東急リバブル東急不動産の騙し売り

竣工後すぐに僅か数十センチ先が独房の如く壁に覆われ、日中であるのに深夜の如く暗く、凍えるように寒くなる。東急不動産は唯一のセールスポイントがなくなる屑物件を騙し売りした。真相を知ればホームレスであっても居住を嫌がるような屑物件である。カジノで全財産をなくした負け犬が最後に流れ着くような場所である。幽霊さえ逃げ出してしまう場所である。あのような屑物件を販売して東急リバブル東急不動産は、よく恥ずかしくないなと思う。

原告は売買契約を取り消し、東京地裁に売買代金返還を求めて提訴したが、東急不動産はひたすら時間稼ぎに終始した。引渡しから三年以上、契約取消から二年以上経過しても明け渡しは実現していない。東急不動産は原告に対し、「カスのような東急不動産物件に良く我慢して三年以上も居住してくれました」と感謝してもいい。

東急リバブル東急不動産に対する主張

東急不動産消費者契約法違反訴訟は里程標的な訴訟であるが、問題は至って単純である。東急リバブル東急不動産が不利益事実を説明しなかったために屑物件をつかまされた。有害な動産は廃棄することができるが、不動産は屑だからといってポイ捨てするわけにもいかない。東急不動産には不利益事実を説明する義務が存在した。

真実は誰の目にも火を見るよりも明らかである。原告が正しく、東急不動産が誤っている。東急不動産は最初から嘘で固める、根っからの嘘つきである。原告は正しい側に立っている人間である。この悪質な騙し売り事件によって東急リバブルと東急不動産の評判は足元から崩れることになるだろう。ばれなければいい、ばれても軽い処分で済むと安易に考えていたのなら、大きな間違いである。

客商売にとってイメージダウンは致命的である。意地汚いやり方は消費者感情を刺激するだけである。客離れが進むのは必至である。曖昧な解決は許されない。両社は過去につくった罪業をまとめて償わされることになろう。しかも、たっぷりと利息をつけてである。自己の悪事を悔やむべきである。

原告は自己の勝利を確信している。仮に原告が今回の訴訟で勝たなかったら、この社会制度には公正さが皆無ということになる。東急不動産の騙し売りが問題にならないならば世の中は闇である。東急リバブル東急不動産の騙し売りを不問に付すならば悪影響は必死である。悪意に満ちた同種犯罪が繰り返される。贖罪意識は生まれず、「逃げ切ればいい」という恐ろしい意識を正当化させてしまう。東急リバブル東急不動産が宅地建物業者の資格を保持する期間が一日でも長ければ、それだけ国民の被害は大きく、社会を毒するものである。

東急不動産騙し売り事件は姉歯秀次元建築士らの耐震強度偽装事件でヒューザー（小嶋進社長）が問題になっているように詐欺罪、宅建業法違反（重要事項説明義務違反）を問うべき犯罪である。もしヒューザーがイーホームズの指摘により偽装を認識したならば、最初から全て知っていた点でヒューザー以上に悪質である。

東急不動産のアルス騙し売りは不作為の詐欺に相当する。不作為の詐欺とは「ウソをつくなど作為的な言動で他人の財物をだまし取るのではなく、法律上の義務や商道徳上の規範などを怠ることで財物を手に入れること」である（「小嶋容疑者逮捕」読売新聞2006年5月18日）。草の根をかき分けてでも真相を明らかにしなければならない事件である。改善は期待できず、行政処分による制裁の必要性が高い。厳しい制裁が科されるのは当然である。

本訴訟は消費者にとっても東急不動産にとってもゲティスバーグや硫黄島に相当する戦いである。熾烈な戦いである。時には激しくやりあう場面もあった。両者はありったけの武器を総動員して戦っている。勝者が出れば、必ず敗者も出る。それも黒白はっきりした形である。悪徳不動産業者は血も涙もない金の亡者である。ここで連中の顔をひっぱたいて地べたに這いつくばらせてやらなければ何一つ変わらない。

東急リバブル東急不動産との戦い

原告は資産価値の全くない屑物件と35年間の住宅ローンを抱えたまま泣き寝入りして引き下がるわけにはいかなかった。原告は自分の気持ちに素直に生きていく道を選択する。それは原告が納得できるまで戦っていくという姿勢である。原告の前に伸びている道が暗くても、それを恐れて逃げるわけにはいかない。自分のためだけではない。原告が失敗すれば東急不動産は騙し売りを続け、被害者が続出することになる。

