井口寛二法律事務所は2002年（平成14年）10月1日に高木賢・元食糧庁長官をメンバーに迎えている。高木氏は農林省（当時）入省後、林野庁林政課長、農産園芸局長等を歴任。2001年1月5日に退職した。退職時年齢は57歳である。
高木氏の天下り後、井口寛二法律事務所は平成17年度農林水産省総合食料局所管事務に係る法律顧問の契約を随意契約で受注した。契約締結日は平成17年4月1日である。契約金額は252万円である。支出負担行為担当官は農林水産省総合食料局長・村上秀徳である。農林水産省は随意契約とした理由を「契約の性質又は目的が競争を許さないため（会計法第29条の3第4項）」とする。一方、点検結果は「見直しの余地あり」で、平成１９年度から公募を実施するとした。即ち井口寛二法律事務所との随意契約には疑問があるため、公募に改めたことになる。
http://ameblo.jp/tokyufubai/entry-10030434810.html 農林水産省「平成14年再就職状況の公表について」2002年12月26日 http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20021226press_y2.pdf 平成17年度 所管公益法人等以外の者との間で締結された随意契約の点検・見直しの状況（農林水産省） http://www.maff.go.jp/www/supply/kouhyou/h17kekka/tenken_igai.pdf ＊＊農水省次官の有力候補が司法志願へ＊＊ http://ebi.2ch.net/shihou/kako/977/977520472.html
井口寛二法律事務所への天下り・随意契約に対しては「その得意分野を生かして、下着泥棒の弁護を専門に演るのかと思ったら、談合の斡旋ですか。官もいよいよ恥も外聞も無くなってきました」とコメントされた。
バブル崩壊で世の中が最不況にあえぐ中、接待費を使わせての豪遊。ノーブラ・ノーパンの女にしゃぶしゃぶを作ってもらって、チップでそれ以上のサービスも。権力と金とセックスの目くるめく世界。国や国民の事などこれっぽっちも考えていない。
ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿 http://www.rondan.co.jp/html/news/roran/ 楼欄顧客名簿：井口寛二法律事務所と農林水産省の接点 http://www.rondan.co.jp/html/mail/0704/070419-2.html ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」通いつめる中央官僚 http://natto.2ch.net/koumu/kako/1005/10053/1005365262.html 「ノーパンしゃぶしゃぶ」顧客リストが再び注目 ［論壇］ http://www.asyura2.com/0304/hasan25/msg/163.html 官僚腐敗考 http://www.gameou.com/~rendaico/kanryofuhaico/top.htm
ノーパンしゃぶしゃぶ「楼蘭」 顧客名簿に記載された高木賢・農林水産省農産園芸局長（当時）は農林水産省退職後に弁護士となり、井口寛二法律事務所（東京都千代田区神田駿河台）に入った。高木氏を受け入れた井口寛二法律事務所は農林水産省から総合食料局所管事務に係る法律顧問契約を随意契約で締結した（林田力「天下りと随意契約～法律事務所の事例」JANJAN 2007/05/30 ）。建設会社が天下りを受け入れ、公共事業を受注することと同じ構図である。それが法律事務所でも行われていることは大きな驚きである。
天下りの定義は以下の通りである。
大辞泉「退職した高級官僚などが外郭団体や関連の深い民間企業の相当の地位に就任すること」
大辞林「高級官僚が退職後、勤務官庁と関連の深い民間会社や団体の高い地位につくこと」
緑資源機構のような農林水産省所管法人と異なり、法律事務所は一見すると農林水産省の業務との関連性が明確ではない。しかし井口寛二法律事務所は農林水産省から法律顧問契約を受注しており、まさに関連のある組織である。従って高木賢・元食糧庁長官は立派な天下りである。
天下りは談合の温床になり、官民の癒着を招き、健全な競争を阻害する。美しい国日本の沈没を助長する官僚や政治屋、恥知らずの輩が血税を食い潰す。そのおこぼれを狙う有象無象。まさに国挙げて、醜い国作りに勤しんでいる。品格の欠片すら見当たらぬ昨今。額に汗水流し働いた末に得た金銭から屁理屈をつけてむしりとられた税金。彼らの私腹を肥やすために使われているのが実情である。
「国民の見えないところで、天下りは深く、広く根を張っている。ヒトとカネと仕事が一緒について回る「癒着の構造」は依然、解消されていない」（「官治国家再び」日経ビジネス2007年7月16日30頁）。
