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東急不動産とイスラエル

東急不動産は、レバノンを攻撃するイスラエルと同じである。イスラエルは2006年7月12日以降、レバノン国内の空港や発電所、幹線道路等に大規模な空爆を続けている。イスラエルは攻撃の理由を捕虜奪還とするが、インフラの破壊は捕虜奪還とは関係ない。東急不動産も東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町事件において、原告へのアフターサービス拒否や無内容の答弁書提出、当事者尋問の延期等、争点と無関係な原告への嫌がらせを続けた。東急不動産による執拗な攻撃は正義、自由、安全、将来の全てに対する攻撃である。常軌を逸した攻撃である。

イスラエルの攻撃はレバノン人を一致団結させ、ヒズボラへの支持を増やす結果をもたらした。シニオラ・レバノン首相は「イスラエルの侵略を阻止するヒズボラの奮闘」がレバノン外交を支えていると評価する(2006年8月8日)。ヒズボラ(神の党)はシニオラ政権に閣僚を輩出する合法政党であり、ロケット弾等による攻撃もイスラエルの侵略を防ぐ抵抗運動として国民に認知されている(鄭真「レバノン政府、軍派遣を決定 ヒズボラ抑止困難か」北海道新聞2006年8月10日)。同様に東急不動産の執拗な嫌がらせも東急不動産への敵視を強めるだけである。

「東急不動産とイスラエル」に反響

東急リバブル東急不動産不買運動の記事「東急不動産とイスラエル」に反響が寄せられた。アラブ人に対し戦争犯罪を繰り返すイスラエルと、江東区東陽における東急不動産消費者契約法違反訴訟アルス東陽町事件での原告に対する嫌がらせの類似性を論じた記事である。

川崎市の読者は「内容のわかりやすさと優れた文章力」に感心したと評価する。また、当該読者は東急不動産とその関連企業は既に内側から崩落が始まっていると指摘する。東急リバブル東急不動産の欠陥住宅を騙し売りされた被害者やマンション建設により良好な住環境を破壊された地域住民にとって励まされる内容である。

東急不動産とイスラエル記事評価読者への御礼

メールありがとうございます。東急リバブル東急不動産不買運動管理人の角地と申します。
「東急不動産とイスラエル」のページの「内容のわかりやすさと優れた文章力」に感心されたとのこと、大変光栄に存じます。また、東急不動産とその関連企業は既に内側から崩落が始まっているとのこと、大変力強く感じました。いただいたメールは一通り拝読致しました。但し浅学非才の身には全てを理解するまでには、まだまだ時間を要しそうです。
ご指摘の通り、東急リバブル東急不動産不買運動は東急リバブル東急不動産の欠陥住宅を騙し売りされた被害者やマンション建設により良好な住環境を破壊された地域住民の怒りや憎しみが原動力です。一方で東急リバブル東急不動産の不誠実さを記録・公開することで不動産購入検討者に警告する点で公共の利益に貢献しているものと自負しています。 簡単ではございますが、お礼かたがたご挨拶申し上げます。

イスラエルのレバノン攻撃は戦争犯罪

国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)はレバノン問題に関する調査報告書を公表した(2006年8月23日)。同国の民間インフラを意図的に破壊するイスラエルの政策は戦争犯罪に当たると厳しく非難した(「レバノン攻撃は「戦争犯罪」=イスラエルを非難−アムネスティ報告書」時事通信2006年8月23日)。

イスラエルはレバノンの無数の一般市民を殺害し、生活を破壊した。レバノンのシニオラ首相は「死者900人、負傷者3000人」と発表した(2006年8月3日)。死者の大半が一般市民で、約三分の一は十三歳未満の子ども達である。家を追われた人も百万人近い。

イスラエルは国際社会がレバノン南部に運び込もうとしている救援物資の搬入を阻害している。支援物資(食糧、医薬品)を運ぶ国連車両まで標的とする。レバノン南部の国連監視所も空爆を受け、要員4人が犠牲になった。

「圧倒的な軍事力を行使するイスラエルの攻撃は自衛の範囲をはるかに超え、無差別と呼ぶべきものであり、怒りを禁じ得ない」(「即時全面停戦に知恵絞れ」沖縄タイムス2006年8月9日)。現地から伝えられる惨状には心が痛む。

シャロン前首相の無節操

イスラエルの混迷の背景にはアリエル・シャロン前首相の無節操な方針転換がある。イスラエルでは土地と和平の交換を目指す撤退派と大イスラエル主義に立つ右派(強硬派)の路線対立が存在していた。

シャロンは右派のリーダーであった。シャロンはレバノンの難民キャンプであるサブラSabra、シャテーラShatillaにおいてパレスチナ人を大量虐殺した責任者として戦争犯罪を告発されている(サブラ、シャティーラの虐殺に関するアリエル・シャロン裁判に関する国連への嘆願書)。虐殺されたパレスチナ人の遺族達はシャロン首相の責任を追及すべくベルギーの裁判所に対し訴訟を提起している。

シャロンが国防相であった1982年、イスラエルはレバノンに侵攻した。その際、イスラエルの同盟軍であったキリスト教徒マロン派民兵組織によりパレスチナ人が虐殺された。死者の大部分は、女性と子どもであったことは言うまでもない。首をはねられ、その他手足を切断された遺体が多数あったという。

シャロンはイスラエル軍の責任者として積極的に虐殺に加担した。マロン派民兵に武器を供給し、虐殺時にパレスチナキャンプ周囲を戦車で十重二十重に囲み、虐殺を支援する目的で照明弾を打ち上げた。「パレスチナ人の一人たりとも生き残っているのを見たくはない」と命じたとされる。

シャロンはイスラエルとパレスチナ間の和解の芽を完全に絶った人物である。野党リクード党首であったシャロンは、それまでユダヤ教徒が自粛していた東エルサレムの神殿の丘を土足で荒らした(2000年9月28日)。神殿の丘は預言者マホメットの魂が昇天したと信じられている岩の上に建てられたモスクであり、イスラムの聖地である。イスラム教徒を侮辱する挑発行為により、イスラエルとパレスチナの対立は激化した。イスラエルの政界は右派が強くなり、その後の選挙でシャロンは首相になった。

ところが2004年になるとシャロンは占領地撤退に方針転換した。シャロンを支持していた右派から見ればシャロンは裏切り者以外の何者でもない。本来の撤退派にとっても迷惑極まりない話である。シャロンが紛争の原因であり、和平の障害である。悪行の限りを尽くしておきながら、和平に取り組むとは厚かましいにも程がある。パレスチナ人がサブラ・シャテーラの大虐殺やシャロンの神殿の丘登壇を忘れないのは当然である。自分が都合の悪いことをすぐに忘れるとしても、パレスチナ人が同じとは限らない。

シャロンが真剣に占領地撤退がイスラエルの国益に適うと考えたのならば、それを進める資格が自己に存在するかを内省すべきであった。昨日までの強硬派が方針転換したところで、誰の支持も得られない。シャロンが占領地撤退を掲げたことで、占領地撤退策自体が誰からも歓迎されない愚策に堕ちてしまった。

アメリカの姑息

米政府はイスラエルとヒズボラの戦闘で甚大な被害を受けたレバノンの復興で主導的な役割を果たす方針を示し、緊急的に追加人道支援を行うと発表した(2006年8月16日)。被災地では既にイランの資金援助を受けるヒズボラが復興活動に着手している。

ヒズボラの最高指導者ナスララ師は停戦発効後、1年分の家賃と家具購入費の提供を表明した。ヒズボラはイスラエルとの戦闘で住宅を失った住民に対し1世帯につき1万2000ドルずつの現金支給を開始した(2006年8月18日)。レバノン民衆の人心をつかむため、「破壊後の援助競争」が熱を帯び始めている(「<レバノン情勢>熱帯び始めた「破壊後の援助競争」」毎日新聞2006年8月17日)。

アメリカの行為は左手で破壊し、右手で復興するものである。右手で人殺し、左手で人道支援である。アメリカは嫌らしい国に成り下がった。レバノンの被害に対する責任はイスラエルとアメリカにある。紛争勃発直後に国連安保理でイスラエルとヒズボラに対する即時停戦決議が採決されたが、イスラエル寄りのアメリカは拒否権を発動した。

アメリカはイスラエルに対し積極的な停戦説得交渉も行なわずに座視し、あまつさえ第三国経由でイスラエルにミサイルを売却した。アメリカが積極的にイスラエルに加担したと看做されて当然である。その被災地に「正義の味方面」してレバノン人の歓心を買おうとするのは姑息過ぎて大国とは思えない。

レバノン首相、イスラエルの和平交渉呼びかけを拒否

レバノンのシニョーラ首相はイスラエルからの和平交渉呼びかけを正当にも拒否した。イスラエルのオルメルト首相は、国会で演説し、レバノンのシニョーラ首相に「仲介者を入れずに直接、和平交渉をしよう」と呼びかけた(2006年10月16日)。これに対し、シニョーラ首相は事務所を通じて「レバノンがイスラエルと和平を結ぶのは、アラブ諸国の中で最後になる」との声明を発表し、明確に拒否した(「イスラエル首相、和平交渉呼びかけ レバノンすぐ拒否」朝日新聞2006年10月17日)。

