。そのため、積極的な人が最初に提訴し、その結果を見て、他の住民も続けて提訴する例もあります。
また、住民全体で提訴する場合には幾つか障害があります。
第一に東急不動産物件では東急グループ関係者・施工会社関係者が購入しているケースがあります。それら住民は東急不動産と争うこと自体を望まないことが多いです。
第二に管理会社の問題です。東急不動産物件では抱き合わせ的に東急不動産の子会社の東急コミュニティーに管理を委託することになっています。東急コミュニティーは親会社の利益に反することはせず、住民の活動を阻害する方向に働きます。

残念ですが、実際のところ、欠陥マンションであっても訴訟までする人は少ないのが現状と思います。日本社会の後進性の結果、消費者の権利意識が低く、泣き寝入りをする人、デベロッパーを訴えることを考えもしない人すら少なくありません。
人には泣き寝入りする自由も自己破産する自由もある訳で、裁判によって権利を回復できる場合でも、敢えて行わないことも自由です。ある住民が訴訟もデベロッパーへ交渉することさえも望んでいない場合に他の住民が強制することはできません。
但し私が強調しておきたいことは、マンションの売買契約はマンションの一住戸に対する売主と購入者間の契約であって、他の住民が関係する問題ではないという点です。マンションに問題があればマンション購入者は売買契約の問題として売主に請求できます。たとえ他の住民が波風立てることを望んでいなくても、問題を感じる購入者は一人で提訴することができます。その方が住民が一緒に提訴するよりも審理も早くなるのは前述の通りです。住民間の足並みの乱れに悩まされることもありません。

東急リバブル東急不動産の悪質性

裁判の起きたアルス東陽町では東急不動産・東急リバブルがアルス東陽町建設地の隣にアルス建設後建てられることを知っていたにもかかわらず、故意に隠して騙し売りした点が問題です。この点で隣地が建て替えについて説明不足・調査不足があったというような他のデベロッパーと比べて、東急リバブル東急不動産は悪質です。

東京地方裁判所平成18年8月30日判決が認定した通りです。
「隣地所有者から本件マンション完成後すぐにその北側に隣接する所有地に旧建物を取り壊して3階建ての作業所兼居宅を建て替える計画であることを聞かされていたのである(だからこそ被告においても前記認定のとおり本件建物北側の窓ガラスを型板ガラスにしたものと思われる。)から、本件建物の購入者である原告に対し、本件マンション北側隣地の所有者が旧建物を取り壊して3階建ての建物に建て替える計画があり、建て替えがなされる予定であることを告知すべきであったというべきである(建築の具体的な着工時期や3階建て建物の建築内容等が未確定であったことから、被告において隣地所有者の建替え計画がおよそ実現される可能性がないものであるとか、建築するについても本件マンション完成後すぐにというものではないと判断したことを正当化する事情は見出せない。)。
また、重要事項説明書(甲5の2)に記載された「本件建物の隣接地」に本件マンション北側隣地が含まれ、「建築物の建築、建替え」に本件マンション北側隣地の旧建物が含まれるとしても、前示のとおり、宮崎は、原告に対し、重要事項説明書に記載された一般的な説明をしたにとどまるのであって、具体的に本件マンション北側隣地の旧建物が含まれるとしても、前示のとおり、宮崎は、原告に対し、重要事項説明書に記載された一般的な説明をしたにとどまるのであって、具体的に本件マンション北側隣地の旧建物に言及して説明したとは認められず、宮崎の説明をもって、原告に対し本件マンション完成後すぐに北側隣地に3階建ての建物が建築されるという不利益事実の告知がなされたと解することはできない。」

無価値の屑物件を悪意を持って騙し売りされて、気楽に対応できるほどお目出度い消費者は滅多にいないと思います。消費者を住宅ローン破産に追い込むことが東急リバブル東急不動産の目的であるとしても、消費者の方で泣き寝入りして大人しく住宅ローン破産しなければならない理由はありません。