年金は宙に浮いてる。税金も無駄遣いされている。農林水産省は官僚（高木賢・元食糧庁長官）の天下りを受け入れた井口寛二法律事務所に法律顧問契約を随意契約で発注した。正しく使われているのか疑問である。大人しい市民が損をしている現実がある。
農林水産省が井口寛二法律事務所との随意契約の理由を「契約の性質又は目的が競争を許さないため」としておきながら、点検結果を「見直しの余地あり」とし、平成１９年度から公募を実施するとしたことを奥村氏は「舌の根もかわかぬ」と表現する。
奥村氏は「所轄事務に関する法律顧問を決める場合、弁護士会に依頼して複数の弁護士を推薦していただいたうえで選定（見積書吟味）するのが一般的」と説明した上で、「随意契約は 「やむを得ない場合に限る」 と規定されているのに、役所は、屁理屈たれて「オンブにダッコ」の唾付け指名を常習化させている」と批判する。最後に「唾付け弁護士が横行するなら公共事務の公正を損ないかねない」とまとめている。
随意契約 - 奥村勉の言いたい放題 井口寛二法律事務所の天下り問題紹介 浅き夢見じ 酔ひもせず
記事は「法律を守ることを使命とする法律事務所でも天下りと受注の構図が見られることには驚かされる」と指摘する。農林水産省は緑資源機構の官製談合で問題となっている官庁であり、元々、旧建設省と並び大きな利権を持つ官庁であった。今後の展開が注目される。
遠藤武彦農水相が組合長を務める「置賜（おきたま）農業共済組合」が不正受給した補助金額は１５０万円である。一方、井口寛二法律事務所の農林水産省総合食料局所管事務に係る法律顧問契約金額は252万円である。見方によっては「たかが数百万円」である。しかし、日本が真の民主主義国家ならば看過してはならない問題である。
一審東京地裁平成１８年８月３０日判決は東急不動産に売買代金２８７０万円の支払いを命じた（東京地裁、平成17年（ワ）第3018号）。控訴審で東急不動産が３０００万円を支払うことを骨子とする和解が成立した（平成18年（ネ）第4558号）。東急不動産代理人は一審が井口寛二、野村幸代、上嶋法雄、控訴審が井口寛二、野村幸代、森本香奈（東京弁護士会）である。全員受任当時は井口寛二法律事務所に属した。
ホクトエンジニアリングは昭和６３年に株式会社トーケイクリエイティブとして設立された。東急エージェンシー専属で広告・企画・制作業としていた。平成元年に現在の社名に変更し、定款変更により車輌運行管理業務及びビルメンテナンス業となった。
井口寛二は虚偽の証拠（乙第１号証）や捏造した証拠（乙第7号証の2）を提出し、原告本人尋問当日になって私用で尋問を延期させるなど、東急不動産の利益のために常軌を逸したほど策謀した。東急と関係のある会社の法律顧問という事実は強固な利害関係を推測させる。
東急不動産消費者契約法違反訴訟における訴訟上の和解履行時に、被控訴人は東急不動産側の虚偽の説明に騙されて、井口寛二法律事務所に東急不動産が用意した司法書士・藤谷彰男への委任状の写しをファックスで送信してしまった（本来送付する必要がないものである）。法務局へ確認した結果、東急不動産の虚偽説明が判明したため、２００７年６月２８日に三井住友銀行深川支店で被控訴人は井口寛二に対し、返却を要求したところ、裏紙使用の事実が判明した。
井口寛二は個人情報を守るという感覚が欠けている。公開法廷の場で被控訴人の年収を暴露した。井口寛二は「具体的に中田さん（注：東急リバブル住宅営業本部・中田愛子、アルス東陽町３０１号室の販売担当者）に６月２１日お会いになったときに、年収XXX万ぐらいですよと。デュオ・スカーラ東陽町２６００万台を検討していますという話をされたんじゃないですか」と質問に名を借りて原告の年収を一方的に話した（原告本人調書10頁）。
1945年、誕生。大阪府出身。
1969年3月、東京教育大学文学部社会科学科法律学専攻を卒業。
1969年4月～1973年3月、国家公務員試験上級試験合格。
1975年4月、弁護士登録。第二東京弁護士会入会。
1981年4月～1983年3月、司法修習委員（幹事）を務める。
1989年4月～1994年3月、第二東京弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員（1990年度副委員長、1993年度委員長）を務める。
1995年10月20日、国際企業法務協会月例会で講師を務める。テーマは「民事暴力の最近の傾向と対応策について」。
1996年、警察大学校講師を務める。
1996年4月～1997年4月、東京家庭裁判所調停委員を務める。
1997年4月～2000年3月、司法研修所刑事弁護教官を務める。
1998年4月、民事介入暴力被害者救済センター運営委員会委員（2000年度委員長）を務める。