原告は明確に東急リバブル東急不動産が非を認めるまで引き下がるつもりはない。原告の傷に塩をすり込むような東急不動産の言動は高い代償を支払うことになる。東急不動産が当初から問題の円満解決を望んでいなかったという事実は極めて重要である。それが話し合いを拒否し、原告に提訴を要求するという強硬方針に現れた。いかなる角度から見ても理は原告にある。東急不動産に対し、一歩後退することは結局百歩の後退を強いられることになる。

東急不動産に正義の鉄槌を下さない限り、原告の心から痛みと苛立ちは生涯消えることはない。原告は数年間、東急リバブル東急不動産の不誠実な対応に辛酸を舐めてきた。人は執念と呼ぶかもしれない。しかし原告にとっては傷の手当と同じことであった。東急不動産を倒すことによってしか胸の痛みが止まらないならばそれを果たすしかない。「志があるところには道がある」（Where there is a will there is a way.）。

東急リバブル東急不動産への怒り

一人の消費者の人生を奪うような卑劣な騙し売りを平然と行った野間秀一、関口冬樹らに対し、怒りの炎は燃え盛った。東急不動産の対応を思い返すだけでも血液が逆流し、腸が煮えくり返る。頭からは湯気が吹き上がり、罰当たりな言葉を吐き散らしたくなる。東急リバブル東急不動産の身勝手さ加減を思うと気分は暗澹となる。胸の奥に苦々しい感情が沸き起こり、喉元には怒りと屈辱がこみあげてきた。

原告に残されたものは憤怒に燃え盛る劫火のみである。最後の一つまで手がかりを探し出し、力尽きるまで追及すると固く心に誓った。原告は諦めが悪かった。最早どのような成り行きになろうと怖くはなかった。想像し得る最悪のことは既に原告の身に降りかかっていた。この点に関しては悪徳不動産業者は見込み違いをしていた。

東急リバブル東急不動産に正義が下されるまでは、原告のささやかな蓄えを洋服代や遊興費にビタ一文回してはならないと思った。論語里仁編第四には「子曰、士志於道、而恥悪衣悪食者、未足与議也」（子曰く、士、道に志して、悪衣悪食を恥づる者は、未だ與（とも）に議（はか）るに足らざるなり）とある。

過去に完全な決着がついていない状態では未来のことを考えられる筈もなかった。過去の影が背後にうろついていては将来の計画を望むべくもなかった。過去のことが全て片付くまでは未来について考えることは許されない。

東急不動産の逸脱した感覚

東急不動産は原告に対し、被害者感情を逆なでする以下の主張を繰り返し行っている。
「301号室についてはLD側からの採光を妨げるものではありません」（甲第36号証「東急不動産回答文書」社印付、大島聡仁作成、2004年11月30日）
「301号室居室全体として全く採光を妨げるものではない」（甲第37号証「東急不動産回答文書」社印付、2004年12月16日）。

3D地球儀ソフト「Google Earth」日本語版

リリース当初のGoogle Earth衛星写真では東急不動産消費者契約法違反訴訟係争物件「アルス」は建設されていなかった。しかし2006年9月15日現在の衛星写真ではアルスは建設されている。衛星写真では原告住居の西側がアルス西側に建つマンションの日陰になっている。最初から西側は日陰になっていた。「北側が潰れても西側があるから我慢しろ」という東急不動産の消費者感情を無視した暴言が成り立たないことは明白である。

桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センターの主張

「居住用の物件の取引は、購入者にとっては居住環境を自ら決定するという重要な判断である。そこで、購入者にできる限り多くの情報を与えた上で判断させるという「居住者の自己決定権の尊重」が要請される。それは、宅地建物取引業法が業者に重要事項の告知（条文上は「説明」）を義務付けていることの背景といってよいであろう。業者側は、宅地建物の取引を業とするプロ、購入者側は、「一生に一度」の大きな買い物をする立場なのであるから、業者側に購入者の「自己決定権」を最大限に尊重することが求められるのは当然であろう。」（桐蔭横浜大学コンプライアンス研究センター企業不祥事検討チーム「大阪アメニティパーク土壌汚染問題」季刊コーポレートコンプライアンス第5号、2005年、143頁）。

井口寛二弁護士は桐蔭横浜大学にて「法実務研修（エクスターンシップ）」「雇用と法」「労働紛争処理」「面接と交渉技術の基礎（ロイヤリング）」を教授する。学校法人桐蔭学園が運営する。桐蔭横浜大学は「桐蔭学園高校の生徒は横浜桐蔭大学へは進学しない」と陰口を叩かれている大学である。横浜桐蔭大学と呼ばれることもあるが、正式名称は桐蔭横浜大学Toin University of Yokohamaである。

