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東急電鉄がランサムウェアに感染

東京急行電鉄は暗号化型ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)「WannaCry」に感染した。「WannaCry」は2017年5月12日夜から世界各地で急速に感染拡大したランサムウェアである。東急電鉄のパソコンには金銭を要求する画面が表示されたという(「サイバー攻撃 東急電鉄でもウイルス感染」NHK 2017年5月16日)。石井啓一国土交通相が2017年5月16日の閣議後記者会見で明らかにした(「石井国交相:東急でもPCウイルス被害」時事通信2017年5月16日)。

東急電鉄は社内のネットワークに接続されていないと説明するが、感染したということは、メールやWebブラウザでインターネットに接続されていたことを意味する。東急の言い訳体質は東急不動産消費者契約法違反訴訟と同じである(林田力『東急不動産だまし売り裁判 こうして勝った』ロゴス社)。

東急では過去にもセキュリティ事故が起きている。東急不動産の物件情報提供サイトは2010年1月20日13時13分に改ざんされ、閲覧者にウイルス感染の可能性が生じた(「東急不動産の関連サイトが改ざん - 複数の物件紹介ページが被害」Security NEXT 2010/01/22)。対象ページの閲覧者は「Gumblar」(ガンブラー)亜種に感染した可能性がある。

改ざんが発生したのは、「東急不動産の住まい」や「東急不動産の住まい・関西エリア」など複数のサイトである。「ブランズ川口栄町パークフロント」をはじめ、「Osaka福島タワー」「ブランズ西大津レイクテラス」「ブランズガーデン王寺スカイヒルズ」「ブランズタワー香里園ロジュマン」「VOX-City」など物件紹介ページが改ざんされた。また同社の商業施設「阿倍野プロジェクト」のページも含まれる。

東急リバブル株式会社渋谷情報開発センターからは2007年2月23日にAntinny(キンタマウイルス)に感染して、不動産査定報告書、下期活動方針、施設サービス計画書が流出した。

東急不動産らのマンション「幕張ベイタウンマリンフォート」の見込み客情報2549名分がWinny上に流出した(「マンション購入者情報など8100件がWinny上へ流出 - 広告代理店」IT保険ドットコム2006年4月14日)。

東急不動産から個人情報(顧客2名・取引先担当者24名の名前と電話番号)が2007年10月14日に漏洩した。本社従業員が会社貸与の携帯電話を紛失したことが原因である。発表は紛失の半月後であった(「個人情報の漏洩についてのお知らせとお詫び」2007年11月2日)。都合の悪い情報の開示を遅らせる点は東急不動産だまし売り裁判と共通する。

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日本海賊TVで東急電鉄ランサムウェア感染

インターネット動画放送局・日本海賊TVは2017年5月26日に「金八アゴラ」を放送し、東急電鉄のランサムウェア感染を取り上げた。コメンテーターは田淵隆明、石川公彌子、山内和彦、佐野秀光、森田龍、林田力。司会は須澤秀人。東京急行電鉄は暗号化型ランサムウェア(身代金要求型ウイルス)「WannaCry」に感染した。

インターネットを当たり前のツールと見る海賊党らしいテーマになった。また、生活保守の問題意識とも重なる。東急電鉄自身は感染したことを発表していない。石井国土交通大臣が記者会見で発表した。情報開示を業者の自由に委ねるのではなく、業者に情報を提出させ、国が積極的に開示するという生活保守にも重なる話になる。

番組では東急の衰退を示すニュースも紹介した。東京急行電鉄子会社の東急ホテルズは2018年1月末、成田エクセルホテル東急(千葉県成田市大山)の営業を終了する(「東急ホテルズ、成田撤退へ 価格競争激化影響か」日本経済新聞2017年5月19日)。成田国際空港の旅客数が過去最高で推移する中での撤退で、東急の競争力のなさを象徴する。

林田力
林田力

東急リバブル渋谷センターから情報流出か

東急リバブル渋谷センターからの情報流出が指摘された。流出が指摘されたのは東急リバブル株式会社渋谷情報開発センター(冨田正志センター長)渋谷センター情報開発2課・黒木裕介(くろき ゆうすけ)のファイルである。ファイルにはコンシェルジュ_不動産査定報告書、下期活動方針、施設サービス計画書が含まれる。セキュリティ事故が後を絶たない。丸裸の状態になった企業は交渉や営業などあらゆる面で劣性に立たされてしまう。セキュリティ事故は企業力に直結する。

2007年2月24日現在、渋谷センターから情報開発2課はなくなっている。黒木裕介は2007年3月8日現在、渋谷情報開発センター(冨田正志センター長)に在籍する。黒木はウェブサイトに以下のコメントを掲載している。「お客様との出会いを第一に考えております。率直なご要望をお聞かせ下さい。宜しくお願い致します」。