2001年から桐蔭横浜大学法学部労働法教授を務める。2004年からは桐蔭横浜大学法科大学院教授を務める。「雇用と法」（２年後期、選択必修、２単位）、「労働紛争処理」「面接と交渉技術の基礎」を教える。社団法人日本経営協会が実施する通信教育講座「労働法入門コース」の講師でもある。
2003年5月24日、社団法人不動産流通経営協会主催「FRK標準書式」説明会（飯田橋レインボービル）の講師を務める。タイトルは「不動産売買契約書について」。5月28日（飯田橋レインボービル）、6月4日（名古屋、ホテルキャッスルプラザ）、6月10日（大阪、たかつガーデン）でも実施した。
トステム建材産業振興財団の評議員を務める（2005年6月現在）。トステム建材産業振興財団は1992年7月17日に設立された。特定非営利法人歯科医療情報推進機構の監事も務める（2006年10月現在）。
井口寛二他による共同執筆『実用版法律用語の基礎知識』自由国民社、2004年10月
井口寛二「消費者契約法と不動産取引(3)」月刊不動産フォーラム21、2001年8月号
「大規模法律事務所にはいるときから、不動産弁護士になるという目標を胸に抱いている者はいない。名声を確立できるような、もっと魅力のある分野がほかにいくつもあるからだ」（ジョン・グリシャム、白石朗訳『路上の弁護士』新潮社、1999年、42頁）。
一応、裁判官や検察官と同様の給料が支給されるとはいえ、弁護士会費や事務所の賃料、事務員の給料等は全て自腹で支払わなくてはならない。また、弁護教官が終わった後は、しばらく弁護士としての仕事をしていなかったため、手持ちの事件がなく、収入が激減してしまう。このような状態であるため、弁護士として優秀な人が司法研修所弁護教官になるとは限らないのが現実である。
上嶋法雄弁護士は2003年7月14日までに日本マンション学会に入会した（日本マンション学会News Letter No.32 2003年7月18日）。しかし遅くとも2004年2月5日までには退会している（日本マンション学会News Letter No.34 2004年2月10日）。
上嶋弁護士は中央学院大学法学検定試験講座三級講座の講師を務める。2004年は「民事訴訟法」を担当した。開講日は5月10日である。2005年は「民法」を担当した。開講日は5月9日である。
被告（住友不動産ホーム株式会社）は、全国各地に支店、営業所を設け、主として注文住宅の建築請負を業とする会社である。原告は1987年（昭和62年）に被告に「営業職員」として採用され、解雇当時は柏支店に配属されていた。「営業職員」は基本給プラス歩合給、「営業社員」は固定給という給与体系がとられていた。原告は1996年（平成8年）1月20日付内容証明郵便によって解雇の意思表示を受けた。解雇理由としては営業成績不良、上司への対抗、勤務態度不良が主張された。
原告は先ず解雇の無効を求める。原告は、営業成績が不良なのは、被告の原告に対する仕事の与え方が原因であるとする。勤務態度不良については「原告の出退勤及び勤務時間中の営業活動が著しく不明確である」との事実並びに「それらについて上司の指揮命令に従わない」との事実は存在しないと主張する。
次に原告に対する仕事の与え方は労働契約違反であり、支給給料の差額967万5866円を債務不履行による損害賠償として請求する。加えて労働条件を一方的に変更したことは不法行為にあたり、慰謝料として300万円を請求する。
被告は上司への反抗的な態度として上司の車を蹴って傷つけたことを挙げた。これを理由として原告は解雇無効裁判中の2002年に器物損壊罪で起訴された。背景に原告を解雇する狙いがあったと考えられる。日本国民救援会は冤罪事件として原告を支援した。「弁護団は、上司の供述のように車を蹴ることは物理的に無理であり、傷も靴で蹴ったものではないこと、相上さんには事件当日、他の場所で商談をしていて蹴ったとされる時刻に現場には行けないこと、などを証明してきました」（救援新聞2004年10月25日号）。
井口弁護士と野村幸代弁護士は本問題について、株式会社労働開発研究会の労働法学研究会例会「供述の信用性の優劣によりセクハラ行為を否定」（2006年10月13日）で講演した。ここでは「被害者が主観的にセクハラと感じるだけでは不法行為責任等を追及することはできない。性的な発言は軽率で不適切ではあったが卑猥な話をする目的ではなく、セクハラと同一に評価するのは困難。」を重要ポイントとした。
要するに性的な発言がなされようと、セクハラ目的でなければ問題ないという主張である。被害者がどれほど傷つこうと苦しもうと「ザマーミロ、勝手に苦しんで自殺してしまえ」という主張と同じである。人種差別の意図はないとして、人種差別発言を繰り返す政治家と同じ論理である。