日当たり重視

マンション購入者を対象とした消費者意識調査では、マンション購入時の判断基準として最も重視されているのは「日照」（25.7%）である。2位「断熱性」19.7%、3位「防犯性」19.4%を大きく引き離している（国土交通省国土交通政策研究所「住宅の資産価値に関する研究」国土交通政策研究第65号、2006年3月、69頁）。

首都圏に在住する既婚男女を対象とした意識調査でも、住まい選びの際、最も重要なのは「日当たり」とする。これは不動産情報ポータルサイト「HOME’S」を運営する株式会社ネクスト（本社：東京都中央区、代表取締役社長：井上高志）が実施したものである（株式会社ネクスト「新築分譲マンションポータルサイト「新築HOME’S」調査報告」2006年7月7日）。

東急不動産自身、新築マンション「ブランズ文京本駒込」の広告メールで窓の重要性を説明する（ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年9月20日号）。ブランズ文京本駒込は東京都文京区本駒込５丁目に位置する。用途地域は商業地域である。

ところで、窓のない部屋を想像してみてください。息苦しくなるほどの圧迫感を感じませんか？ 窓の存在は、たんに通気と採光という機能以上に住まいになくてはならないものだということがわかります。部屋の中から見える外の景色を「借景」にして室内のインテリアを決める事が出来れば、きっと風景に融け込んだ落ち着きのある部屋にアレンジできそうですね。

日照権

東急不動産の北向き住戸

書籍でも以下のように指摘される。「東急不動産の高級ブランドである「プレステージ」の中でも、億ションと呼べる物件になると、やはり南向きよりもプライバシー確保のほうが重要という姿勢が図面から読み取れる」（稲葉なおと『誤解だらけのマンション選び2000-2001年版』講談社、1999年、24頁）。

実際、以下の東急不動産物件で北向き住戸が確認されている。

クオリア恵比寿パークフロント（渋谷区広尾一丁目、2006年8月竣工予定）のEタイプは北側に開口部とバルコニーを設置する。しかも図面集では「バルコニーに面した明るいキッチン」と記述する。この「明るいキッチン」が面しているバルコニーは北側にある。即ち北側から採光を得た結果、キッチンが明るくなることを意味する。

ブランズ平和台（練馬区平和台三丁目、2006年11月竣工予定）のAタイプは北側に開口部を設置する。図面集では「全ての居室が開口部を設けた、3面採光の明るい角住戸」と記載する。ここでの「3面採光」とは北東、北西、南東を指す。4LDKの居室のうち、三部屋までが開口部は北東のみ、北西のみ又は両方である。

THE TOKYO TOWERS（中央区勝どき六丁目、平成20年1月下旬竣工予定）の間取りタイプMH100-E, MT110-Fは北側にバルコニーを配置する。

キャピタルマークタワー（港区芝浦四丁目、平成19年11月竣工予定）の間取りタイプL130A-WCも北側にバルコニーを配置する。

ブランズ文京本駒込のAタイプ（1401号室、1501号室）は北東の角部屋である。北側に窓だけでなく、バルコニーまで設けている。ブランズ文京本駒込は全戸角部屋を売り文句としており、アルスと共通する。

北西

北西には「天」という象意がある。古代中国では北西（乾）を「天門」、南西（坤）を「人門」、南東（巽）を「風門」、北東（艮）を「鬼門」とした。そのため、存在感のあるリーダーとなる。出世は早く、権力を握ることになる。事業主や商売人の場合には、部下や店員をうまく使いこなす能力が優れている。どのような職業でも人望が集まり、人の上に立つことができ、名声を得て、財を成すとされる。

北西にある土蔵は「乾倉」（いぬいくら）と呼ばれ、家運隆盛、資産家となるとされている。火事と喧嘩は江戸の華と言われる通り、日本では火事が多かった。特に空気が乾燥する冬に火事が多いが、日本の冬は北西の風が強いため、北西側は風上に位置し、延焼を免れやすいというメリットがある。

「設計事務所だけでなく住宅会社にも、風水を実務に生かしているところはある。住宅のビジネスに無視できない影響を及ぼしつつあることは確かなようだ」（「使えるニュース」日経ホームビルダー2006年10月号）。