問題は隣接地に将来的に建物が建設される可能性があるかないかではなく、隣接地が建て替えられることを知っていながら、東急リバブル東急不動産が不利益事実を隠して無価値の屑物件を騙し売りしたことです。東急リバブル東急不動産が不都合な事実を隠して問題物件を騙し売りしたことが問題です。東急リバブル東急不動産は鮮やかにやってのけたつもり、見事騙したつもりでも、結果は全て訴訟資料(訴状、陳述書、準備書面)に記録されています。

東急リバブル東急不動産の騙し売りは暗く、いつまでも過去の中に尾を引いています。その跡は無数の騙し売り被害者と家族の涙の跡に他ならないのです。東急リバブル東急不動産騙し売り被害者の表情が厳しいのは東急リバブル東急不動産の不誠実な対応によって曇らされたためです。東急リバブル東急不動産騙し売り被害者の心が石のようになったのも、東急リバブル東急不動産からの数限りない打撃を忍ばなければならないためです。

消費者契約法に基づく取消しの効果

原告は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき、アルス東陽町301号室の売買契約を取消した。原告による取消しの意思表示により、原告と東急不動産(販売代理:東急リバブル)との間のアルス東陽町301号室売買契約は最初から存在しなかったことになる。これにより、債権・債務は最初から発生しなかったことになる。
しかし東急不動産は原告の意思表示を無視し、売買代金返還を拒否したため、原告は売買代金返還を求めて東京地裁に提訴した。東京地裁平成18年8月20日判決は東急不動産の不利益事実不告知を認め、東急不動産に売買代金2870万円の全額返還を命じた。東京高裁での和解は一審判決に沿ったものであり、和解成立において原告が訴えを取り下げていないため、あくまで和解条項は契約取消し後の原状回復を規定したものに過ぎない。東急不動産の買取りでも再売買を意味するものでは断じてない。契約取消しにより、原告の所有権の根拠となった売買契約が存在しなくなったため、原告は東急不動産に売却できる不動産を所有していない。
契約取消しにより、原告がアルス東陽町301号室を購入していないことになったため、原告のアルス東陽町301号室が居住している状態は、正当な権利なくして不動産を占有していることになる。だからこそ和解金の算定において賃料相当額を控除した。
東急不動産が賃料相当額を控除した金額を和解金として支払うという事実は、原告によるアルス東陽町301号室の占有が正当な権利に基づかないものであることを東急不動産自らが認めたことを意味する。即ち原告の所有権の根拠となるべき不動産売買契約が適法に取り消されたことを東急不動産自らが認めたことである。最初から原告には所有権は存在しないのだから所有権が移転することはない。

東急不動産消費者契約法違反訴訟における悪性格の立証

東急不動産消費者契約法違反訴訟におけるマンション購入者勝訴の一因として、東急不動産(販売代理:東急リバブル)の悪性格の立証が挙げられる。本訴訟において東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)第3018号)は東急不動産が不利益事実(隣地建替え、作業所の騒音)を隠してアルス東陽町301号室を販売したとして、売買代金全額2870万円の返還を東急不動産は命じた。

原告は東急不動産消費者契約法違反訴訟において直接の争点(不利益事実不告知)と直接関連しない点についても詳細に調査し、東急リバブル東急不動産の不誠実さを主張・立証した。東急リバブル東急不動産が信頼性に欠ける悪徳不動産業者であると裁判所に認識してもらうことが目的である。原告の主張立証内容の一部は以下である。
・東急リバブルはアルス東陽町の別の住戸を仲介するに際し、虚偽広告を出した。
・アルス東陽町では竣工図通りに竣工されていない。
・東急不動産は原告住戸に対するアフターサービスを拒否した。
・アルス東陽町の構造設計者は耐震強度偽装事件で名前の出たアトラス設計・渡辺朋幸である。