イスラエル首相はレバノンのイスラム教シーア派武装組織ヒズボラと2006年8月中旬に停戦して以降、無神経にもシニョーラ首相に和平交渉の要求を繰り返してきた。しかしイスラエル軍の攻撃が道路や橋などのインフラ(社会的基盤)を徹底的に破壊し、多数の市民も犠牲になったため、シニョーラ首相が拒否したのは当然である。レバノン国民はイスラエルの常軌を逸した攻撃に強く反発している。レバノン国民には焼け野原から経済大国にするような前に進むことしかできない愚かな習性はない。戦争中は鬼畜と罵った敵国を戦争が終わった途端、同盟国と呼ぶような無節操な政府を支持しない。

イスラエル軍前参謀総長にNZで逮捕状

イスラエル軍のヤアロン前参謀総長が02年のパレスチナ自治区ガザに対する攻撃の責任をめぐり、訪問先のニュージーランドで逮捕状を出されていた。過剰攻撃を批判されているイスラエル軍幹部の海外渡航には、訴追の可能性がつきまとうことが改めて示された(「イスラエル軍前参謀総長にNZで逮捕状」朝日新聞2006年12月1日)。

ガザに本部を置くパレスチナ人権センターによると、ニュージーランドのオークランド地裁は2006年11月27日、ヤアロン氏の逮捕状を出した。02年にイスラエル空軍がイスラム過激派ハマスの軍事部門司令官の自宅を空爆した際、参謀総長として住宅密集地への攻撃実行を許可し、周辺の女性や子供を含む市民14人を殺害したとの容疑で、人道法のジュネーブ条約違反の疑い。

同センターが英国の弁護士と協力して証拠を集め、同条約違反を罰する国内法を持つニュージーランドで、訴追を要求していた。ヤアロン氏は同国で講演を頼まれていた。

イスラエル軍の攻撃はパレスチナの多数の市民の犠牲を招いている。そのため、戦争犯罪などによる訴追が欧州などで検討されている。2005年9月には英国の裁判所がガザの家屋破壊をめぐり、イスラエル軍の司令官だった退役少将に逮捕状を出した。同少将は英国に到着した直後に逮捕状のことを知らされ、逮捕を免れるため航空機内にとどまってイスラエルに引き返した。その後も、欧州への留学を希望していた軍幹部が逮捕の可能性を懸念して諦めている。

「貧乏人は水を飲むな」憲法と教育基本法を守り続けよう。2007/8/8

ペットボトル入りの水として最大手のボルヴィック。メーカーはヨーグルト等で有名なフランスのダノン社。その世界規模での流通を担うのが、イスラエルを本拠地としたシーグラム社。
元々ウィスキーで有名なシーグラム社は、ウィスキーの水割り用にボルヴィックを流通させて来た。日本ではシーグラムと提携したキリン・シーグラム社=現在は改名し、キリン・ディスティラーズ社が水=ボルヴィックを流通させている。
このシーグラム社は、カナダでハドソン・ベイ鉱業等のウラン採掘を行う世界有数の核兵器原料メーカー。核兵器による人類滅亡の危機は、シーグラム社がウランを売り金儲けするために生み出されて来た。
シーグラム社は、イスラエルではイスラエル・スーパーマーケットと言う流通業として有名。
一方で、イスラエルの核兵器、ミサイル、高射砲を製造する軍事産業スペース・リサーチ社の経営者がシーグラムである。
長年黒人を奴隷としてきた南アフリカで、黒人を支配するためにマシンガン、ピストル、銃弾を製造してきた南アフリカの軍事産業アームスコ社の経営実体は、スペース・リサーチ社=シーグラムである。南アフリカにミサイル技術を与え、核兵器開発を「指導」してきたのが、このスペース・リサーチ社=シーグラムである。
世界最大の火薬メーカー=デュポン社が、火薬の生産を止めれば世界中で戦争がストップし、戦争で死ぬ人間が居なくなるが、デュポンは火薬の生産を金儲けのために続けている。このデュポンの最大株主として経営を担っているのがシーグラム社。
シーグラムの兵器工場はブリュッセルにある。ベルギーのソシエテ・ジェネラル銀行がシーグラムの共同経営者である。
イスラエルでパレスチナ人の殺害を止めようとしないテロ組織イルグンの活動資金は、シーグラム社から出ている。
シーグラムの経営一族ブロンフマン家はマフィアであり、ブロンフマン一族の殺した人間の数はイスラエルのアイゼンベルグ一族と並び、「世界最高峰」を競っている。
ブロンフマン一族は、初代からベルギー貴族ランベール一族と血縁関係にある。世界最大のメディア企業AOL・タイムワーナー・ランベールの経営一族である(現在AOLだけ分離状態にある)。銀行リーマン・ブラザースと一体化して、ランベールはCNN・TVを経営している。ランベール=リーマンからライブドア堀江は資金提供を受けていた。 80年代、米国に吹き荒れた「企業乗っ取りの嵐」の中心となった銀行ドレクセル・バーナム・ランベールが、このブロンフマン=ランベール一族の銀行である。
EUの設立当初の本部は、ブリュッセルのランベール銀行の重役室に置かれていた。EUを「誰が作ったか」をそれは明確に示している。米国に対抗して、EUに何等かの期待を抱く事が幻想である事が分かる。
ブロンフマンのマフィア帝国は、表向きカナダの企業コングロマリット=ブラスキャンという形を取っている。
現在、日本に上陸している世界最強の「乗っ取り屋」ブラックストーン・グループは、このブラスキャンの末端企業である。
ボルヴィックの水を飲む事で、その水販売の利益は核兵器開発に使われ、我々は人類滅亡に貢献する結果になる。日本企業が「乗っ取り」の危機に立たされるその乗っ取り資金は、我々がボルヴィックの水を飲む事で生み出されている。我々は自分で自分の「首を絞めている」事になる。
このシーグラム社が、現在世界中の水道事業の買収を開始している。買収した水道の料金を「つり上げ」、高い料金を払えない人間は「生命の源」である水さえ飲めないという事態になっている。
http://blogs.yahoo.co.jp/y2001317/23103535.html

東急リバブル・東急不動産に欠けているCSR

東急リバブル及び東急不動産に決定的に欠けているのは、不動産業者としての社会的責任である。東急リバブル東急不動産の企業姿勢は「金儲けだけが全て」である。社会の要望に応えられない最もネガティブな企業である。

東急リバブル東急不動産にはコンプライアンスのコの字もない。東急リバブル東急不動産にはCSRのシの字もない。日経ビジネス「2005年版CSR総合ランキング」に東急グループの企業は一社も入っていない(「2005年CSR「力」総合ランキング」日経ビジネス2005年8月22日号42頁)。

企業統治(コーポレート・ガバナンス)の在り方が問い直される中で、あまりにも無自覚である。近年、これだけ社会問題化しているにも関わらず、である。問われているのは、社会的責任を視野に入れた企業活動である。社会に何も貢献しないどころか迷惑しかかけていない企業を支持する消費者はいない。

東急リバブル及び東急不動産の体質は余りに閉鎖的で秘密主義的である。利益優先を二の次にしても良質な企業を目指しCSR・コーポレートガバナンスに取組む企業と比し、企業理念や資質に大きな開きがある。これでは早晩、社会や投資家から見放されるであろうことは明白である。

企業は営利法人であるという以上に、社会の公器として模範的行動が要求される。東急リバブル東急不動産には残念ながらその資格が欠けている。東急リバブル東急不動産は社会には不要である。速やかな退場を望む。

社会的責任CSR; Corporate Social Responsibility

企業の社会的責任が議論され、法令順守以上に企業としてどのような責任が果たせるを考えることが企業の成長を左右している。企業が利潤を追及するのは当然であり、わざわざ言うまでもないことである。ポイントは「その利潤をいかに得るか」にある。

不正、犯罪、非合法、虚偽情報などで利潤を得るか、社会に貢献し、人々に利便、快適、幸福などを提供して利潤を得るか、それでその企業の価値が決まる。還元は元の状態に戻す、戻ることを意味する。利益を社会に還元するとは、利益の元は社会にあり、それを本来の社会に戻すという意味になる。いかに濡れ手で粟でも、騙し売りの犯罪行為に手を染めていては企業を存続させることはできない。

企業活動のプロセスに社会的公正性や環境への配慮等を組み込み、ステイクホルダー(株主、従業員、顧客、環境、コミュニティ等)に対しアカウンタビリティを果たさなければならない。それによって経済的・社会的・環境的パフォーマンスの向上が図られる。企業は社会貢献や環境対策などの面でも一定の責任を果たさないと地域社会から孤立し、存続すら危うくなる。「企業は利潤と成長を第一に考えるが、それよりももっと大事なのは共に暮らす人々だ」(金辰明著、琴玲夏訳、バイ・コリア、ダイヤモンド社、2003年、353頁)。

消費者・利用者あっての経営である。地球が企業を乗せて勝手に回っているのであって、企業が地球を回しているのでない。市民は会社に資金を提供している株主であったり、預金者であったり、労働者であったり、購買者であったりする。これからの企業は、市民的な要素を取り入れざるを得なくなる。

企業には社会的責任があり、現在では消費者や地域住民ないし一般公衆に対しても経営責任を負担する(山下知志「“反社会的企業”は死滅する!」財界展望2004年12月号)。「社会的責任を全うし消費者に支持されて初めて、企業は成長していける」(「企業不祥事 倫理確立へ課題を残し」信濃毎日新聞2004年12月28日)。企業には社会の一員としての覚悟と時代の変化を読み取り、機敏に対応できる能力が求められている。