源氏物語と北西

町	方位	住人
春の町	南東	光源氏・紫の上
夏の町	北東	花散里
秋の町	南西	秋好中宮
冬の町	北西	明石の方（明石の御方、明石の上）

北西の住人である明石の方は明石中宮（明石姫君、明石女御）の母親である。明石中宮はその名の通り、帝の后になり、匂宮（宇治十帖の主人公）を始めとする皇子を産み、一族は繁栄する。光源氏没後を描いた第42帖「匂兵部卿」では「世間で盛んに評判する立派な六条院も、たった一人、明石の上の御子孫のためであったと思われる」とまで書かれている。

源氏物語のヒロインと言えば先ず紫の上が挙げられるが、女三ノ宮の降嫁等で晩年は悩み、苦しんだ。明石の方とは対照的である。平安貴族の生活は、日時や方位で吉凶を判断する陰陽道によりコントロールされており、源氏物語の世界も例外でない。北西の邸宅の住人の子孫が繁栄するという筋書きは日本人の一つの価値観を示すものである。

茶室

風水　お部屋の占い ●住まいの中心は・・・キッチン／収納の場合 生活の中心となる人が、わがままになり自分勝手に振る舞いやすくなっています。 乱雑にせず、いつもきちんと整頓し、清潔さを保ってください。 また、収納の場合は、ここに大切な物をしまってください。 ●子供部屋は・・・北の場合 北の静寂な雰囲気は涼しげで、勉強をするのに最適のお部屋です。 落ち着いた、意思の強い子供になりそうです。 ●寝室は・・・北の場合 北は寝室に適していますが少し寒々とした感じがするので、壁紙やカーテンは暖色系にし、明るい雰囲気を。 ●リビングは・・・西の場合 西日の影響で熱気がこもりがちです。観葉植物を窓際において、西日をさえぎる工夫を。インテリアは落ち着いたダーク系のものが良いでしょう。

公園緑地はセールスポイント

「クオリア恵比寿パークフロント」のWebサイトでは周辺環境のページで以下の記述をする。「公園を臨む南側バルコニーからは恵比寿東公園を臨み緑あふれる開けた眺めを楽しめる」

「ブランズ美しが丘二丁目」のWebサイトでは周辺環境のページで以下の記述をする。「たまプラーザ駅より整然と続く並木を眺めながらの道のり、ゆったりとした歩調が似合います。ほどなくして心休まる「美しが丘公園」、そして空に向かってまっすぐに伸びる気持ちのよいユリノキに彩られた景観の中に映える建物が姿を見せます」

「ブランズ文京本駒込」のWebサイトでは周辺環境のページで旧古河庭園を紹介する。ブランズ文京本駒込の広告メールでは「駒込周辺は緑の多い閑静な地区。駒込駅の両側にはたくさんのツツジが植えられ、「関東の駅百選」にも選ばれています」と記述する。更にマンションの直接関係しないにもかかわらず、駒込がソメイヨシノの発祥地であることをアピールする。「ソメイヨシノ───あの桜の染井吉野の発祥の地が、ここ「駒込」なのです」（ブランズマガジン2006年7月19日号）。

ブランズ上大岡の広告メールでは桜並木をアピールする。「港南中央から日野公園まで続く桜道は、昭和8年に地元の有志が桜の苗木を植え、現在まで生き続けています。春には満開の桜がアーチとなり、 道行く人々を出迎えてくれます」（ブランズマガジン2006年7月5日号）。

ブランズ大和高田の広告メールでも桜並木をアピールする。「市を南北に流れる高田川は両岸に続く桜並木が有名で、川の中州にある大中公園をはじめ随所に公園が設置されるなど、緑豊かな町です」（ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年9月20日号）。

ブランズガーデン江戸川台の広告メールでは森と緑道をアピールする。「「江戸川台」駅の西側、駅から徒歩数分の場所にある「中野久木散策の森」とその脇に続く通称「軽井沢通り」は緑道が敷かれ、通りの西側に広がるあさぎが丘の住宅街も深い緑の中にヨーロッパ風の住宅が立ち並ぶ美しいエリアです」（ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年8月2日）。

ブランズ帝塚山万代池公園の広告メールでは万代池公園をアピールする。「万代池公園周辺は、とても閑静なたたずまい。 市民の憩いの場として四季折々の風情が楽しめますが、特に春は桜の名所としても有名です」（ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年8月23日号）。

ブランズ本郷台の広告メールでは以下のアピールをする。「周辺には丘陵地が多く、その一部は市民の森や公園に利用されるなど、自然を生かした緑の多い町であることも魅力の一つです」（ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年10月4日号）。