悪性格の立証は大京訴訟においてもマンション購入者が採用した。本件は江東区木場にある分譲マンションの住民が、分譲会社の大京に慰謝料を請求した訴訟である。住民側は、竣工図通りには施工されなかった個所を、訴訟と無関係のところも含めて数多く列挙した。

東京地裁判決は竣工図通りに施工されていなかった個所が20カ所以上もあったと認定した。例えば1階ロビーの冷暖房機である。引き渡し後の補修工事で大京に付けさせた。管理組合理事長は「すべての瑕疵についていえることだが、後で直せば帳消しになるわけではない。不良品を買ってしまったとわかったときの消費者の失望感を、住宅のつくり手や売り手はもっと重視してほしいと思う」と語る。

高級感低下を理由に大京に慰謝料支払い命令

東京都江東区木場にある分譲マンション「ライオンズアーバンシティー木場」の住民が、分譲会社の大京に慰謝料などを請求した訴訟で、東京地方裁判所は4月20日、住民の一部勝訴とする判決を下した。中庭の改修でマンションの高級感が低下したことなどを理由として、大京に対し総額2200万円を住民に支払うよう命じた。訴訟に参加している住民は44世帯で、一世帯当たり50万円となる。住民側は判決に満足しておらず、5月7日に控訴した。提訴時に請求した額は2億7487万円だった。

マンションは鉄筋コンクリート造、地上8階・地下1階建てで、1998年1月に竣工した。延べ床面積は3864m2、住戸数は45で、共用部分には中庭や屋上庭園がある。竣工時の中庭には池と水流があった。発売時の平均坪単価は約236万円だった。

98年4月、中庭の地下の駐車場で漏水が見つかり、大京側は対策として中庭から水流をなくすなどの改修工事を施した。東京地裁はこの工事について、改修で中庭の水流がなくなり、マンションの高級感が低下したことで、住民は精神的損害を受けたと認定した。大京側は住民側と合意した上での改修だったと主張したが、住民側は、「取りあえず漏水を止めるための暫定的な工事ということで同意した」(代理人の弁護士)と反論した。

東京地裁は屋上庭園についても、発売時のパンフレットと比べて植栽が少なく、段差があったために、住民を失望させたと判断した。住民側は、中庭の改修工事などで入居後に騒音、臭気、ほこりなどが発生したことでも、精神的な損害があったと主張した。東京地裁はこの損害にも配慮して、慰謝料の金額を定めた。

「【訴訟】中庭の改修などでマンションの高級感が低下、分譲した大京に慰謝料支払いを命じる判決」ケンプラッツ2007年5月9日
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070508/507403/
「【訴訟】中庭改修マンションの管理組合理事長が心境を語る、「不良品を買った失望感をわかってほしい」」ケンプラッツ2007年5月9日
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070509/507461/

判例百選に東急不動産だまし売り裁判

安永正昭、鎌田薫、山野目章夫編『不動産取引判例百選第3版』(有斐閣、2008年)に東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件・東京地裁平成18年8月30日判決が引用された。今西康人「マンション販売における不動産業者の告知義務」にて不利益事実不告知で契約の取消しが認容された例として紹介された(31頁)。

東急不動産消費者契約法違反訴訟は東急不動産(販売代理:東急リバブル)が不利益事実を隠して新築マンションをだまし売りした事例である。裁判を詳述した書籍『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』の出版も計画されている。

東急リバブル東急不動産騙し売り

東急リバブル東急不動産の騙し売りに対し、消費者は今こそ何らかの処置に出なければならない。後から後から屑物件を騙し売りされる被害者が出てくることに対し、防波堤を築かなければならない。消費者の自尊心から何かを得ようと思うならば、当該消費者の自尊心が傷つけられないようにすべきということを東急リバブル東急不動産に理解させなければならない。

社会のため、犠牲になった騙し売り被害者のために、正義を全うするという希望もなしに東急リバブル東急不動産の詐欺的商法に口を閉ざす訳にはいかない。消費者には神聖な使命がある。東急リバブル東急不動産によって卑劣な騙し売りが行われた場合、神仏さえ、あまりの恐ろしさに犯人から顔を背けられるような場合、まさに消費者こそ騙し売りを弾劾すべきである。