社会的責任を果たそうとしないばかりか、環境を破壊してまで、営利を追求しようとしようとするのは、許されるものではない。「宅地建物取引業者は、取引の関係者に対し、信義を旨とし、誠実にその業務を行なわなければならない」(宅地建物取引業法31条)。自己の利益のみを先行させる悪徳業者に住宅を販売する資格はない。制度以上に重要なことが各企業が制度の不備にもかかわらずモラルを重視する姿勢を持つことである。

企業倫理の確立なくして、企業の発展はあり得ない。正しい倫理的価値観を持つことが重要である。物事を判断する基準は「法律に触れないか」「儲かるか」ではなく、「それをすることが社会正義に照らして正しいかどうか」であるべきである。

企業は「社会のため」という視点をなくした時、衰退に向かう。社会に対し無責任な行為を繰り返す企業に未来はない。脱法行為を繰り返し、低コストのみを追求するとどこかで必ず壁にぶち当たる。違法な商行為や商道徳に反するような商売のやり方は、消費者の支持を失う。

顧客やパートナー企業からの信頼を失えば、受注機会は減少し、市場競争力はなくなる。結局、自分の首を絞めるだけである。モラルを失った企業は命運を断たれる。「企業の利益のためなら不正工作もやむなし」といった企業の滅亡は不可避である。CSRに反した雪印乳業や雪印食品の例を出すまでもなく、社会的制裁を受ければ会社は消滅する。

世界中の貧しい人々に対して、企業は何をしてきたのだろうか。優れた技術や経営のノウハウや投資力を持ちながら、世界中に広がる貧困や公民権剥奪の問題に貢献できないのは何故か。何故、あらゆる人々に恩恵をもたらす資本主義を作り出せないのか。巨万の富を抱えながら文化にも社会にも還元しようとしない、税金すらまともに納めようとしない日本の財界の体質は軽蔑に値する。外国の土地を買い漁って現地人民に反感をもたれるような企業は尊敬に値しない。

「経済活動とモラルのかかわりが今日の社会にあって重大な問題となっていることは間違いない」(時田英之「経済活動とモラル問う」読売新聞夕刊2006年1月26日)。

「自分の会社の利潤だけを追求する会社というのは長続きしませんから。世のため人のために貢献してきたことの代償としてお金がもらえるシステムが会社です」(門井大介「お客様へのサービスが先、利益は後からついてくる」ベンチャー通信13号、2005年、53頁)。

「もうけ一辺倒の経済人が幅をきかせているが、社会での役割に誇りを持つ職業人としての倫理を磨くことの大切さを、会社も経営者も、そこで働く人々も忘れてはならない」(「「職業人」の倫理を磨こう」朝日新聞2005年12月31日)。

在日米国商業会議所のチャールズ・D・レイク会頭は「企業は株主への利益の還元だけでなく、社会に信頼される存在として社会への責任を果たすべき」とする(「企業は社会的責任も大事」読売新聞2006年3月14日)。

関心の高まり

「グローバルスタンダードに準拠した経営をめざす企業はもとより、日本国内でもこのところ「企業の社会的責任(CSR)」への関心がにわかに高まっている」(小泉明正、ウェブメソッド革命、日経BP企画、2004年)。

例えばダイエーは「よい品をどんどん安く」とした創業以来の企業理念を見直し、企業の社会的責任(CSR)といった視点を盛り込むなど時代に即した内容に改める方針を示している(「創業以来の理念を見直し ダイエー、中内イズム決別」共同通信2005年6月15日)。

コーポレートガバナンス(企業統治)

会社の不正行為の防止あるいは適正な事業活動の維持・確保を目的とした会社システムのあり方をいう。具体的には監査役・株主総会等による取締役の行為のチェック・システムとの関連で問題とされる。90年代半ば以降企業の不祥事が多発したことから、企業運営の監督・鑑査の必要性が認識されるようになり、注目を集めるようになった。

法律上では企業は株主のものであり、統治の主体は株主であることから、コーポレートガバナンスの本来的な目的は企業価値の維持増大となる。経営者が株主から預かった出資金を効率的に運用し、利益を上げるシステムとして捉えられる。しかし株主ばかりではなく、従業員や取引先、その他社会一般の利害と企業との関係を問う視点へとその問題領域は拡大してきている。

一方、日本では、会社は経営者あるいは従業員のものという意識が強く、企業運営の主体は内部昇格による経営陣が主体で、モラルハザード、経営責任の曖昧さが表面化した経緯がある。そのため「会社は誰のものか」「会社は誰のためにどのように運営されるべきか」「会社の運営をどのように監督・監視するべきか」ということが主たる問題となっている。

「わが国にもようやく市場メカニズムにもとづいたコーポレート・ガバナンスの動きが出てきたようである」(二上季代司「コーポレート・ガバナンスの新たな展開」財団法人日本証券経済研究所大阪研究所・証研レポート1630号、2005年、1頁)。

コンプライアンス

企業は法令を遵守しなければならない。守られていないならば、規則は何の意味も持たない。至る所で「コンプライアンス(法令遵守)」という単語が使われている。これは裏を返せば三菱自動車の例を出すまでもなく、それだけ法律が守られていないということである。法令の遵守を組織的に徹底することが求められている。「知らなかった」では済まされない。経営者にとっては知らないことが罪であり、経営者失格である。

「法令順守は当然である。単に法を守るというだけではなくて、企業が社会的公器として社会の発展に貢献するというスタンスが大切である」(奥井禮喜『労働時間とは何か』有限会社ライフビジョン、2006年、132頁)。

「コンプライアンスや企業統治が不十分だと融資を受けられない時代がいずれ来るかもしれない」(磯道真「CSR評価を基に金利優遇」日経ビジネス2005年8月29日18頁)。

ステークホルダ

会社は株主や経営者、従業員だけでなく、債権者、仕入先、得意先、もっと広く言えば消費者(顧客)、地域社会まで利害関係は及ぶ。「会社は経営者・従業員・メインバンクのもの」という意識から、株主や投資家、地域住民をステークホルダとして重視しようとする意識が強くなってきた。

「企業はさまざまな利害関係者が関わる社会の公器である」(若杉敬明「企業不祥事 日本的慣行が根本原因」読売新聞2005年3月2日)。会社は社会のトータルシステムの中のサブシステムである。だから全体系を考えないで行動しても成功しない。下手をすると反発を招くだけである。

消費者重視

東急不動産や東急リバブルには企業にとって消費者の信頼が最も大切であるとの大局的な見地が欠けている。信頼は法を守ること、顧客を公正に扱うこと、自己の言動に責任を持つこと、当然の倫理観が守られることから生まれる。会社の置かれた状況を冷静に見つめ、法が求める以上の責任を自覚し、ステークホルダーと対話する力が今後一層求められてる。

産業界・企業は存続を賭けて消費者重視に本腰を入れざるを得なくなっている。組織・企業を取り巻く環境は、日々変化している。消費者と企業の関係は大きく変わった。「住民と共存する企業、消費者と共存する企業にならなければ、これからの時代に存在する場所を見つけられない」(中島洋・小泉明正、勝者のIT戦略、日経BP企画、2005年、168頁)。

企業の発展を望むなら、消費者との対話に力を注ぐしかない。経営者から従業員に至るまでいかに消費者重視に頭を転換できるかにかかっている。消費者の声を真摯に受け止め、それに的確に応えていくことが、求められている。企業は消費者について「彼らは力を秘めた創造的な起業家であり、価値を重視する市民である」と認識を改める必要がある。

消費者の理解と信頼を最優先すべきである。消費者感情の理解と活用が社会の共通基盤をつくり、明日の発展を確かなものにする。消費者軽視を続ける限り、企業不祥事が再発するのは目に見えている。消費者の声を聞き、じっくり考える時期にきている。

企業の在り方、評価にもっと消費者の意見を取り込むのも一つの方策である。広報担当者は広報プロセスで得た社会の声を組織内部にフィードバックする循環作用を担うべきである。「企業のブランドイメージを傷つけるかもしれない事態」を想定し、その芽を見つけ出し、顧客と情報をやりとりしながら解決していく。

クレームから学ぶ

クレームは改善のための宝の山である。苦情に対して、真剣かつ誠実に向き合う必要がある。顧客からのクレーム処理で手抜きをしてはいけない。問題が発生した場合、対応者だけでなく、企業としての価値が問われる。苦情は個人的にも自分の成長の糧となる。苦情の減少は必ずしも顧客が抱える問題の減少を示さない。よく「苦情を言われているうちが花」と言われるが、指摘されなくなったら終わりである。

国際市場で活動するメーカーは、顧客のクレーム処理の重要性を嫌というほど認識している。そのようにしなければ厳しい国際競争を生き残ることができない。信頼できる企業は顧客に誠意ある対応をするし、そのクレームを商品開発に的確にフィードバックする。駄目な企業はクレームを担当する部門から的確に情報が製造現場や開発部門に流れない。

企業再生は業績不振となった要因を正しく把握することから始まる。その要因を解決・対処していく。多くの場合、要因は一つではなく複数からなる。通常は全要因をリストアップした後、それらを財務的な体質強化などの短期的な改善課題、収益構造の見直し等の長期的な改善課題に分け、優先順位をつけて解決・対処する。