クオリア神南フラッツ「花壇やプランターに植えられた色とりどりの花を眺めながら歩くのは気持ちの良いものです。街路樹と花が風にそよぎ、ストリートを行き交う人々も華やいで見えます。都会の真ん中だからこそ、緑や花の存在が非常に大きな意味をもたらしています」（ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年10月11日号）。

ブランズ大宮宮原サンマークス「「加茂宮」駅周辺は緑が溢れる並木道や公園などが多く、静かで広々とした環境にあります」とする（ブランズネットクラブ事務局「ブランズマガジン」2006年11月15日号）。

メールマガジンでは緑に癒し効果があると宣伝した。「溢れる緑の中、水音がしている場所に身を置くと、なんとなくホッとする。そんな体験をされたことはありませんか？確かに「水」・「光」・「緑」は、私たちの心を癒してくれる「癒し効果」があります」（ブランズネットクラブ事務局jyutaku_post@tokyu-land.co.jp「クオリアスタイルマガジン」2006年8月9日号）。

プライスの謎「マンションの価格はこうして決まる」（NHK BS2 2006年8月28日）はマンションの価格設定を特集した番組である。ここでは「桜並木が見えると価格を上げる」と説明した。

東急不動産のパンフレットで不実告知

販売パンフレットでは「火災・侵入などの異常を通報する綜合警備保障による24時間セキュリティシステム」と記載する。ここでは侵入警戒を行うと記述するが、実際には行われていない。「バレなければ何をやってもよい」が東急不動産の社風であることを示す事実である。

東急不動産及び子会社東急コミュニティーは巧妙なことに虚偽の内容の管理委託契約書を作成することで、販売時の不実告知を隠蔽した。管理委託契約書契約書上は専有部分の侵入警戒を実施することと定めている。管理委託契約書別紙業務仕様書第9「ホームセキュリティー業務」では警備項目として火災警戒、非常通報警戒、侵入警戒の三種類を記載する。侵入警戒の対象を「各専有部分及び管理室」とする（管理委託契約書24頁）。

しかし、アルスでは管理室が2つ、専有部分が27戸あるが、管理会社の東急コミュニティー回答では侵入警戒を実施しているのは管理室1つ（管理室1）と専有部分１戸のみとする。

アルス管理組合は東急不動産に対して問い合わせを行った（2006年2月13日、2月19日）。回答期限を2月25日に指定したが、期限までに回答はなされなかった。その後、2006年3月16日付でようやく回答がなされた。「「火災・侵入などの異常を通報する綜合警備保障による24時間セキュリティシステム」として、専有部分に設置したものとしては、非常通報ボタンがあります」と回答する。

非常通報ボタンは居住者が非常通報ボタンを押すことで警備会社に連絡するものである。窓ガラスが割られる等の異常をセンサー等が自動検知して通報する侵入警戒とは内容が異なる。管理委託契約書上も非常通報警戒と侵入警戒を別個のものとして定義する。詭弁に満ちた不誠実な回答は相変わらずである。