「弁護士というと、馴染みのない方のなかには未だ「正義の代理人」のイメージが強いかも知れない。だが、それはほんの一握り。その一方で、報酬が多いからと、闇世界やその周辺住人、また何かと訳ありな政治家などの依頼を専門に引き受ける悪徳弁護士はかなりの数いる」（山岡俊介「政治家から仕手筋（「大盛工業」、「ゼクー」）代理人まで引き受けていた懲戒処分弁護士」アクセスジャーナル2007年7月8日）。
談合の疑いがあるのは、同機構の林道整備事業の地質調査や環境調査、測量等の入札である。同機構の全国８カ所にある地方建設部の林道課長が落札予定業者を割り振る原案を作成。本部の林道企画課長が最終的に決定し、本部で林道整備を担当する理事にも相談していた疑いがある。割り振りの結果は、課長らから落札予定業者に伝えられていたとされる。
入札には公益法人の他、民間のコンサルタント会社など２０余りの法人や会社が参加していたが、実際の受注は、林野庁や同機構からの「天下り」を多く受け入れている公益法人に集中する傾向にあった。
亡くなっていたのは、同マンション５階に住む山崎進一さん（７６）と判明、全身を強打して即死だった。山崎さんはパジャマ姿で死亡しており、山崎さんが住む２号棟の６階外階段に山崎氏が脱いだとみられる靴が揃えてあった。
山崎さんは、緑資源機構の前身「森林開発公団」で生え抜き職員初の理事となり、退職後、林道関係の土木、測量業者などでつくる任意団体「特定森林地域協議会」の副会長も務めた。緑資源機構の官製談合事件に絡み、２６日には自宅が東京地検特捜部の捜索を受けていた。官製談合システムを発案した緑資源機構の陰のドンとされる。
松岡農相に続き、側近（松岡農相の政治資金をめぐる問題で検察の捜査を受けていた山崎進一元理事）までもが自殺したことで、2007年7月の参議院議員選を前に、松岡農相を擁護してきた安倍晋三首相に対する責任を問う声もさらに強まり、安倍政権内部の危機感も高まっている。
「緑資源で自宅捜索対象に、元理事が飛び降り自殺」読売新聞2007年5月29日 「元公団理事が自殺か＝自宅マンションから転落－横浜」時事通信2007年5月29日 「緑資源機構前身の元理事が自殺か マンションで転落死」中国新聞2007年5月29日 「＜緑資源談合＞「陰のドン」も自殺 真相解明、闇の中」毎日新聞2007年5月29日
東京地検への刑事告発に向け、談合システムの解明を目指す。４月３日からの一斉聴取で、複数の機構職員が組織的な関与を認める供述をしており、公取委は独禁法に基づく告発を視野に、東京地検特捜部と連携しながら押収資料の分析を進める。
公取委が改正独禁法で付与された強制調査に乗り出すのは、汚泥処理施設談合、名古屋市営地下鉄談合に続き3件目。公取委が発注機関を捜索するのは初めて。一連の談合疑惑では、東京地検特捜部も関係者の事情聴取を進めている。
捜索対象は、機構本部のほかに、農水省所管の公益法人「森公弘済会」（東京都千代田区）や「日本森林技術協会」（文京区）、「林業土木コンサルタンツ」（同）、「林野弘済会」（同）、「林業土木施設研究所」（同）、民間コンサルタント会社、機構の担当理事の自宅など計十数か所。
「農水省関連の公共事業は、直轄も所管の独立行政法人によるものも、ずさんな事例が多いとの批判がかねて強い」（「林道官製談合 発注も受注も天下り先」東京新聞2007年4月20日）。
「談合の対象となった工事は、農水省が進める大規模林道の整備事業の一部で、財源は税金である。“林野一家”で税金に群がる仕組みが、完全に出来上がっていたわけだ。農水省は、国土交通省に次ぐ公共事業の発注官庁である。林道整備と同じ構図で進める事業が数多い。そうした事業でも、今回のような談合が続いている可能性が指摘されている」（「林道官製談合 農水省の天下りが根本原因だ」読売新聞2007年4月20日）。
「今回の事件は、官僚が公共事業を食い物にしている実態をあらためて浮き彫りにした。談合をなくすには、天下り規制を強化して官民癒着の輪を断ち切るのが第一歩だ」（「緑機構談合 「官製」に切開のメスを」信濃毎日新聞 2007年4月21日）。
「林道整備に限らず、公共工事入札での談合はあってはならない。まして、それを発注側が主導するなど、国民や納税者を軽視するのも、はなはだしい。今回の談合が特に悪質に思えるのは、発注と受注の両方で官僚ＯＢが介在し、天下りの弊害が典型的に現れたことにある」（「林道整備談合／典型的な天下りの弊害だ」神戸新聞2007年4月21日）。
６法人は農水省所管の社団法人や財団法人で、外局の林野庁が指導・監督している。毎日新聞は６法人に林野庁や機構からの天下り受け入れ状況を尋ね、全法人から回答を得た。
最も多数を受け入れていたのは林野弘済会。「多忙で詳しい人数は確認できないが、約半数が林野庁出身で機構出身者はゼロ」と回答した。林野弘済会では人事管理すら、まともにしていないと公言したようなものである。そのため、役職員数（２１８人）を基に約１００人を林野庁ＯＢと推計した。人件費を民間企業式に計算したら人件費総額の何割を占めるか。人件費（給与総額）を天下りの給与総額で割ると三割以上になりそうである。