消費者の怒り

顧客が企業に叛旗を翻す事件は後を断たない。激しいクレームをつきつける。黙ったまま、店や商品を見限ることもある。消費者の怒りは不正に対して向けられるだけではない。世論が最も怒るのは「嘘をついた、騙された」と感じた時である。不正を生む体質にメスを入れようとしない経営姿勢に対しては、より一層厳しい批判が向けられることを覚悟しておかねばならない。

身勝手な隠蔽体質がどんな結果を招くかは言うまでもない。雪印食品や日本ハムの牛肉偽装問題に対しては、偽装そのもの以上にその後の対応の不手際が槍玉にあがった。逃げ回れば逃げ回るほど、関係者の怒りは強くなり、マスメディアの報道は長期化・深耕し、会社は窮地に追い込まれていく。

まずは謙虚に謝罪する、それが商売人としての基本である。客商売である以上、消費者感情に火をつけてしまった時点で負けである。消費者と業者との関係は、常に信頼を大前提にして成り立っている。信頼が裏切られれば怒りとなり、不買運動となって、業者らにハネ返るのは、至極当然の成り行きである。真摯で誠実な対応こそが消費者の怒りを静める一番の術である。

消費者を馬鹿にした不誠実な対応

東急不動産や東急リバブルには本質を考えもせず、都合の悪い意見は、自分達の都合のよい解釈で片付ける体質がある。「消費者の声を聞く良い企業」を装っても、イメージの良いポスターを貼り表面だけ取り繕っても、根本は全く変わらない。変えようともしていない。

東急不動産や東急リバブルのように消費者を馬鹿にした不誠実な対応を続けていれば、やがては消費者にそっぽを向かれ、消え去ることは必定である。今のように消費者を疎外し続けるならば、その反動は必ず大きくやってくる。消費者の不満は、いつ火を噴いてもおかしくない状況にある。消費者への対応が不誠実な企業が消費者から背を向けられるということは、今までも何度となく起こったことである。

社会は悪徳業者が考えるほど甘くはない。不遜な言動を永久に続けることができると思っているならば大間違いである。いつまでも続けられるものではない。不正をしてでも利益を得ようとするような卑しい連中に幸福な未来が待っているはずなどない。自己の行動は自己に帰結する。「人は自分のまいたものを、刈り取ることになる。A person will reap only what he sows.」(ガラテア人への手紙)。

破局は栄華の極みに突然襲いかかる。月夜の晩だけではない。気付いた時にはとっくに夏が終わって冬になっている。悪徳不動産業者にとって不買運動は雷のようなものである。落ちてからハッと気付くものである。その時に後悔しても遅い。身から出た錆である。世間を舐めてかかった償ないをしなければならない。自らの社会性や順法精神の信じられない欠如が招いた危機は甘んじて受けるほかない。

悪徳不動産業者の現在の繁栄はタイタニック号船上の舞踏会と変わらない。巨大な氷山が近づいていることも知らず、歌とダンスに酔いしれる。ハイヒールを履いてタップダンスを踊るようなものである。すぐに転倒して骨折する。あのエクセレント・カンパニーが、あっという間にピンチに陥り、外国人がトップになるという事態を予見できた人はほとんどいない。

東急不動産担当者への復讐

東急リバブル東急不動産に対する憎悪は溶岩となって被害者の胸を焼き尽くさんばかりである。被害者は夜毎、担当者に復讐をすることばかりを考えてしまう。考えそのものは否定する度に頭を引っ込めるものの、いつもその場から動かず、時が経つにつれ、頻繁に顔を出すようになる。色々と浮かび過ぎて、ろくろく眠ることもできなくなる。

東急リバブル東急不動産の罪業は血で贖わなければならない。徹底的にやっつけても何ら構わない。二度と立ち上げられないほど踏みつけて、全てを奪ったとしても甘過ぎるくらいである。東急リバブル東急不動産従業員は全て悪魔の手先であり、その罪はあまりにも深く、殺すしかない。神の雷が落ちないならば、人間の作った雷で吹き飛ばすまでのことである。首の周りにネクタイ以外の物を巻いてしまいたい。東急リバブル東急不動産従業員は植物の栄養、肥だめの肥になるべきである。

悪徳不動産営業の顔に思い切りパンチを見舞って鼻から血が吹き出るのを見たい、骨が砕ける音を聞きたい。建物から出てきたところを、ズドンと一発で仕留めてしまおうか。それとも数人がかりで仰向けに押さえつけ、上からナイフで喉を切り裂いてやろうか。悪徳不動産営業の血管から血液を解放し、飛び散らせてしまおうか。あるいは角材を持ち出し、顔の肉が飛び散るまで殴り続けてやろうか。カミソリで全身の皮膚を0.5ミリずつ削ってしまおうか。腐った腸を引きずり出し、塩焼きにして人面魚の餌にしてしまおうか。血管を切り開いて全身の血を悪魔に飲ませてしまおうか。

悪徳不動産営業のまぶたを切り取って鏡の前に座らせてしまおうか。目を閉じられないから、自分の姿を見ながら気が狂う。舌をチョン切り、その舌で汚い顔を撫でてやろうか。脳ミソを物理的に分析してしまおうか。簀巻きにして淀川に捨ててしまおうか。六甲の山に埋めてしまおうか。割れた頭蓋骨、砕かれた鼻、粉砕された前歯、潰された目、流れ出た脳漿、溢れ出た血、裂けた肉。すり鉢に入れた穀物のように粉々にしてしまおうか。影も形もなくしてしまおうか。生かしておいて傷が治ったら、また痛めつけてやろうか。その方が一人で何度も楽しめる。

それくらいの目にあったところで悪徳不動産業者が文句を言える筋合いではない。悪徳不動産業者の悪質さを考えれば、当然である。絶望的な行為へと被害者を駆り立てるものは東急リバブル東急不動産の残酷さである。悪徳不動産業者も、まともな感覚があれば、自己の悪事に対する報復を全く予想していないわけではないだろうから、あまり長く待たせては気の毒というものである。悪徳不動産業者は随分多くの人を破滅させてきた。そろそろ悪徳不動産業者の番である。

不正の解明

疑惑は晴らさねばならない。不正の全容は徹底的に解明されなければならない。膿は出さなければならない。正義は貫かれねばならないし、全うされねばならない。悪事を栄えさせてはならず、悪徳企業の跋扈を許してはならない。それが自然の摂理である。深刻な被害が発生したか否かに関わらず、不正がまかり通る社会であってはならない。

正義のために泣き寝入りではなく、告発していくべきである。苦しいことであろうとも真相は明らかにしければならない。それができない限り、いつまでたっても傷は癒えない。どこまで真相究明できるかが、どう改善するかということに繋がる。犯罪者の割合が多くなると日本では「当たり前」となって悪いとは言えなくなってしまう風潮がある。東急不動産や東急リバブルの騙し売りが多くなると「騙されるほうが悪い」となってしまう。

「騙される奴が悪い」と言わんばかりのあまりにも問題の多い不動産業界のあり方を野放しにしてはならない。暗闇が訪れれば明るさが消え、明るさが訪れれば暗闇は去っていく。悪徳不動産業者と消費者の関係がまさにこれである。企業の不祥事はあちこちで起きている。国民が厳しい目で注視することが必要である。

東急不動産の不誠実な態度は東急リバブル東急不動産不買運動の心を傷つけ、激烈な反発を呼ぶことになる。人の世を舐めている。痛切に実感する。東急リバブル東急不動産に情け容赦は無用である。「まず鉄槌を!理由は後だ!」(バルザック)。

東急リバブル東急不動産に対しては如何なる厳罰も不十分である。悪徳不動産業者を相手に遠慮するのは天道に背く。憐憫の感情は無益である。憐れみを持たない悪徳不動産業者に憐れみをかける必要はない。直ちに過酷な状況に放り込み、人の世の何たるかを身を持って思い知らせなければならない。

東急リバブルや東急不動産のような悪い企業には悪いと主張すべきである。礼節は礼儀正しい相手に対して守っていればいい。上品なことばかり言っていても、埒が明かない。「徹底的にどうしようもなく道を踏みはずした悪人に対しては、怒りをあらわにすべきである」(プラトン「法律」『プラトン全集第十三巻』所収、岩波書店)。

魯迅の名言に「打落水狗」(水に落ちた犬は打て)とある。「もし人を咬む犬なら、たとい岸にいようとも、あるいは水中にいようとも、すべて打つべき部類だと私は考える」(竹内好編訳、魯迅評論集、岩波文庫、76頁)。

東急リバブル東急不動産は反省不可能

悪徳不動産業者は反省して改心したり、行動パターンやものの考え方を変えたりすることはない。これから日本がどのように変わって行こうとも、最も変化に抵抗しようとするのが東急リバブル東急不動産のような悪徳不動産業者である。その化石のような従業員の質が向上する余地は皆無である。陽が当たることもあり得ない。

悪徳不動産営業にとって悪銭の臭いは一度嗅いだら止められないほど心地良いものである。いつまでも悪行が続くとは思わないことが賢明な人間のすることだが、悪徳不動産業者には無理な話である。自分が悪いことをしたことにも、自分の値うちを下げていることにも気が付かないため、何度でも悪事を繰り返す。