東急不動産消費者契約法訴訟原告一問一答

東急門前仲町マンションギャラリー

東急リバブルの不利益事実不告知

不幸な契約

不誠実な対応

大島聡仁の無礼

提訴

東急不動産消費者契約法違反訴訟提出証拠

証拠番号	被告提出証拠
乙第1号証	アルス図面集。被告は原告に配布したものと同一と主張するが、実際は配布されていない。東急不動産は虚偽の図面集を作り出し、証拠として提出した。事実を捻じ曲げる強引で幼稚な手法である。ここまで東急不動産が卑劣なのかと思い知らされた。思いきり控えめな形容をしても、これは呆然とするような発見であった。卑しい人間ほど悪知恵が働く。知性も教養もない。人格も最低である。それだけに他人を騙す手練手管にだけは長けている。まさに畜生である。
乙第2号証	東急リバブル宛受領証。同じ日（2003年6月26日）に重要事項の説明を受けたこと、契約締結時交付図書を受領したことを示す。即ち重要事項の直後に契約を締結したことになる。
乙第3号証	アルス写真
乙第4号証	アルス平面図。隣地との距離を実際よりも長く記載してある。
乙第5号証の1	セントラル硝子株式会社「菱形はつしもワイヤー」のカタログ。「主な用途」として「展望台のエレベーターのかごの窓」や「ベランダ」をあげたページを落として提出した。当初は乙第7号証5枚目とされていた（被告証拠説明書2005年7月16日）。 後日、差し替えられる。大島聡仁は2005年8月8日に井口寛二弁護士に型ガラス「菱形はつしもワイヤー」（セントラル硝子株式会社）のカタログをファックスする。
乙第5号証の2	開口部のサイズ仕様。実物と相違する虚偽の図面である。実際は型ガラスであるが、文書中では透明ガラスとする。窓のサイズも異なる。当初は乙第7号証2枚目とされていた（被告証拠説明書2005年7月16日）。後日、差し替えられる。
乙第6号証	井田真介陳述書。井田が知るはずのない事実が記載されている、フォーマットが頁毎に相違する等、不審点がある。「建替え」を「立替え」と誤った漢字を用いている。
乙第7号証の1	大島聡仁作成、原告宛東急不動産回答文書（2004年10月15日）。当初は乙第7号証1枚目とされていた（被告証拠説明書2005年7月16日）。後日、差し替えられる。
乙第7号証の2	報告書（追加資料）。当初は乙第7号証2枚目とされていた（被告証拠説明書2005年7月15日）。後日、差し替えられる。作成日は2005年7月8日とする（被告証拠説明書差し替え版2005年8月23日送付）。 東急不動産が国土交通省に提出した報告書を改竄している。証拠を改竄するとは信じ難い愚行である。バレるのが分かっているのに一部を改竄して提出する。東急不動産は嘘が平気な会社である。拉致被害者の骨を焼いて渡せば誰なのか分からない、という北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）のやり方と心性が似ている。すぐケツの割れるような不正を隠すために人はこれほど必死になるものかと呆れるほどであった。 第2回弁論準備手続において、原告代理人は乙第7号証2枚目の改竄を指摘した（2005年7月15日）。これに対し井口寛二弁護士は、とぼけて分けが判らぬといった顔を作ることしかできなかった。 被告証拠説明書は「関口作成」とするが、怪しい。文書冒頭に「当時の担当者である関口冬樹が、その会話のやりとりを記憶の中で可能な限り忠実に再現しました」とある。関口本人が作成したにしては不自然な文章である。 林正裕は国土交通省提出報告書について、「井口寛ニ弁護士と大島聡仁が勝手に書いた」と隣地所有者に説明した。弁護士職務基本規程第75条（偽証のそそのかし）「弁護士は、偽証若しくは虚偽の陳述をそそのかし、又は虚偽と知りながらその証拠を提出してはならない」。 東急不動産が裁判で改竄証拠を提出 東急不動産がアルス東陽町３０１号室の不利益事実を知っていたことは明白であった。最終的に東京地裁平成１８年８月３０日判決が以下のように認定した通りである。 「被告は、本件売買契約締結当時、隣地所有者から本件マンション完成後すぐにその北側に隣接する所有地に旧建物を取り壊して3階建ての作業所兼居宅を建て替える計画であることを聞かされて知っていたのであり、しかも隣地所有者からも康和地所の井田を介してマンションの２階、３階の購入予定者にはその旨必ず伝えるよう要請されていたにもかかわらず、本件売買契約締結の際に、重要事項説明書に記載された一般的な説明はしたが、隣地所有者による旧建物の建て替え計画があり、近い将来本件マンション北側隣地に3階建て建物が建設される予定であるとか、本件マンション完成後に建物の建て替えがされる予定であるといった具体的な説明はしなかったのである。」 しかし東急不動産は改竄した証拠を提出してまで上記事実を争った。東急不動産は「隣接地の利用計画について、建築（建替え）計画があるものの、その具体的な着工時期、建築内容などが未確定であった」と主張した。その具体的内容は以下の通りである。 