最も受注額の多い林業土木コンサルタンツの２８人、日本森林技術協会の２４人と続き、これらは全て林野庁出身者だった。また、森公弘済会には１４人の機構ＯＢが在籍し、林野庁ＯＢの２人を加えると役職員１７人のうち１６人を天下り職員が占めた。
さらに、過去の人事異動に関する発表内容などを基に独自に集計したところ、林野庁→機構（前身の緑資源公団を含む）→公益法人と、２度退職金を受領してから公益法人に再就職した役員が、３法人で延べ４人に及ぶことが判明した。
毎日新聞の入手した入札調書によると、０３年４月から公正取引委員会が立ち入り検査に着手した０６年１０月までの発注総額は約２８億３４３２万円。６法人は、このうち約１３億１７７７万円を落札した。機構などを独占禁止法違反容疑で１９日に家宅捜索した公取委は、６法人への集中的な発注の背景に、機構や林野庁ＯＢの天下り先確保があったとみて、東京地検特捜部と連携して解明を進めている（「＜緑資源６法人＞３割１７０人が天下り職員 受注と連動」毎日新聞2007年4月27日）。
加えて緑資源機構の出先機関である地方建設部の発注担当者は入札前、業界側に予定価格（上限価格）を漏らしていた。毎日新聞が情報公開で入手した０３年４月～０６年１０月の入札調書から算出した平均落札率は９３．４３％と高率で、価格の漏えいがあったことを裏付けている（「＜緑資源機構談合＞業者に予定価格、担当者漏えい」毎日新聞2007年4月20日）。
この会議は、毎年春に開催される「各地方建設部林道課長会議」。談合が隠語で「業務」と呼ばれることから業務会議とも呼ばれていた。席上、本部の幹部が各林道課長に、将来発注予定の林道整備の調査・設計業務などの入札で、例年通り談合するよう指示していた。
それぞれの入札の割当先については、各林道課長が過去の受注実績などを参考に原案を作成していたことが既に判明している。原案は、理事の承認を得て最終決定され、会議ではこうした決定に従い、談合を繰り返すことなどが確認されたとみられる。
受注調整だけでなく、証拠隠滅も組織化されており、機構本部側は会議開催を呼び掛ける案内文書を「読後廃棄」と定めていた。関係者はこうした経緯を認めたうえで「情報公開請求を受けて開示される恐れがあるため、案内文書だけでなく談合を類推させる多くの文書をすぐシュレッダーにかけることになっていた」と話している。
業者側に希望する新年度予算額をヒアリングすることもあったという。公正取引委員会は、談合の背景に、機構側の発注姿勢の問題があったとみて実態解明を進めている。関係者によると、各地方建設部では、受注業者が請け負った業務を終えた後、担当者を訪ねて「来年度も継続案件を受注したい」と希望を伝える光景が当たり前になっていたという。あるコンサルタント会社幹部は「希望を伝えれば、ほぼ１００％通った」と証言する。
森公弘済会は現在、林野庁等から3人のOBを受け入れており、天下り受け入れの見返りに同機構から業務を受注していたとの指摘もある。実際に下請け受注した業者は「森公弘済会の調査能力では入札に参加できないはず。なぜ存続しているのかも理解できない」と話す。
２００２～０６年度に受注実績があった公益法人や民間法人の半数（１２法人）に、約２３０人の同省や機構のＯＢが在籍していることも、読売新聞の調査で判明。所管官庁と機構、発注先を結ぶ天下りが官製談合の温床になった疑いが強まった（「緑資源談合「ＯＢ再就職先に配慮」 関係者が供述」読売新聞2007年4月28日）。
関係者によると、発注担当の機構職員や幹部らは、公取委に対し、「発注先の割り振りでは、林野庁や機構のＯＢが在籍する公益法人や民間法人にも配慮していた」と供述しているという。東京地検特捜部も天下りと受注調整の関連性に関心を寄せているとみられ、受注法人に再就職した元地方建設部長など機構ＯＢに対する事情聴取を進めている。
予定価格に対する落札価格の割合「落札率」が、９５％以上だと一般的に談合が疑われるため、こうした指示をしたとみられる。公正取引委員会と共に捜査している東京地検特捜部は、週明けに応援検事を招集して捜査態勢を拡充、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で本格解明に乗り出す。
関係者によると、指示したとされるのは、林道事業の計画・発注を統括する森林業務部の担当理事。森林業務部長などを経て、０５年４月に理事に就任した。
公正取引委員会は、コンサル談合での刑事告発に向け詰めの調査を進めるとともに、のり面工事についても実態を調べる。のり面工事は、機構が整備する林道脇の斜面やがけの崩落を防止する保護工事。２００４―０６年度には９４件、総額約８億９０００万円の工事が発注されている。