これまで長く消費者を欺き続けてきた悪徳不動産営業が数日間の教育を受けたくらいで心変わりすることはあり得ないし、心変わりしたならしたで気持ちが悪い。せいぜい「今度こそ、ばれないようにうまくやろう」とするだけである。異常性格の殺人犯に「お前は人を殺したのだから死刑になって当然だ」と説教するくらいの効き目しかない。脳味噌の歪んだ殺人犯が死刑判決を納得するとは思わない。腐りきった豚肉は元には戻らない。洗っても落ちないシミがある。決して消えないシミというものがある。

自浄作用が著しく鈍っている人や組織には常識的な判断は通じない。自浄作用を失った会社に未来はない。内部浄化能力が破綻して悪癖が蔓延し、社会的な害悪の側面が勝ってしまった組織は滅ぼされるまで止まらない。たとえ存続が延びたとしても、一時的な先延ばしにすぎない。特に日本の組織はチェック体制が機能していないため、バブルを見れば分かるように、問題があっても大混乱になるまで放置される傾向にある。調子の悪い機械は油を差せばいいが、壊れた機械は廃棄するか専門家に任せるしかない。東急リバブル東急不動産の再チャレンジを許してはならない。

悪徳業者の淘汰による健全化

悪徳不動産企業の消滅は不動産取引市場の健全な発展に資する。非効率な企業が市場から退出することによって初めて経済全体の生産性は上がる。違法行為者の撤退は健全な事業者のビジネスチャンスを広げることになる。役割を終えた組織、あるいは自浄作用を失い、社会的な弊害が肥大した組織はこの世から消え去るべきである。何としても「優良なプレイヤーを生き残らせること(不適格者の淘汰)」を実現しなくてはならない。それが消費者保護の近道である。

東急リバブルや東急不動産のような悪徳不動産業者を放置すると、不動産取引市場全体の公正性が喪失しかねない。悪貨は良貨を駆逐する。腐ったリンゴが一個あると籠の中のリンゴは全て腐ってしまう。一匹の死んだハエによって香水の容器が悪臭を放ってしまう。

悪徳不動産業者は、知らぬ間に徐々に体を蝕む癌と同じである。体の中で命を脅かす細胞が成長している時には、それを完全に排除しなくてはならない。伝染性の病は完全に根絶やしにする必要がある。放置すれば、やがては社会を滅ぼす。

東急リバブル及び東急不動産の闇はあまりにも深刻で、醜怪で遠くにまで及んでいる。このままでは、あらゆる光が姿を消してしまう。今日輝いている光も明日は隠されてしまうかもしれない。腐敗ガスを発する悪徳の沼地が全てを呑み込み、残るのは首まで泥沼につかって温泉気分で鼻歌を歌うような悪徳不動産業者だけとなる。

過去の清算

東急リバブル及び東急不動産は、過去に引き起こした事件と正面から向き合い、謝罪し、清算した上での出直しが必要である。それがコーポレート・コンプライアンス(企業の法令順守)の基本にも適う。東急リバブル東急不動産が行う最初の一歩は、自らが騙し売りを行ったという事実と正面から向き合うことである。早期に自らの責任を認め、被害者に謝罪しなければならない。

過去の真実を究明し、心から謝罪し、賠償することがあれば賠償しなければならない。被害者らに対し心身のケアや補償の面などで、具体的に誠実さを示し、不祥事に関する情報は自社に不都合なことでも開示することである。えりを正し、何故不祥事が相次ぐのか、謙虚に反省しなければならない。それによって東急不動産は長年生み続けてきた罪のいくつかを清算することができる。

消費者の信頼は言葉だけで回復するものでない。悪しき企業体質を洗い出し、過去と現在に厳しく向き合う必要がある。本音と建前が分離され、形式ばかり重視する「大企業病」「日本病」を治さない限り、抜本的解決はない。膿を一滴も出さずに薬を塗っても効果はない。膿を出し切ってから薬を塗らなければ意味がない。腐敗した食べ物は洗っても食べられない。腐った部分を取り除く必要がある。信頼回復への道はそこから始まる。

自社の不正から目を背け、過去を歪曲し塗りこめようとする悪徳不動産業者に未来はない。消費者は最早三歩歩くと記憶がなくなってしまう鶏のように愚かではない。消費者に損害を与えてしまった場合は、嘘をついたり、騙したりせずに、事実に基づき社会通念に照らした処置をとらなければならない。悪い情報があっても、公開した上で信頼を取り戻す努力をしなければならない。

過去に目を閉ざす者は未来にも盲目になる

「過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目になります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は,またそうした危機に陥りやすいのです」(ヴァイツゼッカー『荒れ野の40年』岩波書店、1986年、16頁)。目をつむっていると、いつかまた過ちを繰り返す。過去を学び未来へとつなぐ。

焼け野原から経済大国にしてしまうような前に進むことしか出来ない発想は随所で行き詰まりを見せている。歴史の忘却が思想なき政治を生み、野蛮化を進める(テレーズ・デルペシュ著、中谷和男訳『野蛮の世紀』PHP研究所、2006年)。バックミラーを見ずに運転するのは危険である。だから事故が起きる。

過去の清算が終わらないことには、新たな出発はありえない。いくら時が過ぎても歴史を変えることはできない。人間の頭の原子や分子は何年も、それこそ何年も前に起こったことでも思い出すことができる。その後に新しい考えや思い出がどんどん積み重なっていったとしても、である。

日本人は過去を水に流してしまう非歴史的な民族と軽蔑されてきた。過去を忘れる(なかったものとする)ことが日本人の愚かな習性とよく指摘される。この点は大いに反省する必要がある。リメンバーパールハーバーという美しい言葉もある。戦争中は鬼畜と罵った敵国を戦争が終わった途端、同盟国と呼ぶような無節操な政府の真似をしてはならない。

「自国・自国民が他国・多民族が受けた痛みはいつまでも覚えているが、他国・他国民に対して与えた痛みは忘れてしまう」(佐藤優、国家の罠、新潮社、2005年、119頁)。「日本人は加害者でありながら被害者に向かって「すんだことをいつまでもガタガタいうな」と言ってのけることができる民族なのだ」(田中芳樹、創竜伝4四兄弟脱出行、講談社、1994年、138頁)。

「「過去にこだわるよりもこれからどうするかが大切だ」というような考え方はいかにも前向きに聞こえるが、過去を引きずらない現在はない。歴史を無視したのでは、現状に至る本質の認知が半端だから、将来への正しい路線・目標を設定できなくなる。外国からいちゃもんがつくとか何とかの問題ではない。国民性、資質の問題である」(奥井禮喜、労働組合とは何か、ライフビジョン、2005年、33頁)。

政治学者・丸山真男の呼ぶ「無責任の体系」を許してはならない。もともと日本は個人の責任というものが厳格に追及されることのない社会である。第二次大戦の指導者から、いじめの首謀者に至るまで、皆が決めたことに自分は従っただけで自分に責任がないと主張する。その結果、「皆が平等に悪かった。皆で反省しよう」と言い出す者が出てきて、責任の所在は不明になり、まともな反省はなされず、事態も何ら変わらず、誰も罰せられずに終わってしまう。

過去は否定できない

過去は否定することも隠蔽することもできない。自分自身に対しては、いくらでも嘘がつける。しかし過去の事実を変えたいと望むことは、自らの過去を拒絶し、否定することになる。それは現在をも否定することになる。過去を否定することは、現在の自分を形成しているものを否定し、ひいては自分自身をも否定することにつながる。何故なら過去は現在の積み重ねだからである。

東急リバブル東急不動産が卑劣な騙し売りを避けがたい宿命として、ひたすら正当化し、絶対化するならば、東急リバブル東急不動産は今後も騙し売りを繰り返し続けることになる。東急リバブル東急不動産の騙し売りを第一の犯罪とするならば、それを否定することは第二の犯罪となり、否定論を目過することはその共犯ともいうべき第三の犯罪となる。たとえ東急リバブル東急不動産が忘れたい過去の事実に押し潰されそうになるほど傷つきやすい精神をもっていたとしても、下らないプライドと弱い精神によって過去を歪曲し、事実を否定することは許されない。

過去を正当化してはならない

東急リバブル東急不動産は過去に犯した罪を正当化してはならない。過去は過去、今は今である。過去を正しく認識することにより将来、同じ過ちを繰り返することを抑止できる。だから過去を歪曲し、正当化することは将来、同じ過ちを繰り返すことに繋がる。

過去を振り返る度に「〜たら」とか「〜れば」と考えてはならない。東急リバブル東急不動産が過去を妄想して その僅かな脳味噌を薔薇色に染めるのは勝手だが、その妄想で話をされても返事のしようがない。東急リバブル東急不動産がどれほど妄想しようとも、東急リバブル東急不動産の犯した罪は消えることはない。たとえ御目出度い被害者から許されることがあっても消えることはない。 

断固たる制裁

悪徳不動産業者に厳しい態度を示すことは、社会全体の課題である。2005年は悪徳リフォーム業者による詐欺事件が相次いだ年として、おそらく長く記憶されることになるであろう。住宅会社自身もこの事実を忘れてはなるまい。消費者の権利を明確にすることが求められている。