東急不動産消費者契約法違反訴訟では取引なし

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件において薄汚い裏取引は存在しない。取引は一切なし、正義が行われることを妨げるものは何一つない。アルス東陽町301号室購入者は残虐な騙し売り行為の犠牲になった。東急リバブル東急不動産が薄汚い金儲けのために無価値の屑物件を騙し売りした。

東急不動産消費者契約法違反訴訟とミートホープ

消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき売買契約が取り消されたアルス東陽町301号室の売買代金返還を巡って争われた東急不動産消費者契約法違反訴訟では、東急不動産が3000万円を支払い、購入者がアルス東陽町301号室を明渡すことを骨子とする訴訟上の和解が成立した。

北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」(田中稔社長)の牛肉ミンチ偽装事件で、納入先の商品にトラブルが起きた際、同社が、回収した商品をレストラン等に転売していた。ミートホープでは偽装肉や粗悪材料を使っていたため、納入先からの苦情により商品回収も多かった。そのため、同社では回収した商品の販路も確保しており、容易に売りさばいていたという(「ミートホープ社、クレーム商品は保険金で賠償・回収し転売」読売新聞2007年6月25日)。

東急不動産の物件も欠陥が問題になったアルス恵比寿メイクスや東急柏ビレジに見られるように高品質の対極に位置する。そのため、東急不動産もミートホープのように契約解除や契約取消しに備えて、返品された問題物件の転売先を予め用意している可能性はある。悪徳業者の行動は似通うものである。

空気が読めない(KY)東急不動産

東急不動産株式会社は空気が読めない。KYは(TO)KY(U)グループの略ではないかと思いたくなる。東急不動産従業員は2007年10月29日、アルス東陽町301号室騙し売り被害者に対し、「ご縁があれば、また宜しくお願いします」との暴言を吐いた。不動産は一生に一度あるいかないかの高価な買い物である。一度失敗しながら次がある筈がない。それとも東急不動産は騙し売り被害者に対し、焼け野原から経済大国にするような前に進むことしかできない愚かな連中の真似をしろと言うつもりか。

一般の不動産購入者は何千万円もするものを、ローン組んで一生かけて返して行く。購入者の感情を逆撫でするような表現をすべきではない。騙し売りを乗り越え、新たな不動産を購入するほどまでに立ち直るというよう下らないことではなく、「ゆっくり休んでください」くらいの思いやりの欠片も東急不動産従業員にはないのか。

再チャレンジというスローガンを掲げた安倍晋三前首相は2007年9月12日、所信表明の2日後に辞任表明するという、前代未聞の無責任な行動に出て失脚同然の扱いになった。これにより、再チャレンジという不祥事まみれの悪徳企業だけが喜びそうなスローガンを掲げる政治家はいなくなったと思われるが、東急不動産だけは時代錯誤のままのようである。騙し売り被害者が東急不動産と取引することは安倍晋三が改めて首相に就任することと同じくらい不可能である。安倍晋三も東急不動産も名誉失墜したのである。

東急リバブル東急不動産のイメージは騙し売り

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件によって、この先幾年月過ぎようと、東急リバブル東急不動産のイメージは騙し売りとなった。どんなに広告費をかけようと、ブランド名をアルスからブランズに変えようと、騙し売りの東急リバブル東急不動産である。「上質という未来へ」という類の偉そうな発言をしたところで二つ名は騙し売りである。

あれだけ信用で売っていた東急リバブル東急不動産なのに、安易な騙し売りによる消費者契約法違反(不利益事実不告知)である。東急リバブル東急不動産が自社を不動産業者と発言する度に「騙し売りしていた癖に」という言の葉が頭を流れる。今後の東急リバブル東急不動産の一切に騙し売りの判が押されるのである。