特に受注が多いのは、過去にものり面工事の入札談合で排除勧告を受けた土木工事会社（東京）や、今回のコンサル談合で強制調査を受けた調査会社と合併した企業（同）など。これらの社には、緑資源機構のＯＢや林野庁出身者が在籍しており、公取委は天下りと結び付いた官製談合との見方を強めている。
「緑資源機構談合、公取委が19日に強制調査へ・独禁法違反の疑い」日本経済新聞2007年4月19日 「公取委が「緑資源機構」などを家宅捜索 林道整備談合」朝日新聞2007年4月19日 「公取委、官製談合疑惑で「緑資源機構」など捜索」読売新聞2007年4月19日 「天下り7法人で落札7割超＝緑資源談合強制調査先－受け入れ見返りか・公取委など」時事通信2007年4月20日 「＜緑資源機構＞公式会議で談合指示 招集文書「読後廃棄」」毎日新聞2007年4月20日 「緑資源官製談合…業者の継続案件、希望通りに受注」読売新聞2007年4月20日 「入札制度自ら骨抜き＝導入時談合システム完成－10年前から引き継ぎ・緑資源機構」時事通信2007年4月21日 「公益法人、業務丸投げ＝仲介料2割、下請け要求－天下り見返り受注か・緑資源談合」時事通信2007年4月22日 「緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合」読売新聞2007年5月6日 「のり面工事も官製談合か 林道整備で緑資源機構」中国新聞2007年5月6日
逮捕された業者側は以下４法人（いずれも東京都）の担当者である。 公益法人「森公弘済会」部長・金子賢治容疑者 同「林業土木コンサルタンツ」元環境部長・橋岡伸守容疑者 民間コンサルタント「フォレステック」谷本功雄容疑者 同「片平エンジニアリング」杉本暠佑森公弘済会などには、元林野庁長官や同機構幹部らが多数天下りしており、同機構がＯＢの受け入れ状況に応じて発注先を割り振っていた疑いが出ている。特捜部は受注調整と天下りの関係についても調べを進める。
「緑資源理事ら６人逮捕 独禁法違反容疑 林道官製談合事件で東京地検」フジサンケイ ビジネスアイ2007年5月24日 「緑資源理事ら６人逮捕＝関係先捜索、独占禁止法違反－林道官製談合事件・東京地検」時事通信2007年5月24日 「担当理事ら６人逮捕 緑資源機構の官製談合」北海道新聞2007年5月24日 「緑資源機構理事ら６人逮捕・林道調査談合の疑い」日本経済新聞2007年5月24日 「談合、生え抜きが伝承 天下り組に触らせず 緑資源機構」朝日新聞2007年5月25日
廃棄されたのは、官製談合事件の調査に伴い、公取委が業者から任意提出を受けた資料。特捜部は２００７年４月、公取委からダンボール数箱分を預かったが、５月に入り、このうち１箱が紛失していることが発覚した。紛失したダンボール箱は、地検の職員がゴミと間違えられるような保管の仕方をしていたため、地検の清掃業務を請け負う業者が廃棄し、既に焼却処分されているという。
「東京地検特捜部が証拠品を誤って廃棄…林道測量官製談合」読売新聞2007年5月12日 「東京地検、証拠物を紛失＝公取委から預かり、誤廃棄－緑資源談合事件で」時事通信2007年5月12日 「東京地検、証拠品を紛失 緑資源談合 公取委押収品 清掃業者が廃棄」産経新聞2007年5月12日
現職閣僚の自殺は、安倍政権にとって大きな打撃である。死者を鞭打たず有耶無耶にしてしまうのは日本人の悪癖である。松岡農相の自殺が安倍内閣が何をしてきたか、何をする気なのかという客観的評価を覆い隠してしまわないことを期待する。「松岡は野党に責められすぎて自殺した」と内閣や自民党に言わせてはならない。
松岡農相が政治資金をめぐる数々の疑惑があるにもかかわらず、大臣の職にとどまっていたのは、安倍首相との密接な関係があったためだという。松岡農相は1997年、歴史教科書から旧日本軍の「従軍慰安婦」に関する記述を削除することなどを求めて結成された「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」で、安倍首相とともに中心的な役割を果たしたことで親密になったといわれている。
安倍首相はあまりにも見通しが甘過ぎた。はっきり言って、政治家として未熟である。松岡農相の問題以外でも、これまでの安倍首相は能力的なものは言うまでもなく、的確な判断力もリーダーシップも欠如しており、実に頼りないお坊ちゃま首相という感じがする。小泉前首相も同じだが、人気先行で中身は乏しい。
「もっと早く（農水相の職責から）解放してさしあげれば良かった。首相がかばったから、相克の中で悩み抜かれたと思う」。民主党の鳩山由紀夫幹事長は２００７年５月２８日、国会内で記者団にこう述べ、松岡氏を辞任させなかった首相の判断が最悪の事態を招いたとの認識を示した。
共産党の市田忠義書記局長も「冥福をお祈りする」としながら、「疑惑追及はまったく別問題。堂々と追及を引き続き行っていく」と強調。国民新党の亀井久興幹事長も「政治家として国民の前で責任を果たしてほしかった。首相の任命責任は当然ある」との認識を示した。