不動産は購入者の人生に大きな影響を与えるものであり、悪質な業者は厳しく摘発する必要がある。市場を混乱させ、信頼を損なわせた悪徳不動産業者の行為は決して許されない。厳しい措置は当然である。被害を拡大させないためにも積極的な処分に踏み切るべきである。

東急リバブルや東急不動産のような悪徳不動産業者は不動産取引の免許取り消しにしなければ消費者は安心して不動産を購入することができない。三菱自動車(クレーム隠し)の対応を想起すれば容易に理解できるが、悪徳業者は裁判で判決が出た場合に免許取り消しにするくらいでないと少しも反省しない。悪徳不動産業者に免許を保持させたままにすることは国家への信頼を貶める、許されざる冒涜である。

前科が明らかになった企業には三菱自動車や雪印乳業(集団食中毒事件)、東芝(クレーマー暴言事件)、日本ハム(牛肉偽装事件)のような断固たる制裁が必要である。空が晴れ渡るのは台風が通過した後である。悪徳不動産業者への処罰は峻厳とならざるを得ない。

東急リバブル東急不動産は苦し紛れの不合理な弁解に終始しており、改悛の情はまったく見受けられない。被害者は、東急リバブル東急不動産による悪質な犯行により財産権を侵害された上、多大な精神的苦痛を受けた。被害者が東急リバブル東急不動産に対し、厳重処罰を希望することは至極当然である。私利私欲を図る東急リバブル東急不動産に対しては厳しい非難が向けられるべきである。

徹底した追及

行政当局には、被害者が量産されることのないよう、消費者の利益を第一に活動されることを期待する。消費者に損害を与える不正に対しては、問答無用で処分していくべきである。悪徳不動産業者の無法に断固たる処分を課さなければ市民からの信頼を失いかねない。卑劣な犯罪の真相を明らかにできないならば、その責任は極めて重大である。不満が臨界点に達する前に国民に実績を示すことが肝心である。

関係機関は事件の真相を徹底解明し、不正責任を徹底追及すべきである。長期間隠蔽されてきた違法行為に捜査のメスをさらに入れ、疑惑の全容解明を急ぐ必要がある。徹底捜査で奥深く切り込む必要がある。取り締まりの手を抜いてもらっては困る。都道府県や市町村も手をこまねいてはなるまい。さらに監視の目を注ごう。

事実関係をはっきりさせる必要がある。霧のかかった部分が解明されない限り、問題の解決にはならない。直接の原因にとどまらず、それをつくり出した人の問題にも立ち入って究明すべきである。「何故不正が行われたのか」という細かな分析は、「どうすれば不正を防げるか」という対策につながる。

個々の従業員の不正へのかかわりなど、はっきりさせなければならない点は多い。消費者を裏切るごまかしはいつ、どのような経緯で始まり、続けられてきたのか。どのような意図で誰が指示・命令したのか、どうして誰も止められなかったのか。

消費者主権

消費者主権こそが、自由市場経済の原則である。「信用が培われてこそ市場は発展する。目先の特質ではなく、長期的な利益こそ考えるべきだ」(「消費者保護を強めたい」朝日新聞2005年12月22日)。

供給者保護では、物価が高くなり、サービスも改善されず、消費者の方が我慢させられてしまう。また、経済発展も完了した状態での企業・業界保護は、ついには企業、供給者自体の国際競争力も衰退させてしまう。今後は、より一般消費者優先の原則を確立していくべきである。

政策転換

日本では行政による企業、業者、供給者側の保護が行われており、一般消費者は軽視されてきた。悪徳不動産業者が政治献金を行うことで、自社に不利益な法律や条例の制定を抑制していた面もある。マスメディアが騒がなければ、行政は業者優先で見てみぬふり、とまで言われる。特に不動産業界は自分達を規制しようとする人間に取り入って癒着関係を築くことで悪名高い。日本が悪徳不動産業者にとって天国であるのは、ほとんど誰も逮捕されないからである。進んで摘発に乗り出そうという勇気ある官憲がいないからである。

「監督官庁の指導に従えば業者は保護してもらえるために、消費者との間で適正な契約を締結しようとする努力が損なわれることになり、事業者の無責任を助長することになります。現実に、こうした業法に偏った業界保護の姿勢は、監督官庁と事業者との癒着を生み、銀行スキャンダルなどの形で大きな問題となったものです」(村千鶴子、Q&Aケースでわかる市民のための消費者契約法、2001年、17頁)。

従来の事前規制を中心とした行政による保護政策では十分な対応ができない。日本で戦後長い間継続的にとられてきた成長優先、企業・生産・供給側優先の政策、国民一般に植えつけられた社会正義よりも組織内の調和を優先する意識・風潮は全て廃棄しなければならない。

「政府は、消費者政策の視点を、事業者育成指導型から違法業者排除型、つまり、事前規制から事後規制へと転換しようとしているが、そうであるならば消費者担当部署の大幅拡充が求められる」(池本誠司「消費者保護行政 予算と組織 充実が必要」読売新聞2007年6月21日)。

現実を前に、政治が何を為すべきかは明白である。手をこまねいた不作為は許されない。悪徳不動産業者は政治家には政治献金し、役人には天下りポストを提供する。政官財のトライアングルが日本における悪の枢軸と言える。「不正をなくすためには、厳罰しかない。そのためには厳正な捜査と、監督官庁の厳しい姿勢が必要だ」(「職業倫理の退廃」紀伊民報2005年11月30日)。

企業が自社の都合の悪いことを隠すために権力と結びついて守るべきことを守らない国には未来はない。愚かな指導者は無関心な大衆から生み出されることが多い。国が正当な権利を有する消費者をないがしろにするならば、世界中から「ならず者国家」と侮蔑されても仕方がない。政府は国民に愛国心を押し付ける前に愛国民心を身につける方が先である。

度重なる交通機関の大型事故、地震・津波などの自然災害の多発、食への信頼性低下、個人情報漏洩による世界的な詐欺事件など、今ほど「安全」「安心」「セキュリティ」が脅かされている時代はない。しかも、その範囲は仕事と生活の両面に及んでいる。国民の権利を守るシステムさえ作れなければ、宇宙開発や核融合に予算を割り振る資格はない。

「官の保護が厚かった規制業種や天下りが多い国内型業種の高齢経営者に、倫理的進化への対応を求めるだけでは十分でない」(刈屋武昭「リスク管理の理念明確に」日本経済新聞2005年6月12日)。

情報公開

企業経営の透明度がますます厳しく問われる時代である。企業に対する不信感を払拭するためには企業が健全であることを証明しなければならない。これからの企業活動は、情報公開を大前提とする必要がある。徹底した情報開示をしない業者は消えていくしかない。「手間とカネのかかる作業ではあるが、コンプライアンスなき会社に明日はない」(久保利英明「法令順守の思想明白に欠如」読売新聞2004年10月27日)。

社内や仲間内の論理だけでの経営は最早成り立たない。風通しの悪い組織は内部から腐食して崩壊する。臭い物に蓋をするという、隠蔽主義は許されない。思考停止や沈黙は消極的な共犯者と同じである。隠蔽行為で目前の利益は得られたとしても、高度情報社会の現在、いつまでも都合の悪い情報が隠し通せるわけがない。

大きな組織では複数の階層を経て情報が上層部に伝えられ、報告の過程で、都合の悪い情報は報告から除外される傾向にある。たとえ組織は組織内の不正を把握していたとしても隠蔽しようとする傾向にある。特に日本の組織は大本営発表、更に遡れば記紀の記述に見られるように都合の悪い事実を隠す傾向が強い。昔は「よらしむべき知らしむべからず」で誤魔化せたかもしれない。

しかし、今や企業を批判する者の声は大きく、消費者・ジャーナリスト・従業員は互いに交信を続けている。蓋をしても、そのうち噴きこぼれる。インターネット時代においては個人レベルで情報を発信することが可能である。情報がいったん漏れると、あっという間に広がってしまう(e.g. 東芝クレーマー事件)。情報があっちでも、こっちでも取れるようになったことが企業活動に影響を与えていることは否定できない。

隠蔽のリスク

会社の隠蔽工作が露見したら、その損害は計り知れないものになる。「組織ぐるみの悪質な不正」と人々に認識された途端、企業の存続にかかわるほどの社会的制裁を受ける時代になった。旧態依然の組織は隠蔽を続けるが、隠蔽によって問題が拡大した時に更に大きな隠蔽をしなくてはならず、最後は破綻するという、子供に避けるように諭すパターンに陥った例も枚挙に暇がない。

タイムリーにかつ適切に公開しなければ、損害の拡大を招くことになる。「すぐに事実を公表することが鉄則です。想定している以上に問題の根が深かった場合にも、迅速に公表することで、上手く作用するケースが少なくありません」(「セキュリティ・ソリューション」日経Windowsプロ200年4月号44頁)。背景やいきさつを明らかにすることである。隠蔽は必ずしもセキュリティを強化するわけではない。

告発

古今東西、不正発覚の端緒は告発である。まさかあの大手企業が違反はしないだろうという社会的通念が崩れている現在では、私達市民の監視が大切である。事実に基づく企業の体質は常に消費者の目にさらされるべきである。消費者の信頼を裏切る行為は世間に公表されるべきである。

企業名の公表は不正の抑止にも効果的である。不誠実な対応は、どんどん情報公開し、悪徳不動産業者を市場から追放していきたい。悪徳不動産業者のヤリ得とならないように、不正は必ず暴かれるとの認識が広がることを期待する。