東急不動産の主張：隣接地の利用計画について、建築（建替え）計画があるものの、その具体的な着工時期、建築内容などが未確定であった。東急不動産担当者・関口冬樹がアルスの重要事項説明のため隣接地建替え工事について、工事図面等を求めたところ、隣地所有者から、まだ建築予定の建物図面が作成されていないことや融資を受ける金融機関がまだ見つかっていないとの説明を受けた。 これに対する原告の反論は以下の通りである。 原告の反論：東急不動産がアルス購入者に説明する内容については隣地所有者と東急不動産の窓口担当者・井田真介（康和地所従業員、アソシアコーポレーション株式会社取締役）との間で既に以下内容で決定済みであった。 ・アルス竣工後に隣地を建替える建替えが行われること。 ・隣地は作業所なので騒音・臭いがあること。 隣地所有者と関口冬樹の会話は単なる挨拶、茶飲み話に過ぎなかった。関口冬樹は重要事項説明の内容を決めるというような重要な話を一切していない。 東急不動産は自社の主張を裏づけるために改竄した証拠「乙第７号証の２」を裁判所に提出した。「乙第７号証の２」は東急不動産が国土交通省関東地方整備局建政部建設産業課に提出した報告書の一部で、東急不動産担当者とマンション隣接地の所有者の会話を再現した内容とする。 「乙第７号証の２」では関口冬樹が隣地所有者に対し、「そろそろ重要事項やモデルルームの準備をする時期なので」と発言している。ところが、東急不動産が国土交通省に提出した報告書そのものでは関口冬樹は上記発言をしていない（甲第４０号証）。東急不動産は国土交通証に提出した報告書を改竄し、都合の良い台詞を書き加え、「販売するマンションの重要事項の説明のため隣接地建替え工事について、工事図面等を求めた」と話を持っていこうとした。実際はマンションの重要事項に反映させるような話は隣地所有者と井田真介との間で決着済みであり、関口から重要事項についての話はなかった。加えて原告側は東急不動産が「乙第７号証の２」を改竄した事実を主張し、東急不動産敗訴判決となった。
乙第8号証	隣地土地登記簿謄本
乙第9号証	乙第9号証は株式会社SHOW建築設計事務所「アルス設計計画の経過について」（金井照彦作成、2005年10月7日）である。乙第9号証には不審点がある。段落により、左余白が区々である。段落番号が振られている箇所もあるが、一番の段落と二番の段落でも左余白が僅かに相違する。乙第9号証は印書されたものだが、ワープロソフトで作成する場合に左余白を区々にすることは普通しない。まるで複数の文書を貼り付けたものをコピーしたような不自然さである。 乙第9号証の内容にも疑問点がある。第一に被告の主張と矛盾する。被告準備書面（2005年4月21日）は以下のように記述する。「康和地所は、訴外隣地所有者に対して、敷地境界をフェンスではなくて、ブロックまたはコンクリートにすること、本件マンションの北側の2階、3階の開口部を片ガラスにすることで検討することを説明していた」（原文のまま。片ガラスは型ガラスの誤り）。 これに対し、乙第9号証は「２階まで半透明の窓にしていましたが、東急不動産担当者から将来対応の為、また隣接地所有既存建物が居室内から見えることについて視覚的な配慮の理由より3階まで半透明の窓にしたいとの要望を受け、計画しました」とする。当初は二階までを型ガラス（半透明）としていたが、東急不動産担当者の要望により三階までを型ガラスにしたとする。 乙第9号証の記述が真実ならば東急不動産が事業主になる前の康和地所の段階では型ガラスは二階までである。康和地所が「三階を型ガラス」にすることを近隣住民に説明できる筈がない。被告の主張が誤りであることは、被告自身が提出した乙第九号証により証明された。原告は既に被告の主張が誤りであることを主張していた（「原告陳述書（二）」2005年8月22日、26頁）。原告の主張の正しさが改めて確認された。東急不動産が法廷で虚偽の主張を行う非道不誠実の会社であることを改めて印象付ける結果となった。 第二に東急不動産担当者が窓を半透明にすることを要望した理由は成り立たない。「隣接地所有既存建物が居室内から見えることについて視覚的な配慮の理由」をあげるが、これは居室から既存建物が見えなければ成り立たない。実際は既存建物は三階はおろか二階からの眺望も妨げるものではなかった。 また、上記の理由ならば窓を半透明にする決定は二階と三階の同時に行うのが自然であり、三階だけを設計後に半透明にしたことの理由にならない。窓を半透明にした理由は隣地所有者から三階建てを建設することを聞かされたためとするのが自然である。 第三に乙第9号証には設計業者として相応しくない回答がある。乙第9号証では「甲第15号証のパンフレットは、アルス販売上においてセレクトプランを用意しておりましたので、その際のセレクトプランの一部のパンフレットであることを確認しました」と記述する。 原告は東急不動産・東急リバブルが「複数種類の図面集を使い分けて営業していた」と主張していた（「原告陳述書（二）」2005年8月22日、15頁）。原告が証拠として提出したパンフレット（甲第15号証）が「一部のパンフレットである」ことは、複数種類のパンフレットが存在するとの原告主張が裏付けられたことになる。 不可解なのは、これを設計業者の株式会社SHOW建築設計事務所が回答している点である。販売パンフレットは東急不動産（事業主）又は東急リバブル（販売代理）が作成するものであり、設計業者の関知するところではない。まして事業主である東急不動産が自ら作成した筈の販売パンフレットについて設計業者に照会することは理解できない。乙第九号証が真に設計業者が作成した文書であるのか大いに疑問である。