「松岡農水相が自殺図る 赤坂・議員宿舎で首つり」中国新聞2007年5月28日 「松岡農水相、自殺図る 安否は不明」サンケイスポーツ2007年5月28日 「松岡農相、首つり自殺図る…議員宿舎で発見」読売新聞2007年5月28日 「自殺を図った松岡農相、死亡を確認＝報道」朝日新聞2007年5月28日 「松岡農相が自殺 安倍政権に打撃」熊本日日新聞2007年5月28日 「松岡農水相自殺 野党、疑惑追及続ける」北海道新聞2007年5月28日 「農相自殺で政権に打撃！参院選勝てない…」日刊スポーツ2007年5月28日 「野党「首相かばったから、苦しんだ…」」スポーツニッポン2007年5月28日
緑資源機構と公益法人は、農水省が所管しており、林野庁ＯＢが天下っている。同機構の調査業務の発注額は年間１０数億円で、近年の受注件数では献金した法人と民間企業が上位だった。機構の歴代理事が公益法人に天下り、億単位の報酬を得ていた上に、公益法人が談合で巨額の受注を獲得。その儲けが林野庁OBの松岡への献金に化けていた。
林業土木コンサルタンツは05年までに96万円、日本森林技術協会は36万円を松岡に献金している。松岡は99年以降、返したと言っているが、それ以降も個人献金の形でカネが渡った。元林野庁長官で森公弘済会の理事長は01年から05年にかけて、毎年12万円を出していたとされる。
紙智子参院議員（共産）が２００７年５月８日の参院農水委員会で指摘した。紙議員によると、献金していたのは、林野庁所管の社団法人「日本林業協会」（東京都港区）や他の社団法人などと代表者や住所などが一致する8つの政治団体。献金額は2005年までの10年間で、総額約1億3100万円に上るという。
「松岡農水相は24日、「遺憾の極み」と謝罪したものの、自らの献金問題についてはダンマリ」（「笑わせるな！松岡農水相がおわび 理事ら6人逮捕へ」日刊ゲンダイ2007年5月27日）。
「談合林道工事に絡む9団体からベラボーな献金をもらっていたのが松岡ナントカ還元水大臣。これで疑惑は「水と緑」のセットとなった。献金は96年から05年までに民有林整備懇話会、民有林振興会、全国林業政治連盟など似たような名前の政治団体から1億3184万円」（「緑資源「官製談合」事件 捜査の手は松岡農水相に伸びるか」日刊ゲンダイ2007年5月28日）。
「松岡農水相に４００万円献金＝強制調査先の法人・企業－緑資源談合」時事通信2007年4月19日 「安倍首相よ！これでも松岡農水相をクビにしないのか!!」日刊ゲンダイ2007年4月23日 「農水相側に1億3千万円献金＝林業業界の政治団体などから－共産指摘・緑資源談合」時事通信2007年5月9日 「＜松岡農相＞緑資源機構官製談合に関与疑惑の法人から献金」毎日新聞2007年5月8日 「緑資源機構談合 松岡農水相支援者が調整か」産経新聞2007年5月27日
特森懇話会の政治資金収支報告書によると、徳友会が開催した政治資金パーティー「はばたく２１世紀の会」で、０５、０３年に８万円、０４年に１０万円分のパーティー券を購入していた（杉本修作「＜赤城農相＞政治資金パーティー券を、緑資源関連団体が購入」毎日新聞2007年6月2日）。
農林水産省は緑資源機構、松岡利勝、赤城徳彦と問題続きである。高木賢・元食糧庁長官の天下り後に農林水産省総合食料局所管事務に係る法律顧問の契約を随意契約で受注した井口寛二法律事務所の問題も忘れてはならない。
山形県が事実を把握して２００３年に同校に指摘したが原状回復はされなかった。同校は０６年に別会社に売却されたが、同社も県から０７年に施設の撤去を要請されて初めて、国有地の不法占有を知ったという。同校は、遠藤氏と父親が１９６３年に設立。遠藤氏は６４年に社長に就任し、８１年から８５年まで会長であった（「遠藤前農相設立の自動車学校、国有地を不法占有」読売新聞2007年9月5日）。
岡田副代表は２００７年９月５日、金沢市で講演し、農業共済組合の組合長を務めていた遠藤武彦・前農相の辞任に関連し、「農業（政策）は古い利権構造が残っている。ここに徹底的にメスを入れる必要がある」と述べた。臨時国会で、政府・与党を厳しく追及していく考えを明らかにした。
批判の矛先は農林水産省にも向けられている。オークションで転売利益が出るような価値ある芸能人をポスターに起用したこと自体が税金の無駄遣いと指摘される。天下りを受け入れた井口寛二法律事務所と法律顧問契約にすることと同様、国民の血税を使っているという意識が乏しい。
万博会場だったということで、施設そのものは日本万国博覧会記念機構が所有する。株式会社エキスポランドは施設の運営だけを委託されて行っており、万国博の土地ということもあり、普通の遊園地とは違い、固定資産税は免除されている。