東急リバブル東急不動産騙し売り被害者の悲惨

東急リバブル東急不動産は無価値の屑物件の騙し売りによって消費者が被った傷にドブから掻き出した汚い泥を塗りたくるような真似をする。騙し売り被害者に対し、「住宅ローン破産してザマーミロ」とでも言うように、猿が笑うときのように歯をむき出した。騙し売り被害者の気持ちは、とても伝え切れない。それは怒りであり、憤りであり、恐怖であり、苦痛であり、錯乱である。

東急リバブル東急不動産の騙し売りは被害者の人生を変えてしまう。通常は戦争やテロ、天災(地震、火山の噴火、台風、洪水、津波)によって変わるような激しさで。そのような写真は頻繁に目にする。腰までのゴム長を履いた哀れな男性が、かつては自分の家であったものの屋根が傾いて濁流に呑まれていくのを信じられないという気持ちで眺めている。それが東急リバブル東急不動産の騙し売りに遭った後の被害者である。

騙し売り被害者は金銭以外にも色々な面で打撃を受ける。大抵の人ならば人生が狂ってしまうほどである。夢のマイホームという幸せの絶頂から、一夜にして地獄の底へ突き落とされる。

東急リバブル東急不動産が残したものは、無価値の屑物件と、一生に一度あるかないかの大きな買い物で無価値の屑物件を騙し売りされたことによる大損害、そして騙し売り被害者の止め処なく溢れる憎悪と怒りだけであった。

東急リバブル東急不動産と裸の王様

東急リバブル東急不動産の騙し売りを取り巻く状況は童話「裸の王様」と同じである。「裸の王様」において詐欺師は「王様の服が見えない人は、馬鹿である」と主張した。東急リバブル東急不動産擁護者は「東急リバブル東急不動産の騙し売りを主張する人はクレーマーだ」となる。「裸の王様」では自分に正直な子供が「王様は裸だ」と叫び、東急リバブル東急不動産の騙し売りも同じく自分に正直な消費者によって糾弾されている。

東急リバブル東急不動産は言い訳文化

東急リバブル東急不動産は筋金入りの言い訳文化である。消費者契約法違反(不利益事実不告知)で売買契約が取り消されたアルス東陽町301号室事件のように不都合な事実を隠して問題物件を売りつける。騙し売りが露見しても、シラを切って逃げたもの勝ちで、未だ全体的にそのやり方を間違ってないと思っている会社である。

いくらでも嘘をついてのらりくらり逃げ回り、消費者が泣き寝入りするのを待つのが東急リバブル東急不動産の常套手段である。消費者は冷たい視線で、制裁を加える気概でもって接することである。罪を犯した者に対する毅然とした態度を長い時間とり続けることである。東急リバブル東急不動産不買運動は勇気ある、清潔で正当な怒りの活動である。それは詩の中に吹き込もうとしている思想、「権力を人民の手に」の具体的表現である。

天命に逆らう東急リバブル東急不動産

東急リバブル東急不動産は不利益事実を告知せずに、アルス東陽町301号室を騙し売りした。従って消費者契約法第4条第2項に基づき、アルス東陽町301号室の売買契約が取り消されたことは不可避の天命であった。しかし東急リバブル東急不動産は運命に逆らおうとして馬鹿げたことをしてきた。天命の進路を邪魔した東急不動産代理人の井口寛二はサーカスのピエロに過ぎない。

アルス東陽町301号室事件提訴三周年

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件が東京地裁に提訴されてから2008年2月で三周年となる。東急不動産(販売代理:東急リバブル)は隣地建て替えにより、日照・眺望が皆無になるなどの不利益事実を説明せずに301号室を騙し売りした。引渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第4条第2項に基づき、売買契約を取り消した上で、売買代金2870万円の返還を求めて東京地裁に提訴した。