127[名無し]さん(bin+cue).rarsage2007/02/23(金) 22:06:55 ID:8VbZR4z10
[殺人] YPesci(20070222-002034)のキンタマ.zip
東急リバブル株式会社渋谷センター YUSUKE_KUROKI
119巻コンシェルジュ_不動産査定報告書(東 **様).ppt
18 年下期活動方針.doc
施設サービス計画書A.doc H19.1.doc

東急不動産らのマンション見込み客情報が流出(幕張ベイタウンマリンフォート)

東急不動産らのマンション見込み客情報がインターネット上に流出した。流出が判明しているのはマンション「幕張ベイタウンマリンフォート」(千葉市美浜区)の見込み客情報2549名分である(「マンション購入者情報など8100件がWinny上へ流出 - 広告代理店」IT保険ドットコム2006年4月14日)。

幕張ベイタウンマリンフォートは三菱地所、住友不動産、東急不動産、新日鉄都市開発、東日本旅客鉄道が販売した。販売会社は三菱地所住宅販売、住友不動産販売、東急リバブル、ジェイアール東日本住宅開発である。設計事務所は三菱地所設計、小沢明建築研究室、東急設計コンサルタントである。

流出した見込み客情報は広告代理会社「株式会社アイ・アンド・キュー アドバタイジング」が保管していたものである。アイ社は事業主から広告業務を受託した株式会社読売広告社からマーケットリサーチ業務を再受託していた。2006年4月10日にアイ社東京オフィスからファイル交換ソフト「Winny」のネットワーク上へ流出が判明した。

個人情報流出は合計で約8100名分

アイ社が流出させた個人情報は合計で約8100名分にのぼる。不動産大手「三菱地所株式会社」や総合商社「ニチメン株式会社」(現双日)など4社が東京都や千葉県等で建築したマンションを2000〜2001年の間に見学した約8100人分の情報である。このうち約1000人分の情報には年収も記載されていた。宣伝業務を担当したアイ社の関係者が収集したものである。

文書には「三菱地所資料」「ニチメン資料」など会社名のフォルダーが多数含まれていた。「来訪者一覧」や「来場者アンケート」と題したファイルには、2000〜2001年に千葉県内や東京都内の新築マンションを見学に訪れた人の住所や氏名、電話番号、勤務先、家族構成等が一覧表にまとめられていた。

「現在の住まい」「現在の間取り」などの項目もあり、このうち約1000人分には年収が記載されていた。年収記載者を1400人とする報道もある(「8100人分の情報流出 名古屋の広告代理店」共同通信2006年4月11日)。また住宅購入予算や、購入時の自己資金額などが記入されている人もいた。「特記内容」の項目には、「○号室契約者」との記述もあった。他にも複数のファイルに、広告サイトの閲覧者などの氏名や住所、メールアドレスが含まれていた。

「アイ・アンド・キュー アドバタイジング」(藤井一彦社長、本社・名古屋市中区)は1993年設立。東京、名古屋、大阪に事務所があり、テレビや新聞などでの企業広告を企画・提案している。流出したのは同社の東京オフィス(東京都港区)が管理していた文書である。2003年9月に同社を退職した元社員が集めたとみられる文書で、保存しているパソコンが暴露ウイルスに感染したと考えられる。

アイ社によると、元社員が退職した後、別の社員に会社貸与のパソコンを引き継いだ。その社員がパソコンにウィニーを入れ、流出データも存在していたという。Winnyを削除、さらに流出情報の詳細や漏洩の原因について調査を進めている。同社は「流出したのは、うちの文書に間違いない。役員で手分けしてすぐにクライアントにおわびに行く」と話している。また、双日と三菱地所は「事実関係を調査している」としている。

「<ウィニー>マンション見学8千人の情報流出 一部に年収も」毎日新聞2006年4月11日
「マンション見学者など8100人分、ネットに情報流出」朝日新聞2006年4月11日
「8100人分の情報流出 名古屋の広告代理店」西日本新聞2006年4月11日
「8100人分の情報流出・名古屋の広告代理店」日本経済新聞2006年4月11日
「マンション見学者情報、8100人分がネットに流出」読売新聞2006年4月11日
増田覚「新築マンション見学者の年収など8,100人分の情報がWinny上に流出」impress Watch 2006年4月11日

「個人情報保護法の施行後においては、たとえ何らかの契約関係がなくても、民間事業者の安全管理措置が十分でなく個人情報が漏洩した場合には、故意または過失がある限り、不法行為責任が発生すると考えるのが妥当であり、流出した個人情報の内容いかんによっては、莫大な損害賠償義務を負担することもありうる」(特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会教育部会スキルマップ作成ワーキンググループ『情報セキュリティプロフェッショナル総合教科書』秀和システム、2005年、530頁)。


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