自分の権利を主張することは当たり前のことである。日本はもっともっと様々な弱い立場の人の人権を高めていかなければならない。納得できるまでどんどん行動していこう。信念を貫き通すためには妥協したり、引いてしまったりしてはいけない。シンプルかつ当たり前のこと、とはいえ、深くて終わりのない追求を、淡々と、楽しみながら進めていくことが自分自身、ひいては世の中全体を幸福にし、楽しく暮らしやすい社会を創る一翼を担うことになる。

「法、その目的は、平和であるが、その手段は、闘争である」(イエーリング「権利のための闘争)。

「悪を罰しない者は悪をなせと命じているのだ」(レオナルド・ダ・ヴィンチ 『レオナルド・ダ・ヴィンチの手記』杉浦明平訳 岩波文庫)。

「悪を仕方ないと受け入れる人は、悪の一部となる。悪に抵抗しない人は、実は悪に協力しているのだ」(アメリカ公民権運動の指導者マーチン・ルーサー・キング)。

時代の転換点

時代は今、大きな曲がり角にある。世界はどんどん変わっていく。21世紀は今までとは違う世界になっていく。素晴らしい世界が来る気配がする。個人が世の中を変えていく時代になる。歴史が作られる時には必ず民衆が動いた。影響力のある人間が一人動くのもいいが、一人一人が何かしないといけない。暗闇の中に飛び込み、そこから光明を持ち帰る勇気を持とう。

豊かな社会は誰かが創ってくれるものではない。一人一人の手で創りあげていくものである。行動を起こさなければ何も起こらない。ガンジーは「世界に変化を望むのなら、まず自分達がそれを体現しなければならない」と言った。

時代のうねりに翻弄されるのでなく、力強くリードしていくためには、各人が教育、仕事、生き方において、価値観を主体的に転換しなければならない。一人一人が自分の生き方を大切にし、社会的存在としての個性を育てる基本に立って、時代を精一杯生きるようにしたい。

もしも人類が右へ倣えの人ばかりであったら、文明は進歩しなかったであろう。アルキメデスは、入浴中に湯船から溢れる湯を見ても、体積を発見しなかっただろう。ニュートンは、林檎が木から落ちるのを見ても、万有引力を発見しなかっただろう。ジェームス・ワットは、薬缶から蒸気が出るのを見ても、蒸気機関を発明しなかっただろう。

Whistle Blower

直訳をすると「口笛を吹く人」「警笛を鳴らす人」であるが、内部告発者の意としても使われる。告発を笛の音に例えている。密告者というと日本では負のイメージ(e.g.後ろめたい、裏切り、陰険)で捉えがちであるが、組織が悪い方向へ進んでいる時に警告を発する人としてポジティブな位置付けをしている。

内部告発は組織を良くするためのものである。告発は組織に対する裏切りではない。法律を守る正しい姿へと組織を変える絶好の機会である。資本家の立場で、いかにして経営者を管理するかと考えれば、労働者に監視させる、問題があれば、内部告発させることが最善の方法であろうとする見解さえある(唐澤豊「これからの労働組合のあり方――情報技術(IT)と組織論(1)」日経IT Business & News 2004年7月9日)。

告発の効果

多くの不正行為、不祥事が内部告発によって明らかになり、社会に大きな衝撃を与えている。隠された不正を目の前にいて早く、かつ詳しく知る内部の人間や関係者が暴く事件が増えている。内部の腐敗や問題点は外部の人間では知ることが難しい。その多くは内部告発によって、初めて外に出てくる。

告発者の存在がなかったら、多くの悪事は闇の中に葬られただろう。不祥事が組織ぐるみ、会社ぐるみで行なわれていたとすれば、簡単には発覚しない。仮に問題意識を持った人がいたとしても、上司に訴えて解決する問題ではなくなっている可能性が高い。不正は益々巧妙化し外部の監査機関との癒着もあって、外部が発見し摘発することが困難になっている。

告発増加の背景

内部告発の増加の背景として、昨今の経済的、社会的、文化的な変化があげられる。従来の日本型組織への忠誠か、より広く社会一般のための正義かが問われている。終身雇用制や年功序列制は崩壊しつつある。その結果、企業への帰属意識が薄らいでいる。長引く不況がこの傾向に拍車をかけている。

加えて企業の行動に高い社会性が求められるようになっている。商品の欠陥を隠すなど、社会倫理に反する仕事を上司から命令された場合、トップは「できるだけしないようにする」39%で、「はっきり断る」29%を合わせた社命不服従派は七割弱になった(「社会倫理に反する社命"不服従派"7割弱」読売新聞2005年7月28日)。

かつて多くの日本企業では「おらが村」的な共同幻想が存在していた。教師に与えられた課題をこなし、社会に出てからは与えられた仕事をまじめにコツコツとやっていれば、安泰な人生を歩むことができると言われてきた。秘密を守るためには自殺までする人もいる。歪んだ忠誠心の持主が日本には多かった。

組織第一主義の日本人は外国人からは以下のように揶揄されている。「周りの目を気にする日本人は常に、枠からはみ出した行動は何事も慎まなければならないと自分を縛る。たとえそれが理に適ってなくても…納得のいかないことでも建前、形式である以上、そこからはみ出すことはしない」(「「NYから眺めたフジヤマ」byマイク・アキオステリス(日本通米国ジャーナリスト)23 日本の「クールビズ狂想曲」」情報紙「ストレイ・ドッグ」(山岡俊介取材メモ)2005.06.13)。

しかし共同幻想は崩壊し、多くの従業員は、どうすればいいか迷っているのが現状である。ホリエモンが堕ち、働く意義は一段と揺れ動く。自分の頭で考え、自分の責任において行動することが求められている。命令されてしたことでも、責任は免れない。会社のためにも自分のためにも事実をきちんと報告することが最低限の常識である。社内の違法・不正行為をかばったり、見てみぬ振りをしたりすれば失業や更迭のリスクが高まる。

「たとえ命ぜられたことであっても、私がやったことは私がやったことなのだ。私の責任は、単に私の個人的な行為についてのみ当てはまるのではなくて、「私がやったこと」である限り、すべての行為についてあてはまるのだ」(1945年8月6日、広島上空を偵察して、「広島への爆撃を勧める」と報告した米軍パイロット、イーザリーの発言)。

アメリカ合衆国

米国ではWhistle Blowerは、不正を糾弾する勇気ある行為として称賛される。告発者は密告奨励法に守られ、冷遇されることはまずない。Time誌が2003年新年号に「今年の顔」として社会を揺るがした2002年のテロ事件や粉飾決算・倒産に関して組織内から内部告発に踏み切った3名の女性を選び、この問題についての関心の高さを示した。

法曹界では1970年代から「口笛を吹く権利」という概念が形成された。ベトナム戦争反対運動やWater Gate事件などを通じて、公的部門、金融・証券など個別分野毎に不正告発者を保護する連邦法や州法が制定された。自分の所属組織の行った不正や法違反を告発した場合、告発を理由として不利益を受けないだけでなく、それに対する報償まで認めている(福島瑞穂「ホイッスル・ブロワー」部落解放2002年04月号)。

企業に対してもコンプライアンスに対して飴と鞭の法制を採る。1991年に制定された連邦量刑ガイドラインでは社内不正を抑止する仕組みを構築している企業であれば、不正を犯しても刑法上の量刑が減刑されるが、取り組みを怠れば課徴される。1995年に発覚した大和銀行ニューヨーク支店を舞台にした不正取引事件は量刑ガイドラインが適用された。大和銀は不正を組織ぐるみで隠蔽したとして、ニューヨーク連邦地裁から当時としては最高の罰金を科された。

企業不祥事多発

近年、企業不祥事が多発している。企業の不正は昔から存在していた。近時、企業不祥事が多発しているのは必ずしも以前よりもモラルが低下した訳ではない。むしろ不正が露見し易い環境に変化したことが大きい。内部告発の増加、公益通報者保護法、インターネットを通じた情報発信が挙げられる。

ブログ「きっこの日記」は耐震偽装事件においてマスメディアよりも先に総研(総合経営研究所)・内河健所長黒幕説を伝えた。のまネコ騒動がエイベックス不買運動に発展したようにインターネット社会ではブログや掲示板を通じて反発が急拡大する傾向がある。

雪印食中毒事件、雪印食品・日本ハムらの牛肉偽装
東芝クレーマー事件
三菱自動車クレーム隠し
三菱地所らによる土壌汚染マンション販売
耐震強度偽装、東横イン偽装
個人情報漏洩(東急ホーム、東急コミュニティー等)
パロマ工業、瞬間湯沸かし器による一酸化炭素中毒事故
東急リバブル東急不動産の騙し売り

企業不祥事が企業経営に与える影響

企業不祥事が企業経営に与える影響は大きい。記者会見で経営者が謝罪する光景が報道されていたことや刑事事件への発展、厳しい行政指導などの経緯は今までにない大きなインパクトを与えている。目先の利益を優先させる姿勢やモラルの低下が、消費者の不信感を増幅させることは確かである。