独立行政法人日本万国博覧会記念機構は天下り行政法人と指摘される。独立行政法人日本万国博覧会記念機構には平成１９年４月１日現在、理事長以下、理事２人、監事２人の計5人の役員がいるが、過半数の３人が天下り組みである。藤原啓司・理事は大蔵省、今川日出夫・理事は大阪府、田中正弘・監事は警察庁からの天下りである。１９歳の命を奪った惨事の裏で天下り官僚は甘い汁を吸い続けている。
原因は車軸の金属疲労と報道されている。運営会社の過失により命を落とした、僅か19歳の被害者が気の毒である。エキスポランドでは天下り職員を抱えるためにメンテナンスの金を節約したのではないか、死亡事故は起こるべくして起こったのではないかと疑われる。エキスポランドでは安全教育や定期点検・安全確認を怠っていた。金属疲労検査を行っておらず、解体点検を3ヶ月後に先延ばししていた。人命にかかわる話なのに、責任者達の危機管理意識に欠ける言動には、世間から非難轟々である。
天下りと癒着は建設業にとどまらず、あらゆる分野に見られる現代日本の病巣である。法を守るべき弁護士事務所にさえ存在する。農林水産官僚であった高木賢は井口寛二法律事務所に天下りした。その後、井口寛二法律事務所は農林水産省と法律顧問契約を随意契約で締結した。
同基準の順守を指導している国土交通省は、「不適切と言わざるを得ない」と指摘。同園のずさんな安全管理態勢を改めて浮き彫りにしている。同園によると、年１回の定期検査では車体を解体し、超音波による探傷試験を実施しているが、１月の検査では探傷試験は実施せず、大型連休後に先送りしていたという。
泉陽興業株式会社 設 立：昭和33年11月 資 本 金：1億円 代表取締役会長：山田三郎 代表取締役社長：山田勇作 従 業 員：265名 「殺人コースター事件の深層」ゲンダイネット2007年5月9日 「エキスポランド、探傷試験せずに市へ「不適合なし」報告」読売新聞2007年5月8日
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る詐欺事件で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）被告（７３）らが朝鮮総連と取引を進めていたのとほぼ同時期に、東京・六本木のビルにある部屋の買収交渉で資金調達の必要に迫られていた。
これが朝鮮総連から４億８４００万円を騙し取った動機の一つとみられる。地上げ対象のビルは、６棟の建物からなる通称「ＴＳＫビル」（土地面積約３８００平方メートル）。オープンから３０年以上たち、老朽化が目立つが、六本木ヒルズと東京ミッドタウンのほぼ中間に位置し、再開発の手が及んでいない一等地にある（「緒方元長官、六本木の地上げで資金難…総連だます動機か」読売新聞2007年8月5日）。
東急不動産消費者契約法違反訴訟事件において、アルス東陽町建設地（江東区）を地上げし、東急不動産への転売後は東急不動産のために近隣対策をしたアソシアコーポレーション株式会社・井田真介はトラブル相手の消費者の勤務先にまで押しかけ、圧力をかけた。
緒方氏は在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田）の土地・建物売買問題に絡んで、東京地検特捜部から任意の事情聴取を受けている。新日鉱ホールディングスは石油元売り大手、ジャパンエナジーの持ち株会社である。
東京地検特捜部は緒方、土屋両弁護士ら売買関係者の事情聴取を進めているほか、両弁護士の自宅や事務所などの家宅捜索で得た書類などを分析。購入代金の支払い以前に所有権移転登記がされた経緯の解明を急いでいる。
関係者の話によると、緒方弁護士が最初に土屋弁護士と会ったのは４月中旬。金融関係者が事前に「朝鮮総連の関係で土屋さんが困っているようなので、会ってもらえないか」と緒方弁護士に連絡を取り、土屋弁護士の事務所で初めての面談が設定され、中央本部の売買交渉が始まった。
確かに緒方重威の行為は許されざるものである。しかし他者の死を求める発言をする以上、発言した側にも覚悟が求められる。実際に緒方重威に向かって切腹を迫るくらいの覚悟がなければ軽々しく「万死に値する」と発言すべきではない。
緒方容疑者は再逮捕後、これまでとは一転して、朝鮮総連から中央本部の土地・建物と現金をだまし取ったことについて、いずれも認める供述を始めたという。
満井容疑者も最近になって、「土地・建物を購入できるメドがないのに、朝鮮総連から金を引き出した。金を受け取ったことは緒方容疑者にも伝えた」などと、事実関係を大筋で認めていた。
「緒方・元公安調査庁長官、新日鉱ＨＤ監査役を辞任」日本経済新聞2007年6月15日 「元公安調査庁長官の緒方氏、新日鉱ＨＤの社外監査役辞任」読売新聞2007年6月15日 「金融関係者２人が仲介役 朝鮮総連本部の売買交渉」北海道新聞2007年6月15日 「緒方元長官詐欺認める、４億８４００万円詐取容疑で再逮捕」読売新聞2007年7月19日