乙第10号証	建替え前の隣地建物の写真（2002年5月28日）
乙第11号証	覚書。原本ではなく、写しである。ヘッダーにファックス送信記録が印字されている。それによると東急不動産住宅事業本部が番号03-5458-3727から2005年12月21日9時49分に送信したことになる。送り先は被告代理人事務所と推測される。
乙第12号証	建設省（現国土交通省）告示。証拠説明書（2006年2月8日）上、本証拠提出はアルスが建築基準法の規制をクリアしていることの立証を目的とする。建築基準法を満たすことは建物を販売する以上、当然のことである。アルスが建築基準法に違反しているならば、ヒューザーや木村建設等の耐震強度偽装物件と変わらない。 被告が建築基準法違反ではないと主張することはアルスに建築基準法違反の疑いがかけられていることの裏返しである。東急不動産のマンション（アルス、クオリア、ブランズ等のブランドがある）は数頁にも及ぶ証拠資料をわざわざ提出しなければ建築基準法に合致するか否か説明することができないことを示している。 建築基準法は最低基準である。建築基準法上適法であることと建物の構造計画が素晴らしいことは別問題である。いい加減な業者ほど、建築基準法をまるで最高の基準のように言いたがるものである。
乙第13号証	購入条件書。本書面には売買代金を190万円減額した価格でアルスを購入すると記述してある。値下げについては口外しないとの条件が付されている。これを証拠として提出する東急不動産の意図が不明である。原告には口外無用を要求しながら、自らは証拠として公開する神経が理解できない。 乙第13号証は原本ではなく、コピーである。コピーは操作ができる。今までの被告提出証拠には複数の文書を貼り付けて合成したとしか考えられない操作の後が確認できる（乙第6号証「井田真介陳述書」、乙第9号証「SHOW建築設計事務所・金井照彦文書」のフォーマット）。乙第13号証の真正性は原本でなければ判断できない。 被告代理人井口寛二弁護士が今頃になって何が何でも証拠としてこじつけたいという焦る気持ちは分からないではないが、乙第13号証がどのようなものであるかを販売担当者の中田愛子に尋ねるべきであった。それとも被告代理人が事実を認識していながら勝手に証拠として持ち出したのか。 申込の強弁 当事者尋問の場において井口弁護士は本書面を持って原告が申込をしたと強弁したが、本文のどこにも申込とは書かれていない。原告は中田愛子から口頭で「値引きをするから口外しないように」と頼まれたことは記憶している。しかし井口弁護士が主張するように、これをもって契約した覚えはない。原告は井口弁護士が強弁した意味合いの書類は書いていない。そもそも重要事項説明は6月26日に行われた。 宅地建物取引業法は宅建業者に契約成立までに重要事項の説明を義務付けている。消費者は重要事項説明の内容を踏まえて契約を締結するか判断する。最終的に購入するか否かの判断は契約書、重要事項説明書、管理規約、長期修繕計画を受領し、内容をよく確認すると同時に周辺環境、建物の性能、最終資金計画を確認した上で行う。 「「申し込み」には何ら法的制約はないうえ、不動産取引の慣行上も、ペナルティー発生とはならない」（長嶋修「不動産売買の「申し込み」と「契約」の大きな違い」SAFETY JAPAN、日経BP社2006年7月5日）。 東急不動産が乙第13号証の「確約」をもって契約締結又は何らかの契約上の拘束力が発生したと強弁するならば明白な宅建業法違反である。原告は既に東急不動産及び東急リバブルによる本件騙し売り行為を宅建業法第47条違反（重要事項説明義務違反）と主張している。正義感の欠如した悪徳不動産業者にとっては勲章なのかもしれないが、新たに宅建業法第35条（重要事項の説明）及び第45条（守秘義務）違反が加わると主張する。

東急不動産敗訴判決に対する東急リバブル東急不動産不買運動見解 東急リバブル東急不動産不買運動は消費者契約法違反訴訟の勝利を越えて先に進んで参ります。全国で頻発する東急リバブル東急不動産騙し売り問題解決の努力を、消費者契約法違反訴訟を通じて培われた消費者の団結を基礎に、また訴訟を支援して下さった全国の皆様と共に、更に様々な形で展開して行く所存です。東急不動産の消費者契約法違反を認めた判決を活かし、今後も消費者の権利向上のために、努力していく決意です。新たな裁判支援や行動も提起していきますので、皆様、今後ともご支援のほどよろしくお願いします。