東急不動産消費者契約法違反訴訟に至る最後の数ヶ月は目まぐるしく水面下の工作が行われた。東急リバブル東急不動産騙し売り被害者の間では秘かに同盟が結ばれた。東急不動産住宅事業本部の野間秀一らは隣地所有者を通して示談交渉を依頼し、時間稼ぎを図った。アルス東陽町301号室購入者が遂に提訴した時には関係者のほとんどがほっとしたくらいであった。

アルス東陽町301号室の売買契約を取り消した購入者の決断は正しかった。東京地裁平成18年8月30日判決が認定した不利益事実不告知のみならず、竣工図と実際の建物の相違、東急不動産によるアフターサービス提供拒否、一級建築士資格を持たない無資格者(アトラス設計・渡辺朋幸)が構造設計者であったなど問題が続出している。不動産の買い手が減少し、首都圏のマンション価格も大幅に下落している(「不動産パニック」日経ビジネス2008年2月11日号10頁)。東急リバブル東急不動産のような不誠実な企業に問題物件を騙し売りされた場合、契約解消以外に有効な選択肢はない。

アルス東陽町301号室騙し売り事件5周年

東急リバブル東急不動産が不都合な事実(隣地建て替え等)を隠して問題物件を騙し売りしたアルス東陽町301号室事件から2008年6月26日で5周年となる。2003年6月26日に東急リバブル住宅営業本部・宮崎英隆による重要事項説明がなされ、売買契約が締結された。引渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第4条第2項に基づき売買契約を取り消した。東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)第3018号)は東急不動産に売買代金全額2870万円及び遅延損害金の返還を命じた。

騙し売りの真相を知り、購入者の腸は煮えくり返った。怒りは反発に、反発は決心に変じた。勝つために全力を尽くす、それどころか東急リバブル東急不動産の詐欺体質を暴くためならば何でもやってやろうと思った。日照・眺望が皆無になったアルス東陽町301号室の中で購入者は正義が実現する甘美な想像に耽った。自分には勇気と不屈の意思があると思い、やっと気分が良くなった。

東急不動産敗訴判決二周年

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件について東京地裁で判決が言い渡されてから2008年8月30日で二周年となる。東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産(販売代理:東急リバブル)の不利益事実不告知(消費者契約法第4条第2項)を認定し、東急不動産に売買代金2870万円全額の支払いを命じた。東急不動産の敗訴判決である。

東急不動産騙し売り裁判提訴四周年

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件(平成17年(ワ)3018号)が東京地裁に提訴されてから2009年2月18日で四周年となる。東急不動産(販売代理:東急リバブル)は隣地建て替えにより、日照・眺望が皆無になるなどの不利益事実を説明せずに301号室を騙し売りした。引渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第4条第2項に基づき、売買契約を取り消した。東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産に売買代金2870万円の返還を命じた。

この裁判を契機として東急リバブル東急不動産への批判が広がり、ビジネス誌では炎上と報道された(「ウェブ炎上、<発言>する消費者の脅威−「モノ言う消費者」に怯える企業」週刊ダイヤモンド2007年11月17日号39頁)。広まりと比例して東急不動産消費者契約法違反訴訟原告への中傷も増加している。ウィキペディアでも東急不動産消費者契約法違反訴訟は取り上げられたが、原告が住宅ローンの返済に窮したとの虚偽内容に書き換えられたこともあった。不都合な事実を隠して問題物件を騙し売りする悪徳不動産業者らしい展開である。

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件において、東急リバブル東急不動産は問題物件の騙し売りを反省することはなかった。擦り切れたテープレコーダーのように身勝手な主張を繰り返すだけであった。東急リバブル東急不動産の辞書には「誠実」も「譲歩」も存在しない。もし東急リバブル東急不動産が誠実ならば世の中に不誠実なものは存在しなくなる。