経営者は法令順守を怠ることの怖さをしっかり胸に刻むべきである。不祥事は企業・組織にとって社会的・経済的に大きなリスクであり、場合によっては数億円、数十億円もの損失を発生させる。ブランドと社会的信用の失墜、営業自粛による機会損失や被害者への対応等、収益に大きく影響しかねない。既存顧客は離れ、新規顧客の開拓は難しくなる。投資家の株投げ売りを誘い、株価も急落する。牛肉偽装の雪印食品が消費者の買い控えで一気に解散まで追い込まれたのが好例である。

信用失墜

築城三年落城一日。不祥事が起きれば、築き上げた信用は、あっという間に崩れ去る。信用を失うことは簡単だが、再度信用を得るのは非常に困難である。地に墜ちた信頼は一朝一夕には戻らない。不祥事企業が消費者の疑念を解消し信頼を取り戻すのは容易なことではない。世間一般的な常識から考えれば、一度失った信用・信頼を取り戻すことは非常に大変なことである。

法令違反、倒産に直結

コンプライアンス(法令順守)上の不祥事が企業の致命傷となる傾向が強まっていることが、帝国データバンクの調査で浮き彫りとなった。同社が2007年5月14日発表した平成18年度の調査結果によると、法令違反の発覚をきっかけに倒産に至った企業は102件に上り、前年度に比べ37・8%増と大幅に増加した。負債総額も3568億1600万円と3・3%増となった。

同社では、法令順守の重視が一般化するのに伴い、不正が見つかった場合、取引先が一斉に離れたり、金融機関が追加融資をしなくなったりする事例が増えていると指摘。「順法精神に乏しい企業の破綻(はたん)は、今後も続くだろう」と警鐘を鳴らす。

同社の調査によると、負債額のトップはジャスダック証券取引所に上場していた建設機械リース、ユニコ・コーポレーション(北海道)の891億7000万円。同社は数年にわたって不適切な会計処理を行い、債務超過を隠蔽(いんぺい)していたことが判明した結果、資金繰りに行き詰まり、18年10月破綻に追い込まれた。IP電話事業を名目にした詐欺事件を引き起こした近未来通信(東京)は同年12月、負債額200億円で破産している。

法令違反の類型をみると、「粉飾」と「資金使途不正」がともに17件で最多。これに、うその勧誘や産地偽装などの「偽装」15件、公共工事での「談合」13件などが続く。業種別では建設業が36件でトップ。次いでサービス業が23件、卸売業が16件。法令違反が原因で勤務先が破綻した従業員は約4000人に上り、深刻さを物語っている(「法令違反、倒産に直結 18年度は38%増の102件」産経新聞2007年5月15日)。

危機管理

近年、大規模な地震などの自然災害、テロ、経営システム障害などの予期せぬ被災により、企業の事業活動が存亡の危機に突然直面するケースが見られる。事前に企業経営者がリスクマネジメント経営の視点から事業継続Business Continuityの対策をとっていない場合、それは死活問題に発展する恐れがある。

危機管理においては「事故や災害は必ず防ぐことができる」ではなく、「事故や災害は必ず起きる」という考えを採るべきである。事故を完全に未然に防ぐことは不可能である。障害の抑制・防止対策を適切に行っていたとしても、事故は起こりうる。事故の発生頻度や損失の程度を抑えることはできても、その原因となる人間のミスをゼロにすることは不可能である。

ミスや障害は一定レベルで発生し得るものであり、モニタリングやリカバリに注力するという意識転換が必要である。日本の組織では障害を発生させてはならないことと捉える風潮がある。障害を起こさないよう努めることは結構なことであるが、100%安全ということはあり得ない。

むしろ絶対安全であるべきという歪んだ意識が問題を解決するのではなく、問題を把握しながらも隠蔽してしまう企業不祥事の底流にある。重大事故や事件に発展するメカニズムは組織の意思決定プロセスに欠陥がある(岡本浩一、今野裕之『リスク・マネジメントの心理学』新曜社)。

小さな違反の積み重ね、隠蔽の積み重ねを許す組織が、結果として重大事故を招く。例えば雪印食中毒事件や三菱自動車クレーム隠しである(「原料の粉乳から毒素 雪印食中毒、大阪市発表」読売新聞2000年8月19日、「三菱自クレーム隠し30年」読売新聞2000年8月16日)。

「ミス自体より、「ミスがあり得る」という危機意識を持っていないことの方が、より重大な問題だ」(紺谷典子「ミスへの備え危機感欠如」朝日新聞2005年12月17日)。

日本中で欠陥を把握できたにもかかわらず、実際に事件として発覚するまで何もしようとしない風潮が蔓延している。事件や事故が起こる前には数十倍もの小さな事故が起きるものである。その情報が会社のトップに伝わらないことが大きな事件や事故の火種となる。あるいは知ってはいても責任逃れのために知らなかった振りをする。

大抵の事故は以下の人為的要因により、発生する。
危険を危険と気付かない(感受性の欠如)。
つい、うっかり、ぼんやり(注意力の欠如)。
危険を避けることへの意欲に欠ける。

タイタニックTitanic号の沈没

有名なものにタイタニックTitanic号の沈没がある。タイタニック号は氷山に衝突するまでの間、別の船から何度となく「氷山に注意せよ」という警告が出されていた。にもかかわらず、タイタニック号はそのまま進み続け、氷山に衝突した。警告が無視された最大の要因は「沈むはずがない」という、船長以下の思いこみであった。

映画「Titanic」ではエンジンが慣れておらず、氷山の警告が出されていたにもかかわらず、全速前進で航行したことが氷山への衝突の原因と描かれている。そして沈没リスクを無視して乗客数分の救命艇装備を怠ったことが犠牲者数を増大させた。技術の過信が悲劇につながった。

一等船室の乗客は自らを王侯に擬えて自惚れていたが、沈み行く船中での彼らは王侯とはかけ離れた惨めなものであった。最新鋭という言葉に飛びつき、「沈まない」という無責任な技術者の説明を鵜呑みにして沈没リスクに身をさらしてしまうのは、賢明な王侯とは程遠く、所詮はブルジョアジーでしかない。

新聞のトップニュースを飾りたいという下賎な欲望もブルジョア的発想である。真の王侯はもっと堅実で地に足ついたものであり、検証不十分な新技術には慎重な姿勢を崩さないだろう。自己の王宮から生涯一歩も足を踏み出さない者さえ少なくない。

対処

事故が起きてしまった場合に適切に対処できるように体制、手順が確立していなければならない。緊急事態への対応の第一のルールは、とにかく準備をし、最悪に備えて訓練をすることである。それにより仮に予想しないことが発生しても対応できる。対応を誤れば、事故はより大きなものとなってしまう。事故は100%防ぐことはできないという前提に立ち、被害箇所や被害規模、種別などを正確に想定し、それぞれに合った対策手段を予め用意することが重要である。

緊急事態が発生した際の業務の復旧や継続についての対応方針、対応要領を予めコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)として定めておく必要がある。リスクを回避するだけでなく、事故が発生した時にどうするかの対策を立てる。計画は一度定めたら終わりではなく、適度に見直しを行い、状況に合わせて改善することが重要である。

事故が起きた際は、事故に至るまでのプロセスを解明し、再発を防ぐ。事後処理として、原因を究明することは非常に重要な作業である。原因つまり「何故?」を追求することにより、どのようにしたら、その事件や事故を未然に防ぐことが出来たのかを考えられるようになる。

リスクコントロールrisk control

企業活動に伴うリスクを分析し損失を最小化するための方法。具体的には、リスクを回避・分離・移転・集中し、損失を予防・軽減する。情報システムのリスクマネジメントにおけるリスクとは、脅威が情報資産のぜい弱性を利用して、情報資産への損失又は損害を与える可能性を指す。

リスク対策は保有と移転に分けられる。いかにリスクの保有と移転のバランスをとるかが重要である。保有、即ち自社でリスクを全て抱えてしまえば直接かかるコストは最小(もしくはゼロ)で済む。しかし万が一の場合はお手上げである。移転の代表的なものは保険である。保険をかけ過ぎると費用がかかる。

リスク回避

リスク回避とは、あるリスクに対してそのリスクの破棄、撤退等の行為を行い、リスクを抹消する行為を指す。例えば、個人情報を保有することはリスクが高いため、個人情報は取得しないことである。メーリングリストの安易な作成を禁止し、不要なものを廃止することは情報漏洩リスクの回避になる。

リスクファイナンスrisk finance

リスクを処理する方法の一つである。これはリスクコントロールを行っても発生してしまう損失や、どうしても取り除くことができないリスクに対する損失に備えて、資金対策をすることである。

リスクはすなわち、資金が出ていく可能性があるということを示す。その資金を予め手当てしておくことがリスクファイナンスである。リスクファイナンスは、リスクが顕在化した場合に生じる損失に備えて、経済面の対策を講じる手段である。典型例は保険である。保険料を支払えばリスクは保険会社に転嫁され、リスクが顕在化した場合に、保険会社が損失を補填してくれる。

保険 保険は投資ではなくて保障である。保険の仕組みはリスク回避という点で社会的な有用性を持つ。金融工学もリスクヘッジの仕組みを提供するから社会的有用性を持つのであって、それがなければギャンブルに堕す。保険会社の経営が苦しいのは政府の低金利政策の犠牲になっているという面がある。少なくとも宇宙開発に投資するよりははるかに安定的である。いかなる分野においても市場から資金を調達して事業を興そうとするならば機関投資家たる保険会社の協力なくしては成り立たない。


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