東急不動産騙し売り事件6周年

東急リバブル東急不動産が不利益事実(隣地建て替え等)を隠して問題物件を騙し売りしたアルス東陽町301号室事件から2009年6月26日で6周年となる。2003年6月26日に東急リバブル住宅営業本部・宮崎英隆による重要事項説明がなされ、売買契約が締結された。引渡し後に真相を知った購入者は消費者契約法第4条第2項(不利益事実不告知)に基づき売買契約を取り消した。東京地裁平成18年8月30日判決(平成17年(ワ)第3018号)は東急不動産に売買代金全額2870万円及び遅延損害金の返還を命じた。今年はアルス東陽町301号室事件を描いた書籍『東急不動産騙し売り裁判―こうして勝った』の出版が計画されている。

東急不動産敗訴判決3周年

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件において、東急不動産の敗訴判決が東京地裁で言い渡されてから2009年8月30日で3周年となる。東京地裁平成18年8月30日判決は東急不動産(販売代理:東急リバブル)の不利益事実不告知(消費者契約法第4条第2項)を認定し、東急不動産に売買代金2870万円全額の支払いを命じた。東急不動産の全面敗訴である。東急不動産敗訴判決3周年を記念して2009年7月1日には『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著)が出版される。

東急不動産だまし売り裁判提訴5周年

東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町301号室事件が東京地裁に提訴されてから2010年2月で5周年を迎えた。東急不動産消費者契約法違反訴訟は消費者を強い絆で結ぶ事件である。消費者運動を強く結合させた。

東急不動産消費者契約法違反訴訟は2005年2月に提訴され、2006年8月30日に東京地裁で東急不動産敗訴判決が出された。しかし、東急不動産消費者契約法違反訴訟は既に終わった歴史ではない。現在でも大きな影響を持っている。それ故に『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』(林田力著、ロゴス社刊)は重要な役割を担っている。

東急不動産だまし売り裁判原告は親しい人を集めて提訴5周年を記念した宴席を設けた。親しい人間ばかりというのは悪いものではない。皆が新築マンションだまし売りの事情を承知していたために上辺の言葉にとどまらない祝福で、原告を包み込んだ。原告の人生という脚本は、この一幕に収斂するために幾百の頁を積み重ねてきたと断言できるくらいに決定的な場面であった。

被控訴人答弁書(案)

第1  控訴の趣旨に対する答弁

  1  本件控訴をいずれも棄却する。
  2  控訴費用は控訴人の負担とする。
    との判決を求める。

第2  被控訴人の主張

控訴人らの控訴理由書記載の控訴理由は、原判決を非難するものであるが、その論旨は原審における主張と同一である。控訴理由は否定された主張の蒸し返しに過ぎず、控訴審で争うに足る新しい論拠を何ら示していない。原判決が原審における控訴人(被告)の主張を排斥したのは原判決の説示に照らし正当であり、控訴理由はいずれも理由がない。従って、本件控訴は速やかに棄却されるべきである。

被控訴人は、控訴人の控訴理由に対し、以下に若干の反論を述べる。全体を通して控訴理由書には東急不動産という組織の無責任体質と当事者意識の欠落が露呈している。実につまらない言い逃れに終始しており、宅地建物取引業者としての責任意識はまるで見られない。断定口調で原告の損害を否定し、暗に我慢せよと主張するに等しいが、屑物件を我慢するか否かは損害を受けた被害者が決めることであって、騙し売りをした東急不動産に勝手に決める資格はない。

控訴理由書中、その余の控訴人らの主張に対しては、被控訴人は原審における主張及び原判決の判示に特段付加するものはない。控訴人らのそれら主張に対しては、何れも原審で被控訴人が反論し、原判決も双方の主張を考慮した上で説示している。従って控訴人らのそれら主張は原判決の結論に影響を及ぼすものではない。

本件においては既に東京地裁で十分な審理が行われ、審理は尽くされた。従って控訴審において新たな証人尋問等の必要はないと考える。早急に本件を結審され、控訴人の控訴を棄却する判決を下されたい。貴裁判官におかれては、一消費者である原告の切実な思いと、原告が置かれた現状をご理解下さり、控訴を棄却して下さるよう衷心よりお願い申し上げる次第である。

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